公益社団法人自由報道協会
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団体ID |
1985183258
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
自由報道協会
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団体名ふりがな |
じゆうほうどうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
上杉 隆
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代表者氏名ふりがな |
うえすぎ たかし
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代表者兼職 |
株式会社NO BORDER 代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
102-0093
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区平河町1-9-1-201
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市区町村ふりがな |
ちよだくひらかわちょう
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詳細住所 |
1-9-1
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詳細住所ふりがな |
めぞんひらかわちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@fpaj.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5213-4888
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5213-4989
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年1月27日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2012年10月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
35名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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行政監視・情報公開、行政への改策提言、その他
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設立以来の主な活動実績 |
私たち社団法人・自由報道協会は、2011年1月に設立したばかりの若い組織です。(2011年1月27日任意団体として設立。2011年12月16日に一般社団法人として登記完了、2012年10月1日に公益法人に移行)。政府を始めとする公的機関や大企業に存在する排他的な「記者クラブ」(大手メディアにより運営される)に参加を許されないフリーランスやネット、海外メディアや雑誌のジャーナリストたちが、「記者クラブ」開放と記者会見の新たな「場」を提供する(記者会見開催)ために作った非営利の組織です。
主な活動実績(会見実績)は以下のとおりです。 (以下は会見の一部です。全てをご覧になる場合はhttp://fpaj.jp/?page_id=3547をご参照下さい) 2011年1月27日 小沢一郎衆議院議員記者会見 2月21日 元海上保安官・一色正春氏記者会見 3月7日 竹原信一元阿久根市長記者会見 3月22日 石原慎太郎氏記者会見 4月22日 孫正義氏記者会見 6月21日 鳩山邦夫衆議院議員記者会見 7月22日 細野豪志大臣記者会見 10月20日 猪瀬直樹東京都副知事記者会見 11月7日 ダライ・ラマ法王記者会見 12月8 日 鈴木宗男新党大地代表記者会見 2012年1月26日 田原総一朗氏記者会見 2月21日 馬淵澄夫衆議院議員記者会見 3月12日 与謝野馨衆議院議員記者会見 5月7日 辻恵衆議院議員記者会見 7月24日 小沢鋭仁衆議院議員記者会見 7月31日 菅直人衆議院議員(前内閣総理大臣)記者会見 9月3日 岡田克也副総理・行政改革担当・社会保障・税一体改革担当大臣記者会見 9月18日 民主党代表選候補者合同記者会見 代表者:上杉隆 株式会社NO BORDER 代表取締役。公益社団法人自由報道協会理事長。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局・衆議院公設秘書・「ニューヨークタイムズ」東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。政治・メディア・ゴルフなどをテーマに活躍中。 著書には『大手メディアが隠す ニュースにならなかったあぶない真実』『ノンフィクション新世紀 – 世界を変える、現実を書く。(共著)』『メディアと原発の不都合な真実』など多数 |
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団体の目的
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この法人は、国内外の公人・要人など重要ニュースソースへの取材機会を多様化し、「取材」「報道」に携わるすべてのジャーナリストに対して、情報への公平なアクセス権の保障を図ることにより、ジャーナリスト相互の職業倫理向上、表現の自由の擁護、および民主主義の発展に寄与することを目的とする。また、同時に、この法人の事業が会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民の間で共有されることにより、国民の知る権利、国民生活の安定向上、および国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)多様な言論の確保、自由な情報流通の促進のために必要と認められるニュースソースの関係者を招き、記者会見を主催する。 (2)記者の報道活動の促進及び職業倫理の向上につとめるための情報交換、啓発活動に資する各種研究会、公開討論会、講演会などの開催。 (3)国民の知る権利に応えるため、政府および情報機関に対する申入れ等の諸活動を行う。 (4)自由報道協会賞の授与など、取材、報道あるいは評論活動などを通じて、ジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた記者を顕彰する。 (5)会報及び資料等印刷物の発行 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 2 前項各号の事業は、本邦及び海外において行う。 |
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現在特に力を入れていること |
現在特に力を入れているのは、
前項(1)多様な言論の確保、自由な情報流通の促進のために必要と認められるニュースソースの関係者を招き、記者会見を主催すること 前項(2)記者の報道活動の促進及び職業倫理の向上につとめるための情報交換、啓発活動に資する各種研究会、公開討論会、講演会などの開催 前項(4)自由報道協会賞の授与など、取材、報道あるいは評論活動などを通じて、ジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた記者を顕彰する。 以上の活動になります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
35名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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