港区社会福祉協議会は、昭和26年3月に設立されました。
戦災に追い打ちをかけた枕崎台風やジェーン台風によって壊滅的な状況にあった港区で、土地区画整理事業による盛土工事や学校の整備再開が進められ、住民団体が相次いで結成されるなど、生活にも落ち着きが見られはじめた時期でした。一日も早い生活の安定と港区の復興を願う区民の思いに、当時のリーダーたちが応え、当協議会は創設されました。
任意団体として発足した当協議会は、昭和55年10月に社会福祉法人となり、それに伴い地域福祉活動の中心的推進役として果たすべき役割が明確化され、一層大きな期待が寄せられることとなりました。
その期待に沿うべく、区内11地域の地区社協や関係団体と、より強固に連携しながら、子どもからお年寄りまで、広範な区民のみなさんによろこんでいただける事業活動を行ってまいりました。
時代の要請に応えるため、平成8年3月に港区役所から港区在宅サービスセンターへ事業拠点を移して、高齢者介護関係事業を展開したのをはじめ、平成12年度の介護保険法の施行による新たな社会ニーズにも積極的に取り組んでいます。また、住み慣れた地域で誰もが安心して生活できる、連帯感のあるまちづくりをすすめる「小地域ネットワーク活動」を、区内全域で行っています。

【代表】会長　武智虎義
代表者略歴
武智産業株式会社　社長　（昭和38年4月～現在に至る）
社会福祉法人大阪市港区社会福祉協議会　理事（昭和56年4月～現在に至る）
社会福祉法人大阪市港区社会福祉協議会　副会長（平成7年4月～平成27年3月）
港区地域振興会　会長　（平成10年4月～現在に至る）
大阪市コミュニティ協会港区支部協議会　会長（平成25年3月～現在に至る）
社会福祉法人大阪市港区社会福祉協議会　会長（平成27年4月～現在に至る

【主な事業及び内容】
『デイサービスセンターひまわり』
1日約18名、68歳から96歳の方がご利用されています。多くのボランティアとの関わりと大きなお風呂が特徴です。利用者やご家族とコミュニケーションを密に取り、利用者本位のデイサービスを目指しています。

『港区ボランティア・市民活動センター』
区内で活動するボランティアや市民活動を行う方々のための相談および支援を行っています。ボランティアの需給調整・講座・講演会の開催、情報紙「ひまわりのたね」の発行、また、登録ボランティア・グループ・市民活動団体の協働・交流会などを行っています。

『港区地域包括支援センター』
高齢者の総合相談窓口として、高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心して生活が続けられるようお手伝いをしています。　

『シニア・サポート事業』
各地域老人憩の家に、地域住民でありながら必要な知識やノウハウをもつ支援者として、「地域見守りコーディネーター」を配置しています。ネットワーク委員等と連携しながら地域の生活課題を抱える人の発掘、個別相談、地域住民同士での助け合いを支援していきます。

『地域支援』
「福祉」をより身近なものに感じていただくための活動です。
小中学校などでの福祉教育や、講演会、イベントなどを実施しています。また、地域の各種団体・福祉施設などとネットワークを結び、福祉サービスの向上や災害時の取り組みなどについて共に考え実践できるよう活動しています。

『地域見守り相談室』
地域における普段の見守りと、災害時の避難支援に役立てるため要援護者名簿の整備や、認知症による徘徊者保護の強化を行っています。また、制度のはざまにある要援護者の相談に応じて、問題解決への支援を行っています。

『介護予防教室』
65歳以上の方を対象に、生活機能の向上を積極的に図り、要介護状態となることを防ぎ、できる限り自立した、自分らしい生活を実現できるよう支援する事業です。立ち座りに必要な足腰の筋力アップを図る運動や、高齢者に必要な栄養バランスのとれた食事、しっかりかんで食事や会話を楽しむためのお口のケアなどを楽しく学びます。運動のみのプログラムもあります。体操や歌などのレクレーション、音楽鑑賞、落語、寄せ植えなど多彩なプログラムで心と体の健康を高めます。

『あんしんさぽーと』
認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、福祉サービス利用のためのお手伝い、日常的な金銭管理、書類や通帳を安全に保管する預かりサービスなどを通して、生活とお金を守るサポートをしています。

『港区老人福祉センター』
老人福祉センターは高齢者のいきがいづくりや、社会参加を支援するための地域における身近な施設として次の事業をおこなっています。
①各種の講習会の開催や高齢者自身による同好会・サークル活動への支援・仲間づくりの場の提供
②講演会・教室発表会・作品展・社会見学・囲碁将棋、卓球大会などの行事を開催
③区老人クラブ連合会の事務局を置き、区老連全体の活動を支援

『生活困窮者自立支援事業』
生活にお困りの方の相談に応じて自立に向けた支援プランの作成などを行っています。経済的、社会的な自立に向けた総合的な支援を行っている窓口です。

『介護予防・日常生活支援体制整備事業』
住み慣れた地域で生活し続けられるよう、地域住民による主体的な「介護予防」「寝たきり予防」の取組を支援し、新たな通いの場『サロン』づくりを推進しています。

『生活福祉資金事業』（実施主体：大阪府社会福祉協議会）
低所得の方、障がいまたは高齢の方に対して、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより安定すしした生活が送れるよう支援を行っています。

現在の港区の人口は約８万２千人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後20年で約７万人になる一方、高齢者人口は２万人程度で推移することで、高齢化率は３０％近くになると予測されます。
　また、１４歳以下の子どもの数は２５％近く減少する予測となり、人口減少、少子高齢化が一層進展することが見込まれます。
　そのうえ、大阪市は一人暮らしの高齢者が４０％を超えており、高齢化と相まって孤独死の増加も懸念されるほか、認知症高齢者の増加に伴う徘徊・行方不明などの地域福祉課題は増えると考えられます。
　障がい者については、２８年３月末で７，６３７人の方に手帳が交付されています。身体障がい、療育手帳、精神障がい者手帳ともに増加傾向にありますが、精神障がい者手帳所持者の増加率が高くなってきています。
　さらに、生活困窮や子どもの貧困、人間関係の希薄化に伴う孤立化といった制度だけでは解決が難しい福祉課題が増加しています。
港区社会福祉協議会は、子どもから高齢者まで、そして障がいがあったり認知症になっても住み慣れたまちで、安心で安全に生活することのできる「福祉のまちづくり」に向けて、行政・福祉施設や介護事業者等の福祉関係団体等との連携するとともに、地域住民の皆さまと共に「地域の力」をともに育み、福祉のまちづくりを実現していきます。

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