【設立経緯・活動実績】
1986年、精神障害者の自立と社会参加に向け、障害者や家族、地域の支え手らが集い、支え合うことのできる地域独立型のケア提供の場として「地域ケア福祉センター」を有志で設立。精神障害者が地域で自分らしい生活をつくっていくための共同住居の提供と相談活動を開始。精神障害者を中心として地域の支援者（家族、保健師、ケースワーカー、民生委員など）が互いに支え学び合う、“地域内支援ネットワークづくり”に取り組む。
1988年、精神保健法の成立を機に、共同住居を社会復帰施設の「福祉ホーム」として位置づけ、1989年に「社会福祉法人かがやき会」としての認可を得る。それまでの実践を、居住サービスとしての「福祉ホーム」、「グループホーム」、自己発揮と仲間づくりとしての「共同作業所」、安心できる居場所の提供としての「生活支援センター」など、法制度化された事業展開をし、地域に根付いた生活支援の拠点としての活動に取り組む。
2000年、当事者のニーズに呼応し、「働く場と機会の提供」として通所授産施設という事業枠を活かし、「就労センター」を開設。地域に開かれた場として活用されることを目指し、企業家との協働によるパン工房、喫茶店を運営。また、家族会や当事者会（セルフヘルプグループ）、地域住民の活動の場として貸室やギャラリーコーナーを提供し、多様な人びとの交流を通して、相互の経験の幅を拡げていくことを目指す。近年は、地域イベント、学校、高齢者施設、企業などへの出店要請も高まり、社会とのつながりをより促進してきている。
国による「障害者権利条約」への署名・批准に伴い、精神障害者の雇用率算定や障害者雇用率の引き上げ、「障害者差別解消法」の施行、精神障害者の雇用義務化（平成30年度）など、障害者の就労をめぐる法制度の整備が進められている。
これらの社会動向を、精神障害者が働くことを生活の中に位置づけて生活構築していくことの後押しとして活用し、当会では当事者との合意形成を大事にする個別的支援を積み重ねてきている。多様化した情報や社会資源を主体的に活用する事を支えることや、職場実習・採用面接への同行支援、雇用担当者との連絡調整、就労後の定着支援、医療活用のサポートなど、当事者と動きを共にすることを大事にしてきている。ハローワークや区市町村就労支援センター等との“支援ネットワーク”の形成を図り、精神障害者が主体性をもちながら自己発揮できる社会的環境を獲得していく取り組みを行っている。

【代表者略歴】
外口　玉子　（当会理事長）
1960年東京大学医学部衛生看護学科卒業、東京都保健所・保健師、国立病院・看護師、1968年、国立武蔵療養所・看護師長、1969年、世界保健機構より招聘され、ボストン大学大学院にて修士課程を修了。保健学博士（東京大学）。
1973年、東京都精神医学総合研究所・主任研究員。
1986年、有志に呼びかけ、当会の前身である「地域ケア福祉センター」を立ち上げ、1989年「社会福祉法人かがやき会」を設立。同理事長に就任。
現在に至る。

第2種社会福祉事業
・福祉ホーム「諏訪ハウス」の設置経営
・地域活動支援センターまどの設置経営
・障害福祉サービス事業（共同生活援助　「落合ハウス」「西早稲田ハウス」）
・障害福祉サービス事業（就労移行支援　就労継続支援B型　就労センター「街」）
・相談支援事業（地域活動支援センター）

公益財団法人　みずほ福祉助成財団
平成25年度　社会福祉助成の活用による研究報告書

「精神障害者の職場定着における困難さと就労継続を支える要件に関する研究」　

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