特定非営利活動法人パノラマ

基礎情報

団体ID

1970752323

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

パノラマ

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんぱのらま

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会的弱者となるリスクの高い子どもや若者たちの社会的自立を目指し、神奈川県内の高校での校内居場所カフェ事業や、進路未決定を防ぐための有給職業体験バイターンに取り組んでいます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石井 正宏

代表者氏名ふりがな

いしい まさひろ

代表者兼職

株式会社シェアするココロ代表取締役、一般社団法人インクルージョンネットかながわ理事、一般財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

227-0061

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市青葉区

市区町村ふりがな

よこはましあおばく

詳細住所

桜台25-1 桜台ビレジショッピングコリドールR1号室

詳細住所ふりがな

さくらだい さくらだいびれじしょっぴんぐこりどーる あーるわんごうしつ

お問い合わせ用メールアドレス

npo.panorama@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-479-5996

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年3月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年3月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 非正規雇用の問題、ワーキングプア、ニートやひきこもりなど、若者が社会的弱者になっていると指摘されて久しく経つが、若年者問題は改善されず、若者が自立しにくく生きにくい社会となっている。若年者問題は、労働力の不足や社会保障を支える納税の問題や少子化、治安等の問題から、若者個人やその世帯の問題に留まらず、大きな社会問題だと言える。厚生労働省は地域若者サポートステーションを全国160カ所で展開し、地方自治体単位でも様々な若者への就労や自立支援が行われているが、これらは困難を抱えてからの対処的支援に留まっている。サポステ等の支援機関利用者の平均年齢は20代後半から30代前半であり、彼らの多くは長期の社会的ブランクがあり、なかには精神疾患や発達障がいという生き辛さを抱えている方も多くいる。今、困難に直面している方への「対処」としての支援は当然のこととして必要ではありますが、困難を抱えてからの支援には膨大な労力と時間、すなわちコストがかかり、国にも国民にも、そして何より当事者個人にも負担が大きいといえる。
 このコスト負担が大きいがために、支援の対象者は、支援を受けることで納税者に転換(回収)可能な困難度の軽い者へ集中せざるを得ないというのが国の大きな流れとなっており、一方で困難度の高い若者も就労色の強い支援に対する抵抗から、支援を避ける傾向があります。彼らが丁寧な支援を受けることができずに、支援から排除され、自ら支援を受けることを拒んでしまうことで、貧困の連鎖や、長期高齢ひきこもりとなっていく若者が、今後益々増えていくのではないだろうか。
 当法人名である「パノラマ」とは、既存のフレーム(枠組み)では収まり切れなかった社会的弱者となるリスクの高い方々が、みんなフレーム・インできるパノラマ写真のような社会を達成し、誰もが活きいきと暮らせる社会になってほしいという願いを込めて名付けた。
 そのために当法人が取組む最重要課題は、比較的短時間で効果が上がりやすく、大きな変化が期待できる、困難を抱える前の高校生に対するひきこもり、ニート等の予防的支援への取り組みである。特に、社会と教育の最初の接点となる就職支援に注力し、現在、毎年5万人以上がなっている進路未決定者の減少及び、同じく5万人以上出ている中退者の減少を目指したいと考えている。
 具体的には、教育と雇用の接続を果たす「バイターン」という仕組みで解決し、正社員として働ける希望を高校生に持ってもらうことで、中退予防にも貢献していきたいと考えている。
 設立代表者の石井正宏は、これまでNPO法人でのひきこもり状態の若者への支援を約10年間経験し、その後、2009年に、ひきこもりの予防支援をミッションとした株式会社シェアするココロを設立し、ひきこもりやニートの若者に対する支援に留まらず、課題集中校や学力下位校と呼ばれる高校での相談業務を行って来た。相談室という個室で行う相談だけではなく、昼休みや放課後に、相談室ではなく学校図書館で、生徒ともに食事を摂りながらや、雑談しながら、対話を通じて支援を行う交流相談というものである。これは、生徒自身も気付いていない帯潜在的な課題を持つ生徒たちとの出会いの場となっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、就労に困難を抱える若者及び生活困窮のリスクを抱える若者等に対して、無業状態に陥らせないための予防支援と就労機会の提供等に関する事業を行い、すべての若者が社会的、経済的に自立する機会を獲得するための就労支援に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

神奈川県立田奈高等学校の学校図書館及び、神奈川県立大和東高等学校東のラウンジで週に一度、寄付で集めたドリンクとお菓子等を無料で提供するカフェを運営し、生徒がその後の豊かな人生の糧となる文化(ヒト・モノ・コト)と出会える居場所をコンセプトに、若者支援の専門家や地域住民、大学生ボランティア等を招き、生徒に親と先生以外の大人との価値観の出会いを提供し、中退や進路未決定を防ぎ、困難ケースは個別相談で対応する。また、出会った生徒たちへの就労支援として、3日間の無給の職場体験を面接機会として捉え、インターンシップから雇用契約を結び最低賃金を保障したアルバイトへ移行させていただき、更には適正の高い生徒が就職までできる「有給職業体験バイターン」を実践するなど、進路未決定の予防に向けて取り組んでいる。また、地域のコミュニティースペースであるスペースナナにて、居場所居酒屋汽水を運営し、若者のための家・職場(学校)以外の居場所を提供している。2019年度からは横浜市子ども青少年局補助事業である「よこはま北部ユースプラザ」の運営を行なう。

現在特に力を入れていること

現在は、校内居場所カフェの運営に加え、他団体へのそのノウハウの提供・共有にも取り組んでいる。近年、校内居場所カフェの取り組みが全国的に注目されるなかで、パノラマの運営するカフェにも多くのNPOや行政の方が視察に訪れており、その際にカフェの運営方法やノウハウ等を共有している。

今後の活動の方向性・ビジョン

上記の通り、2019年度からは横浜市子ども青少年局補助事業である「よこはま北部ユースプラザ」の運営を行なっており、不登校・ひきこもりの15歳~39歳までの若者の社会的自立支援を行なうとともに、学校連携事業においては中退率の増加を防ぐために新たな事業(入学前支援事業)を行なっていき、課題の早期発見、早期解決を行なっていく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

かながわボランタリー活動推進基金 ボランタリー活動補助金(平成28年度~平成30年度)
中央ろうきん助成プログラム(平成29年度)
横浜市補助金事業 よこはま北部ユースプラザ(2019年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

フードバンクかながわ、フードバンク横浜、フードバンクかわさきとの協働:食材の提供
一般社団法人officeドーナッツトーク:成果指標委員会への協力、イベントの共同開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
176,000円
243,000円
380,000円
寄付金
511,407円
921,211円
1,090,000円
民間助成金
3,401,424円
9,125,000円
5,630,000円
公的補助金
0円
0円
27,915,000円
自主事業収入
100,500円
530,824円
185,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
31,644円
5,525円
629,013円
当期収入合計
4,220,975円
10,825,560円
36,209,013円
前期繰越金
5,737,125円
-44,522円
4,956,377円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
10,002,622円
8,296,944円
34,991,807円
内人件費
4,335,795円
6,287,404円
289,892,244円
次期繰越金
-44,522円
2,310,994円
6,173,583円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,076,783円
2,392,328円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
1,076,783円
2,392,328円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,121,305円
81,334円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,121,305円
81,334円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-44,522円
2,310,994円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
176,000円
243,000円
380,000円
受取寄附金
511,407円
921,211円
1,090,000円
受取民間助成金
3,401,424円
9,125,000円
5,630,000円
受取公的補助金
0円
0円
27,915,000円
自主事業収入
100,500円
530,824円
185,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
31,644円
5,525円
629,013円
経常収益計
4,220,975円
10,825,560円
36,209,013円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
633,752円
8,034,939円
34,469,150円
(うち人件費)
3,170,920円
6,287,404円
289,892,244円
管理費
2,786,850円
262,005円
522,657円
(うち人件費)
1,164,875円
0円
0円
経常費用計
10,002,622円
8,296,944円
34,991,807円
当期経常増減額
-5,781,647円
2,528,616円
1,217,206円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-5,781,647円
2,355,516円
1,217,206円
前期繰越正味財産額
5,737,125円
-44,522円
4,956,377円
次期繰越正味財産額
-44,522円
2,310,994円
6,173,583円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,076,783円
2,392,328円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
1,076,783円
2,392,328円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,121,305円
81,334円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,121,305円
81,334円
正味財産合計
-44,522円
2,310,994円
負債及び正味財産合計
1,076,783円
2,392,328円
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員/10,000円・年/22名
賛助会員/5,000円・年/2名
サポート会員/3,000円・年/5名
(2019年10月末日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
1名
4名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
1名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
400名

行政提出情報

報告者氏名

石井 正宏

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

3020005012003

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2019年6月に事業報告書提出済
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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