1980年に情報公開法を求める市民運動として発足。発足の経緯は、薬害や公害被害者、消費者問題など、政府が保有している情報が公開されれば被害や影響の防止・予防につながったにもかかわらず、情報が公開されないことが問題を引き起こしていること、問題が起こって政府等に救済を求めても、訴訟を通じても政府等の情報が公開されずに救済そのものも進まないことなどから、市民には政府の保有している情報の公開を求める権利が必要ということで、様々な活動をしている市民団体や被害者弁護団、ジャーナリスト、研究者が集まり、シングルイシューのネットワーク型の組織として発足。以来、自治体と政府の情報公開制度の制定を求める立法運動を行ってきた。
自治体での情報公開条例制定が先行したため、制度を利用する市民の支援、情報公開制度や個人情報保護制度に関する唯一の全国情報センターとして活動。情報公開法の制定に当たっては、政府内での検討段階、国会での審議の段階で、自治体の情報公開制度の運用で蓄積してきた制度運用の実態を情報公開法に反映させるために情報提供を含む様々な活動を行った。1999年5月の情報公開法の成立により、当初の活動目的は達成されたため、今後は情報公開を進めるための周辺制度の整備と制度運用の監視、そのための調査研究、制度利用をする市民の支援、従前から行ってきた報道機関等との連携を継続し、発展するために組織改編し、現在の情報公開クリアリングハウスとなる。
　情報公開法の制定により自治体での情報公開条例の制定・改正の動きが一気に広がったため、地域で情報公開制度に取り組む市民・自治体議員の支援を行い、よりよい政策実現のための活動を行う。また、独立行政法人等情報公開法の制定、個人情報保護法関連法の制定、公益通報者保護法の制定と、行政組織の透明性・公開性向上のための諸制度の議論が進んでいたため、その都度、様々なNPOや消費者団体と連携してより良い制度制定のための活動を行う。
　2004年度は情報公開法の見直しの検討では、市民の利用により浮かび上がっている運用上の課題について、ヒアリング等で提供。また、2001年度の情報公開法施行の前後に行政文書が大量廃棄をしていた実態などを、情報公開制度を活用して明らかにし、公文書管理法制の必要性と情報公開法の運用改善のための問題提起を行い、その後の公文書管理法の議論につながる。また、2005年の個人情報保護関連法の制定に合わせて、当時存在した住民基本台帳の大量閲覧制度を廃止するため、全国約100自治体で市民と協力して制度の運用実態等について明らかにして問題提起を2004年度に行う。2005年度に入って政府が制度の見直しを表明し住基台帳法の改正を実現。2009年には公文書管理法制定の機運を受けて、市民が求める公文書管理の在り方について他のNPOなどと連携をして提案。一部の内容が国会での法案修正で実現。2010年には政府内で情報公開法改正が議論され、検討チームのメンバーとして理事が入り、情報公開法改正法案の検討に市民の意見を反映。
　福島第一原子力発電所の事故を受けて、現在では、政府や自治体が経過等の記録の作成と文書の保管を行うよう要望をしているほか、政府・自治体等の保有する文書の公開請求と公開文書のアーカイブ化を行っている。

　①より良い情報公開・個人情報保護制度やその関連制度の制度化を進める
　②制度の運用状況をチェックする
　③市民による制度利用を支援する
　④答申・判例などの情報を収集する
　⑤制度の改善、運用面の問題・課題、新たな制度作りなどの意見表明、提案を行う
　⑥政策づくりの支援を行う
　⑦自分たちも情報公開・個人情報保護を進めるために、制度を活用する
　⑧必要に応じて、非公開決定の不服申立てや裁判を行う
　⑨個別のテーマ、課題解決のためのプロジェクトを行う

日本インタ―ネット新聞社と共同で政治資金データベースを構築
報道機関と共同で情報公開制度を利用した調査報道

無

1名

 

 

 

 

 

2012年5月13日監査実施、指摘事項なし

リーフレット