公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

基礎情報

団体ID

1975357433

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

チャンス・フォー・チルドレン

団体名ふりがな

ちゃんすふぉーちるどれん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

■活動目的
経済的な理由によって教育を十分に受けることができない子どもたちへの支援活動を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的としています。

■事業内容
企業や個人からの寄付金をもとに、東日本大震災で被災した子どもたちや、貧困世帯の子どもたちに学習塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャー(クーポン)を提供し、子どもたちの教育機会を保障しています。

【活動の特長】
1.現金給付と違い、バウチャーの使途は教育サービスに限定できます。
バウチャーを支給することで教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供することができます。また、有効期限を設けることで、貯蓄されることもなく、教育費用として消費されます。※バウチャー支給額:年額15~30万円 (文部科学省「子どもの学習費調査」等を参考に設定)

2.子どもは幅広い教育サービスの中から自分の受けたいサービスを選択できます。
(1)教科学習(塾、習い事、家庭教師、通信教育など)
(2)スポーツ(サッカー教室、スイミングなど)
(3)文化活動(ピアノ教室、音楽教室、絵画教室など)
(4)体験活動(キャンプ、野外活動、社会体験など)
(5)習い事(習字、そろばん、パソコン教室、外国語教室など)

3.大学生ボランティアが継続的に子どもたちを見守ります。
大学生ボランティアが月に1度、電話や面談を通して学習や進路の相談にのる「ブラザー・シスター制度」を導入しています。バウチャーの利用に関するアドバイスを行うことで、バウチャーの有効利用を促進します。

■理事・監事
代表理事 今井 悠介(専任)
代表理事 奥野 慧(専任)
理事 岩切 準(特定非営利活動法人夢職人 理事長)
理事 能島 裕介(特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー 顧問)
理事 水谷 衣里(株式会社 風とつばさ 代表取締役)
監事 津久井 進(弁護士/弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 代表社員)
監事 藤井 美明(公認会計士/PwCあらた監査法人)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

奥野 慧

代表者氏名ふりがな

おくの さとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

136-0071

都道府県

東京都

市区町村

江東区

市区町村ふりがな

こうとうく

詳細住所

亀戸6-56-17 稲畠ビル3F

詳細住所ふりがな

かめいど

お問い合わせ用メールアドレス

info@cfc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-265-3461

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土・日・祝日休業

FAX番号

FAX番号

022-265-3471

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

13時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土・日・祝日休業

従たる事業所の所在地

郵便番号

980-0014

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市青葉区

市区町村ふりがな

せんだいしあおばく

詳細住所

本町一丁目13番24錦ビル7階

詳細住所ふりがな

ほんちょういっちょうめ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年6月20日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、災害救援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■設立経緯
阪神・淡路大震災を原点に、被災した子どもの教育支援を行ってきた特定非営利活動法人ブレーン・ヒューマニティーのプロジェクトとして2009年に発足。その後、2011年に発生した東日本大震災を契機に同団体から独立し、「一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン」を設立。2014年、内閣総理大臣の認定を受け、公益社団法人となる。

■活動の実績(2011~2016)
・延べ1,624人の子どもに対して、学校外教育バウチャーを提供(対象:関西の貧困世帯の子ども、東日本大震災で被災した子ども、熊本地震で被災した子ども/2011年~2016年)
・900程度の学校外教育機関がバウチャー利用先として登録
・約400名の子どもが高校、大学等に進学(2015年進学満足度93%)

■代表者略歴
今井 悠介(代表理事)
1986年生まれ/兵庫県出身。小学2年生の時に阪神・淡路大震災を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで不登校生徒支援に関わる。KUMONで教室コンサルタントとして勤務。その後当法人設立・代表理事に就任。

奥野 慧(代表理事)
1985年生まれ/新潟県出身。19歳の時に新潟県中越地震を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで国際交流事業に関わる。2011年3月から東日本大震災緊急支援活動に参画。その後当法人設立・代表理事に就任。

団体の目的
(定款に記載された目的)

主に経済的な理由によって教育を十分に受けることができない子ども、若者(以下、子ども等という。)及びその家族に対する支援活動を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子ども等に対する学校外教育を受けることができる利用券(学校外教育バウチャー)の提供
(2)子ども等に対するアドバイザーの派遣
(3)学校外教育機関及び子ども等の支援機関に対するコンサルテーションの実施
(4)子ども等に関する調査研究及び政策提言の実施
(5)子ども等に関する事業の受託及び子ども等に関する施設等の管理運営
(6)子ども等を支援する他の団体に対する助成事業
(7)前各号に附帯する事業及び関連する事業

現在特に力を入れていること

・当法人には2016年度、定員201名に対し1,520名の子どもたちから支援への申し込みがあり、1,300名以上が落選しました。意欲のある子どもに、一人でも多く支援を届けるために、さらに活動を広げていく必要があります。

・経済状況に加えて、家庭の養育環境が十分でない家庭の子どもには、必要な支援が届きにくいという課題も明らかになっています(例:親が疾病を抱えている、親の教育関心度が低い など)。それを解消するためには、自治体や地域のNPO、教育機関と福祉機関の連携による地域のプラットフォームづくりが不可欠であることから、現在、子どもが適切に支援制度にアクセスできる状態を作りだすための調査を石巻市で実施しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

■すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を。
子どもたちにとって、塾・予備校・習い事等の学校外教育は、多様な人間関係を育み、選択肢を広げ、将来の自立に寄与する、成長に不可欠な機会です。しかし、現在の日本において、義務教育により公教育の機会が保障されている一方で、学校外教育の機会は家庭の経済状況にゆだねられています。
私たちは、この学校外教育の機会における不平等を是正し、すべての子どもに学校外教育の機会を提供するため、2009年に貧困世帯の子どもたちを対象とした学校外教育バウチャーの提供プロジェクトを発足しました。

そして、2011年3月に発生した東日本大震災に伴い、被災した子どもたちにも同様の活動を展開することを決定しました。被災という不可抗力の中でも、子どもたちに確実に学校外教育の機会を保障すると共に、この活動が子どもたちの成長を支え、長期的な被災地の復興にもつながっていくと考えたためです。

「すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を。」
このスローガンには、「学校外教育の機会が、子どもたちの将来の自立へとつながっていく」という私たちのビジョンと、「多くの方にそのためのプロセスに参画していただきたい」という私たちのメッセージが込められています。

定期刊行物

・CFCメールマガジン(毎月20日配信)
・CFCアニュアルレポート(毎年1回刊行)

団体の備考

■日本初の学校外教育バウチャー
学校外教育サービスの利用に限定したバウチャーを提供します。現金給付ではないため、子どもたちに確実に教育機会を提供することができます。子どもたちはバウチャーを利用し、塾・予備校・スポーツ活動・習い事・野外活動など、幅広い教育サービスを受けることができます。

■学生ボランティアによる子どもたちの見守り
バウチャーの提供を受けた子どもたちに対して、学生ボランティアがアドバイザーとなり、学習や進路などに関する相談に対応します。学生ボランティアは、子どもたちの兄・姉のような存在として、その成長を支え、見守ります。

■市民の参画で成り立つプロジェクト
私たちは、子どもの教育問題・貧困問題をひとつの家庭や地域の問題として捉えるのではなく、「社会全体の問題」として捉えることが大切だと考えています。問題解決のアクションとして会員制や寄付といった協力方法を用意しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・公益財団法人日本財団
・公益社団法人ハタチ基金
・公益財団法人東日本大震災復興支援財団「子どもサポート基金」
・住友商事株式会社「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」
・全日本社会貢献団体機構

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・900程度の学習塾、習い事、NPO等が学校外教育バウチャーの利用先として登録
・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力のもと、東日本大震災被災地子ども教育調査を実施(東日本大震災被災地子ども教育白書2015を発行)

企業・団体との協働・共同研究の実績

◯大阪市塾代助成事業(学校外教育バウチャー事業)運営
 凸版印刷株式会社

行政との協働(委託事業など)の実績

◯大阪市塾代助成事業運営
 大阪市



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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
24,946,000円
 
 
寄付金
93,576,877円
 
 
民間助成金
23,200,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
40,084,879円
 
 
その他収入
191,968円
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
18,913,188円
17,103,513円
固定資産
145,889,830円
159,192,632円
資産の部合計
164,803,018円
176,296,145円
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
16,404,279円
14,535,474円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
16,404,279円
14,535,474円
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
132,052,340円
148,398,739円
当期正味財産増減額
16,346,399円
13,361,932円
当期正味財産合計
148,398,739円
161,760,671円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
24,946,000円
 
 
受取寄附金
93,576,877円
 
 
受取民間助成金
23,200,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
40,084,879円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
191,968円
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
18,913,188円
17,103,513円
固定資産合計
145,889,830円
159,192,632円
資産合計
164,803,018円
176,296,145円
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
16,404,279円
14,535,474円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
16,404,279円
14,535,474円
正味財産合計
148,398,739円
161,760,671円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総 会(年1回):予算・決算・役員の任免、その他重要事項の審議
理事会(年2回):総会で議決された事項の執行に関する審議
常務会(週1回):日常の運営に関する審議
人事委員会(不定期):人事関連の規定、役員報酬等に関する審議

会員種別/会費/数

■会員種別
正会員:4名(個人3、団体1)
賛助会員(CFCサポート会員):約780名※2017年3月時点

■会費
正会費(個人):年5,000円
正会費(団体):年50,000円
賛助会費(個人):月1,000円~
賛助会費(団体):年10,000円~

加盟団体

全国子どもの貧困教育支援団体協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
7名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
7名
1名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
140名

行政提出情報

報告者氏名

奥野 慧

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年1月6日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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CFCロゴマーク