公益財団法人日本科学協会

基礎情報

団体ID

1988516454

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本科学協会

団体名ふりがな

にほんかがくきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本科学協会は、1924年に学者を中心として科学の振興に寄与することを目的として設立された。
現在、理事・評議員・商議員に就任しているのは、100名を超える経験と知識豊かな科学者の先生方である。協会の運営や、新規事業について深く関わっていただくなど、ブレーンとしてご活躍いただいている。

日本科学協会を支えている中心的な事業は、「科学研究助成事業」と「教育・研究図書寄贈事業」である。

1988年度からスタートした科学研究助成事業は、他から助成を受けにくい分野の有望な萌芽的研究を支援することを選考方針としている。
今までに7,600名を超える若手研究者に総額44億円以上の支援をしてきた。

1999年度からスタートした教育・研究図書寄贈事業は、今までに約300万冊に上る日本語の図書を中国に寄贈してきた。
また、その関連事業として、作文コンクールと日本知識大会を開催するなど、国際相互理解の促進に寄与してきた。

その他に、一般の方への科学普及を目的とした事業をも行っている。
「立方体地球-CubicEarth-」は、もしも地球が立方体だったら地球表面の環境がどのように変化するかを科学的に考察したオリジナル映像であり、Webサイトにて公開している。また、気象学の先生を学校などに派遣して、本映像を使用した出前授業を行っている。
「科学実験データベース」では、小中学生が簡単に行える科学実験をWebサイトで公開している。
「体感型実験装置群の巡回展」では、「光」に関する実験装置を製作し、国内の科学館・博物館等に貸し出している。

創立90年目という歴史の重みと、科学者の豊かな人脈を財産として、協会は事業の発展に一丸となって取り組んでいる。

代表者役職

代表理事(会長)

代表者氏名

大島 美恵子

代表者氏名ふりがな

おおしま みえこ

代表者兼職

東北公益文科大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区赤坂

市区町村ふりがな

みなとくあかさか

詳細住所

1-2-2日本財団ビル5階

詳細住所ふりがな

にっぽんざいだんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jss.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-5360

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6229-5369

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1924年6月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、国際協力、国際交流、科学技術の振興、助成活動

設立以来の主な活動実績

〔1〕1924年(大正13年)6月13日 文部大臣の法人設立許可を得て、国内の学者200余名の理事及び評議員により、財団法人科学知識普及会として設立。 会誌「科学知識」をはじめ「科学年鑑」の編纂・刊行など活発な事業を行う。
〔2〕1944年(昭和19年) 日本科学協会と合併し財団法人日本科学協会と改称。 戦争などにより事業活動は衰微し、殆どの事業活動を休止していた時期もあったが、科学書籍の発行などの活動は継続。
〔3〕1975年(昭和50年) 財団法人日本船舶振興会(日本財団)の援助により、再発足。
〔4〕2012年(平成24年) 内閣府より公益認定を受け、公益財団法人日本科学協会と改称し、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

科学研究を奨励し、広く一般にその成果を伝達して、科学教育の振興に寄与し、さらに教育・研究図書等の提供並びに学術交流等を行い、国際相互理解を促進することによって、文化の発展と人材の育成を通じ、日本と世界の安定的な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 科学者・技術者の育成並びに研究の奨励及び助成
(2) 科学・技術普及のための研究会・セミナー・展示会などの開催
(3) 科学・技術に関する調査研究
(4) 科学・技術に関する情報発信・提供
(5) 教育・研究図書等の収集・提供
(6) 科学者・技術者等の国際交流及び親善
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

科学知識の普及・啓発事業
体感型実験装置群による巡回展の開催事業
社会の変化に対応した事業化研究事業
画期的な表現手法を用いた地球科学の理解推進事業
教育・研究図書有効活用プロジェクト事業
科学振興のための研究助成と研究交流事業
研究助成の推進事業

今後の活動の方向性・ビジョン

日本科学協会は科学研究を奨励する民間の公益財団法人として創立90年目を迎える。

平成24年版科学技術白書によれば、東日本大震災後、科学者に対する国民の信頼は大きく落ち込んだという。事故後、2年以上が経過した福島第一原発の事故処理が遅々として進展しない現状を見れば、原発を含めた科学技術に対する信頼の失墜が回復されないことも頷ける。
未曾有の大惨事の解決に科学の叡知が不可欠であるならば、科学に対する国民の関心事であるこの問題を避けて通ることはできない。

私たちは平成25年度の事業方針のスローガンとして「科学と社会をつなぐ」を掲げ、これまで培ってきた活動の成果を社会の要請に重ね合わせ、問題の解決に向け、役立てていこうと考えている。

定期刊行物

なし

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団からの助成金

助成実績合計(1976年度~2012年度) 11,864,388千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人「くらしとバイオプラザ21」と共催で、難解な科学・技術の社会への浸透を図るため、「食品と放射線について学ぶバスツアー」を開催。
原子力研究開発機構高崎量子応用研究所見学、食品への放射線照射の専門家による講演を通し、放射線に関するリスクコミュニケーションに努めた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

日本国内において出版社、図書館、企業、大学・研究機関等への図書提供依頼をして、本を収集。
協会の「図書寄贈方針」に基づき寄贈図書を選定後、中国の37大学・1研究機関へ図書を寄贈した。
今までに300万冊以上の図書を寄贈し、国際理解の深化と友好親善の増進に貢献した。

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会

会員種別/会費/数

なし

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
14名
非常勤
1名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

大島 美恵子

報告者役職

代表理事(会長)

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年度基準)

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度

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