非正規雇用の問題、ワーキングプア、ニートやひきこもりなど、若者が社会的弱者になっていると指摘されて久しく経つが、若年者問題は改善されず、若者が自立しにくく生きにくい社会となっている。若年者問題は、労働力の不足や社会保障を支える納税の問題や少子化、治安等の問題から、若者個人やその世帯の問題に留まらず、大きな社会問題だと言える。厚生労働省は地域若者サポートステーションを全国160カ所で展開し、地方自治体単位でも様々な若者への就労や自立支援が行われているが、これらは困難を抱えてからの対処的支援に留まっている。サポステ等の支援機関利用者の平均年齢は20代後半から30代前半であり、彼らの多くは長期の社会的ブランクがあり、なかには精神疾患や発達障がいという生き辛さを抱えている方も多くいる。今、困難に直面している方への「対処」としての支援は当然のこととして必要ではありますが、困難を抱えてからの支援には膨大な労力と時間、すなわちコストがかかり、国にも国民にも、そして何より当事者個人にも負担が大きいといえる。
　このコスト負担が大きいがために、支援の対象者は、支援を受けることで納税者に転換（回収）可能な困難度の軽い者へ集中せざるを得ないというのが国の大きな流れとなっており、一方で困難度の高い若者も就労色の強い支援に対する抵抗から、支援を避ける傾向があります。彼らが丁寧な支援を受けることができずに、支援から排除され、自ら支援を受けることを拒んでしまうことで、貧困の連鎖や、長期高齢ひきこもりとなっていく若者が、今後益々増えていくのではないだろうか。
　当法人名である「パノラマ」とは、既存のフレーム（枠組み）では収まり切れなかった社会的弱者となるリスクの高い方々が、みんなフレーム・インできるパノラマ写真のような社会を達成し、誰もが活きいきと暮らせる社会になってほしいという願いを込めて名付けた。
　そのために当法人が取組む最重要課題は、比較的短時間で効果が上がりやすく、大きな変化が期待できる、困難を抱える前の高校生に対するひきこもり、ニート等の予防的支援への取り組みである。特に、社会と教育の最初の接点となる就職支援に注力し、現在、毎年５万人以上がなっている進路未決定者の減少及び、同じく5万人以上出ている中退者の減少を目指したいと考えている。
　具体的には、教育と雇用の接続を果たす「バイターン」という仕組みで解決し、正社員として働ける希望を高校生に持ってもらうことで、中退予防にも貢献していきたいと考えている。
　設立代表者の石井正宏は、これまでNPO法人でのひきこもり状態の若者への支援を約１０年間経験し、その後、2009年に、ひきこもりの予防支援をミッションとした株式会社シェアするココロを設立し、ひきこもりやニートの若者に対する支援に留まらず、課題集中校や学力下位校と呼ばれる高校での相談業務を行って来た。相談室という個室で行う相談だけではなく、昼休みや放課後に、相談室ではなく学校図書館で、生徒ともに食事を摂りながらや、雑談しながら、対話を通じて支援を行う交流相談というものである。これは、生徒自身も気付いていない帯潜在的な課題を持つ生徒たちとの出会いの場となっている。

神奈川県立田奈高等学校の学校図書館及び、神奈川県立大和東高等学校東のラウンジで週に一度、寄付で集めたドリンクとお菓子等を無料で提供するカフェを運営し、生徒がその後の豊かな人生の糧となる文化(ヒト・モノ・コト)と出会える居場所をコンセプトに、若者支援の専門家や地域住民、大学生ボランティア等を招き、生徒に親と先生以外の大人との価値観の出会いを提供し、中退や進路未決定を防ぎ、困難ケースは個別相談で対応する。また、出会った生徒たちへの就労支援として、3日間の無給の職場体験を面接機会として捉え、インターンシップから雇用契約を結び最低賃金を保障したアルバイトへ移行させていただき、更には適正の高い生徒が就職までできる「有給職業体験バイターン」を実践するなど、進路未決定の予防に向けて取り組んでいる。また、地域のコミュニティースペースであるスペースナナにて、居場所居酒屋汽水を運営し、若者のための家・職場（学校）以外の居場所を提供している。2019年度からは横浜市子ども青少年局補助事業である「よこはま北部ユースプラザ」の運営を行なう。

上記の通り、2019年度からは横浜市子ども青少年局補助事業である「よこはま北部ユースプラザ」の運営を行なっており、不登校・ひきこもりの15歳～39歳までの若者の社会的自立支援を行なうとともに、学校連携事業においては中退率の増加を防ぐために新たな事業（入学前支援事業）を行なっていき、課題の早期発見、早期解決を行なっていく。

なし

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4名

0名

0名

3020005012003

 

 

2019年6月に事業報告書提出済