一般社団法人全日本ピアノ指導者協会(ピティナ)

基礎情報

団体ID

1986314571

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全日本ピアノ指導者協会(ピティナ)

団体名ふりがな

ぜんにほんぴあのしどうしゃきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会は、アメリカのMTNAやヨーロッパのEPTAなどの海外のピアノ指導者団体、及び、全世界の音楽大学とも提携を結び、国際的に認められた、全国組織を持つピアノを中心とする音楽指導者団体です。現在約17,000人の会員が所属しています。北海道から沖縄まで、全国620箇所以上に支部・ステーションが展開しているため、様々な催し物への参加や勉強会など、地域に密着したピアノ教育活動の運営に携わったり、ピアノ指導者・音楽家同士の交流を図ったりと、会員活動も活発です。

代表者役職

専務理事

代表者氏名

福田 成康

代表者氏名ふりがな

ふくだ せいこう

代表者兼職

株式会社東音企画 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-8458

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

巣鴨1-15-1 宮田ビル3F

詳細住所ふりがな

すがも

お問い合わせ用メールアドレス

ptna@piano.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3944-1583

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3944-8838

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1966年4月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

128名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

子ども、青少年、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、市民活動団体の支援、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

研修会事業:1966年~毎年開催(全国約700箇所/年にて開催)
コンクール事業:1977年~毎年開催(全国約300箇所/年にて開催)
ステップ事業:1997年~毎年開催(全国約600箇所/年にて開催)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、ピアノを中心とした音楽指導者の資質向上を通じて音楽教育の振興につとめ、もって広く文化の発展に寄与することを目的とする。(定款第4条より)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.ピアノを中心とする音楽および音楽教育に関する講習会、研修会、演奏会等の開催
2.ピアノを中心とする音楽指導者および学習者等の技能の審査、コンクール等の実施
3.音楽および音楽教育に関する調査研究、情報公開
4.ピアノを中心とする音楽教育に関する国際交流事業の実施
5.音楽著作権の管理、音楽著作物の利用の開発、楽譜の出版
6.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
(以上定款第5条より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

研修会事業(ピティナ・ピアノセミナー、指導者ライセンス等)
コンクール事業(ピティナ・ピアノコンペティション等)
ステップ事業(ピティナ・ピアノステップ)
ピアノ曲事典
ピアノ教室紹介
会報誌出版

現在特に力を入れていること

・指導者の研鑽・交流の機会の提供
・社会に向けたピアノ教育、文化の普及

今後の活動の方向性・ビジョン

今までに引き続き、ピアノ指導者の生涯を通じての指導法、演奏法の研究を推進、豊かな人間性の育成を基盤とする音楽教育の振興に努めるとともに、その目的を共にする内外の団体と交流を行い、広く文化の発展に寄与していきたいと考えています(定款第4条に基づく活動方針)。今後は、演奏家や音楽学者との協力を通して、継続的に文化や教育が振興発展していくための基礎研究がなされるよう、環境を整えていきたいです。基礎研究は直接的な収益が得られない分野だからこそ、当協会で実行、支援する価値があると考えています。

定期刊行物

会員向け機関紙「Our Music」年7回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007~2012年度まで、郵便事業株式会社より、年賀寄附金配分事業の一環として、2005年に開始した『学校クラスコンサート』事業への支援を受けました(2010年度を除く)。金額は年間500,000円です。

同じく2007年度より同事業に対し、文化庁「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」の一環として、1校につき1名の講師謝礼(必要な場合は指導助手分も)と旅費を国費より助成されています。
2011年度の助成実績は14校、2012年度は12校、2013年度は7校、2014年度は14校、2015年度8校での「学校クラスコンサート」が、同助成を受けて実施されました。

また、共立ラインサービス株式会社からの05年度より5度にわたり、協賛金をいただきました。(※すべて税込)
  2005年度  71,400円
  2006年度 107,100円
  2008年度  178,500円
  2009年度  178,500円
  2011年度  157,500円 

2009年8月から2010年3月、日本財団からの助成により、「親学とピアノのセミナーコンサート」実施されました。

2013年4月、「ピティナ・ピアノ曲事典 公開録音コンサート」が公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団の助成対象の企画として選出され、芸術文化団体助成部門にて50万円を助成された。

なお、コンクール事業への褒賞協力等について、主な協力・後援団体は下記の通り。
【文部科学省、東京都、読売新聞東京本社、ヒノキ新薬株式会社、学校法人洗足学園、学校法人東京聖徳大学、株式会社王子ホール、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団、公益財団法人福田靖子賞基金】※読売新聞東京本社の後援は2015年度をもって終了

2014年度、「ピティナ・ピアノ曲事典」「ピティナ・学校クラスコンサート」が
公益社団法人企業メセナ協議会により「This is MECENAT(これぞメセナ)
2014」に認定されました。(当該年度における社団法人としては唯一の認定)

2015年5月、(公財)朝日新聞文化財団より10万円の助成を受けて「十代の演奏家シリーズ」公演を開催。

2017年度、日本財団から250万円の助成を受けて「ピティナ・ピアノ曲事典」の整備を推進した。助成対象となった事業名は「『ピティナ・ピアノ曲事典』における日本人作曲家・作品の整備と収録」。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」に初回(平成元年)から2010年度の実施まで、欠かさず参加いたしました。

開催各県の実行委員会(文部科学省、開催地都道府県、市町村、地元の演奏会支援団体等)と共同して各種イベントを実施。

2011年に会員や関連団体主催で、巣鴨の東音ホールにて、チャリティーコンサートを13回開催。総額11,564,363円(1月~12月)を日本赤十字社、被災地へピアノをとどける会、心の復興音楽基金等に寄付。

2012年度、CrossGivingで会員や関連団体(被災地にピアノをとどける会、ちちぶ国際音楽祭、いしかわ国際ピアノコンクール等)9プロジェクトへの活動資金として総額5,320,000円を寄付。
2013年度、同じく『逢えてよかったね』友だちプロジェクト、日本ベトナム・ピアノフェスティバル、溝の口ステーションなど11プロジェクトへの活動資金として総額2,834,900円を寄付。
2014年度、同じくFACP(アジア文化芸術交流促進連盟)、アジアの子どもたちを支援するチャリティーコンサート(正会員・瀬田敦子)、学校クラスコンサートスタートアップ、ジャスミンKOMAEステーション(正会員・多喜靖美)、ステップ待ち時間ワークショップ、ペルーの小学校に鍵盤ハーモニカを届けたい!(学生会員・久保山菜摘)に総計1,749,431円を寄付。
2015年度、同じく公益財団法人福田靖子賞基金、香港青少年音楽コンクール日本予選、被災地へピアノをとどける会、ピティナ・ピアノ曲事典の4プロジェクトに総計1,851,846円を寄付。

2010年~:アルカスピアノコンクール(寝屋川市ほか主催)、香港青少年音楽コンクール(Parsons Music主催)等、企業・自治体等主催の24のピアノコンクールの申込受付を代行。多様な目的と規模を持つコンクール主催団体へのサポートを行い、ピアノ教育界全体の底上げに寄与している。

2015年3月、ピアノ曲事典の副編集長として編纂にあたっている上田泰史氏が音楽学者として初めて、日本学術振興会の育志賞を受賞。天皇陛下ご臨席のもと、賞を授与されました。

2017年5月、クラウドファンディングサイト「Readyfor」にて、「全都道府県の小学校にプロのピアニストの音色を届けたい」として、学校クラスコンサートの運営資金1,432,000円を集め、2018年3月までに33校でコンサートを開催。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2008年度、会員の須藤英子氏(演奏家・音楽学研究者)がAsian Cultural Councilの助成金を得るにあたって、推薦を行いました。

2009年4月より、東京、杉並公会堂との共催により、月一回のコンサート事業「杉並ミュージック・ブランチ」を実施。

2009年8月 (社)日本ピアノ調律師協会および東京芸術劇場との共催で、「ピアノ300周年記念イベント」を実施。

2012年度(平成24年)より、日本弦楽指導者協会との共催で日本モーツァルト音楽コンクールを開催。

2013年1月より、エイブルマート株式会社と提携。同社楽譜販売のWEBサイトにおいて、ピティナ会員の優待をおこなうことを始めました。

2013年10月に株式会社河合楽器製作所との共催により、同社梅田支店でピティナ・ピアノ曲事典・公開コンサートを実施。

2014年7月に株式会社ヤマハミュージックリテイリングとの共催により、千里店にてピティナ・ピアノ曲事典・公開コンサートを実施。

2014年11月より、大阪、ザ・シンフォニーホールとの共催によりコンサート事業「シンフォニー・ブランチコンサート」を実施。

2016年3月より、株式会社ビーアンドブィと提携。カラオケ館上野本店において、グランドピアノ設置のVIPルームを、ピティナ特別プラン限定で貸し出すことを始めました。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成元年から参加している上記の「まなびピア」は、NPOとの協同事業であるとともに、文部科学省、開催地区都道府県との協同事業でもあります。

2005年度、経済産業省から地域交流センターを経て「音楽の駅コンソーシアム調査事業」で1,589,700円頂きました。

2020年7月、文化庁の「文化芸術継続支援事業」において、個人が特定の職能に就いて活動しているかどうかの事前確認を行う統括団体となる。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
140,145,000円
152,015,000円
158,000,000円
寄付金
8,084,565円
8,669,341円
8,500,000円
民間助成金
600,000円
775,000円
8,000,000円
公的補助金
3,759,287円
10,776,777円
4,000,000円
自主事業収入
958,938,198円
1,128,921,247円
1,180,000,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
12,742,939円
1,987,080円
2,000,000円
当期収入合計
1,124,269,989円
1,303,144,445円
1,360,500,000円
前期繰越金
679,141,932円
737,672,408円
779,076,696円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
1,051,120,797円
1,255,397,361円
1,250,000,000円
内人件費
216,401,640円
221,335,567円
224,000,000円
次期繰越金
747,672,408円
779,076,696円
820,000,000円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
826,794,058円
868,786,096円
固定資産
208,145,838円
206,185,301円
資産の部合計
1,034,939,896円
1,074,969,397円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
286,767,488円
285,892,701円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
286,767,488円
285,892,701円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
679,141,932円
748,172,408円
当期正味財産増減額
69,030,476円
40,904,288円
当期正味財産合計
748,172,408円
789,076,696円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
140,145,000円
152,015,000円
158,000,000円
受取寄附金
8,084,565円
8,669,341円
8,500,000円
受取民間助成金
600,000円
775,000円
8,000,000円
受取公的補助金
3,759,287円
10,776,777円
4,000,000円
自主事業収入
958,938,198円
1,128,921,247円
1,180,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
12,742,939円
1,987,080円
2,000,000円
経常収益計
1,124,269,989円
1,303,144,445円
1,360,500,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,051,120,797円
1,255,397,361円
1,250,000,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
679,141,932円
737,672,408円
779,076,696円
次期繰越正味財産額
747,672,408円
779,076,696円
820,000,000円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
826,794,058円
868,786,096円
固定資産合計
208,145,838円
206,185,301円
資産合計
1,034,939,896円
1,074,969,397円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
286,767,488円
285,892,701円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
286,767,488円
285,892,701円
正味財産合計
748,172,408円
789,076,696円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会 理事会 委員会

会員種別/会費/数

正会員/入会金:10,000円 年会費:15,000円/1,864名
指導会員/入会金:3,000円 年会費:7,500円/11,950名
演奏会員/入会金:3,000円 年会費:7,500円/265名
支持会員/入会金:3,000円 年会費:6,000円/45名
家族会員/入会金:3,000円 年会費:6,000円/2,054名
学生会員/入会金:3,000円 年会費:6,000円/367名
研究会員/入会金:3,000円 年会費:7,500円/27名
作曲会員/入会金:3,000円 年会費:7,500円/28名
調律会員/入会金:3,000円 年会費:7,500円/56名
グランミューズ会員/入会金:1,000円 年会費:4,800円/579名
団体会員/入会金:10,000円 年会費:60,000円/55団体
2023年6月16日現在

加盟団体

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会、公益財団法人東京二期会、一般社団法人日本楽譜出版協会、民間教育団体協議会、一般社団法人FACP日本

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
35名
非常勤
 
40名
無給 常勤
 
非常勤
50名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
128名
イベント時などの臨時ボランティア数
8000名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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