環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(任意団体)

基礎情報

団体ID

1996488969

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)

団体名ふりがな

かんきょうじんざいいくせいこんそーしあむ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

世界規模で進行する地球環境問題は、我々人類の持続可能性を脅かそうとしています。
将来世代に渡って持続可能な社会を構築するためには、環境の視点を社会経済活動に反映してグリーン・イノベーションを牽引し、経済社会をグリーン化できる「環境人材」の育成が必要不可欠です。
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、実践的な環境人材育成プログラムの構築・提供、大学や企業における環境人材の育成支援、環境人材の社会での受け入れ促進を目的として、環境省及び関係省庁の支援により設立された産学官民連携によるプラットフォームです。EcoLeaDの構成主体は大学、企業、NGO、行政、国際機関等です。
企業、行政といった社会の現場と大学・大学院等の教育機関(人材育成側)が一体となったEcoLeaDの活動により、1. 社会で求められる技能を持つ環境人材の育成、2.実践的な教育による環境人材の育成、3.インターンやフィールドスタディ等のマッチング、4.環境人材の活用の促進、が図られるとともに、競争力のある環境ビジネスの発展やグリーン経済の実現を一層促進することが期待されます。

(参考: http://www.env.go.jp/policy/edu/asia/cooperation/ )

代表者役職

代表幹事

代表者氏名

安井 至

代表者氏名ふりがな

やすい いたる

代表者兼職

独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長、 東京大学名誉教授、 国際連合大学名誉副学長

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0002

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

渋谷2-14-18-4F

詳細住所ふりがな

しぶや

お問い合わせ用メールアドレス

info@eco-lead.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6418-0375

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6418-0380

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年3月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

法人格なし
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、環境・エコロジー、国際交流

設立以来の主な活動実績

[設立経緯]
アジアの急速な経済成長や人口増加等にともない発生する、資源・食糧・水需要の拡大、公害・健康被害の発生、温室効果ガス排出の増大等の様々な地球環境問題により、我々人類の持続可能性が脅かされようとしています。
将来世代に渡って持続可能な社会を構築するためには、環境保全への取り組みだけではなく、環境の視点を社会経済活動に反映してグリーンイノベーションを牽引し、経済社会をグリーン化できる「環境人材」の育成が必要不可欠です。
環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、持続可能な社会構築をリードする環境人材の育成と活用、ネットワーク形成等の支援を行うことにより、環境人材が社会において活躍できる土台を整え、地球環境の保全及び持続可能な発展に寄与することを目的とした産学官民連携のプラットフォームとして、環境省の支援の下に設立されました。

[活動実績]
■環境人材育成に向けた教育プログラムガイドラインの構築
・大学における教養科目としての「環境力」を有するT字型人材育成プログラムガイドラインの構築(環境力ガイドライン)
・企業の環境経営促進に向けた環境人材育成のための大学院修士課程
環境経営副専攻プログラムグリーンマネジメントプログラムガイドラインの構築(GMPガイドライン)

■その他の成果物
・環境人材育成先進大学ポータルサイトの開設
・環境教育プログラムデータベースの構築
・環境力及びGMPガイドライン紹介用動画コンテンツの作成
動画公開中:http://youtube.gwbg.ws/ecolead

■情報交換と連携のためのセミナー・意見交換会の開催
・平成21年度環境人材育成コンソーシアム準備会発足記念シンポジウム
・平成21年度連続セミナー「持続可能な社会の構築に向けた環境人材育成のあり方」
・平成22年度連続セミナー「21世紀を担う環境人材の育成に向けて」
・平成23年度環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウム
・平成23年度連続セミナー「価値変革の時代をリードする”環境人材”とは?」

■国際交流・協力事業
・平成21年度第1回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2009)
・平成21年度ProSPER.Net関連会議
・平成21年度日豪環境人材育成に関する意見交換会
・平成22年度中国BELL会議(発表)
・平成22年度日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)会合
・平成22年度ProSPER.Net関連会議
・平成23年度日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)会合
※EcoLeaDは発表及び学生セッション参加学生への事前研修会を実施
・平成23年度ProSPER.Net関連会議

■その他の関連会議等
<環境人材育成に向けた大学会合>
・平成21年度~23年度第3回~第7回環境人材育成に向けた大学全体会合
・平成23年度アジア環境人材育成シンポジウム
<環境人材育成研究交流大会>
・平成23年度第1回環境人材育成研究交流大会

(詳細:http://www.eco-lead.jp/report.html)

団体の目的
(定款に記載された目的)

[事業目的]
経済社会のグリーン化を推進していくために、行政、企業、市民社会等、あらゆる場において、自らの専門分野に環境の視点を内在化させたT字型環境人材が求められています。
EcoLeaDでは、環境人材を以下のように定義し、環境人材の育成及び社会における活躍の場づくりを事業目的としています。

[環境人材の定義]
環境人材とは、縦軸を各分野の専門性、横軸を環境保全・持続可能性についての知識及び鳥瞰的な視野とした「T字型」の素養と、以下の3つの能力を持つ人材です。
1. 社会変革のための新しい発想、構想、企画力
2. 現在及び将来の社会が直面する課題への問題解決能力
3. 環境保全を通じて仕事を創造し、経済を活性化させる実践的な行動力とリーダーシップ

(詳細: http://www.eco-lead.jp/purpose01.html )

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

[活動概要]
EcoLeaDは、環境人材の活用側である企業、行政等のニーズと、育成側である大学・大学院のシーズを明らかにしながら複数の事業を行います。基盤的な事業である参加団体、組織、個人の意見交換・交流の場の提供に加え、環境人材育成に関する以下の事業を実施していきます。

[事業内容]
■ 環境人材育成に向けた情報交換・交流の場の提供
環境人材育成に先進的な取り組みを行う大学、大学教員、その学生、卒業生、プログラム修了生、企業、NGO/NPO等を対象とした環境人材育成研究交流大会の開催や環境人材育成をテーマとしたセミナー及び意見交換会等の開催

■ 攻めの環境経営のための大学院副専攻グリーンマネジメントプログラム(GMP)構築・普及事業
・ 「企業の環境経営促進に向けた環境人材育成のための大学院修士課程環境経営副専攻
グリーンマネジメントプログラム(GMP)」ガイドラインの構築、普及及びモデル授業の実施

■ 大学学部教養科目としての「環境力」を有するT字型人材育成プログラム構築・普及事業
・ 「“環境力”を有するT字型人材を育成するためのプログラム」 ガイドラインの構築、普及及びモデル授業の実施

■ 環境人材育成情報インフラ構築事業
・ 大学における環境人材育成プログラムに係るカリキュラムや教材データベースの開発と運営
・ 会員大学プログラムの学生・修了生人材(プロフィール)データベースの開発と運営

■ アジア各国との連携を目指した国際交流・協力事業

この他にも、環境力及びGMPプログラム構築事業の成果を踏まえ、環境省と連携協働し、更なる環境人材育成プログラムの構築支援事業を実施する等、他組織との協働事業も行う予定です。

(詳細: http://www.eco-lead.jp/purpose02.html )

現在特に力を入れていること

EcoLeaDでは、平成24年度事業として以下を計画・実施いたします。

■ 広報・普及活動の推進事業
・EcoLeaDホームページの更新
・メールニュースの配信
・環境力及びGMPガイドラインのパンフレット作成及び配布

■ 第2回 環境人材育成研究交流大会の開催

■ 環境人材育成関連情報の発信
・環境教育プログラムデータベースの運用及び更新
・環境人材育成先進大学ポータルサイトの作成・公開

■ 会員間の情報交換の場の開設
・オンラインディスカッショングループの開設
・大学環境人材育成プログラムの学生・修了生の人材データベースの構築
・リソースマッチングサイトの検討
・環境教育教材データベースの構築

■ セミナー及びシンポジウム等の開催

■ 環境力及びGMPガイドラインに係る事業
・英語版ガイドライン、パンフレット、動画コンテンツ等の普及媒体を活用した普及活動
・テキスト・教材の開発
・コース認定と修了生の資格認定の検討
・社会人を対象とした研修モデルプログラムの策定及び実施
・教育機関における遠隔授業モデルプログラムの策定及び検討

■ 国際交流・協力事業
・EcoLeaD海外パートナーとの連携強化
・アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net) 総会、理事会への参加
・日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)シンポジウムへの参加

今後の活動の方向性・ビジョン

EcoLeaDは、我が国及びアジアにおける「環境人材育成」の中核的プラットフォームとなるべく、
以下の目標をもって、事業活動を展開いたします。

[今後の活動目標]
1. 大学・大学院における環境教育プログラムの情報をEcoLeaDに集約する。
2. 大学・大学院での環境教育における先進的取り組みがEcoLeaDに集約され、
これを推進する関係者がEcoLeaDに集う。
3. EcoLeaDが開発した環境教育プログラム及び教材等が、日本及びアジアの大学、
大学院等の教育機関、企業において活用され、その修了生が社会に送り出される。
4. プログラム修了生が実際に社会経済活動に参加し、持続可能な社会構築に寄与する。

定期刊行物

[名称] EcoLeaDメールニュース
[頻度] 1-2回 / 月
[発行部数] 約500件

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(1) 日本環境教育学会
・平成22年度 連続セミナー「21世紀を担う環境人材の育成に向けて」を後援
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウムを後援

企業・団体との協働・共同研究の実績

(1) 国内大学との連携・協働実績
・平成25年度 環境人材育成に関する4大学単位互換協定の調印
         (信州大学、横浜国立大学、広島大学、茨城大学の4校)

(2) 一般財団法人 持続性推進機構 (IPSuS)
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム事務局業務
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウムに協力
・平成23年度 連続セミナー「価値変革の時代をリードする”環境人材”とは?」に協力
・平成23年度 第7回 大学全体会合に協力
・平成23年度 アジア環境人材育成シンポジウム(第8回大学全体会合)に協力
・平成23年度 第1回 環境人材育成研究交流大会を主催
・平成24年度 環境人材育成コンソーシアム事務局業務

(3) アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net)
・平成22年 ProSPER.Net関連会議
・平成23年 ProSPER.Net関連会議
・平成23年度 アジア環境人材育成シンポジウム(第8回大学全体会合)を後援
・平成23年度 第1回 環境人材育成研究交流大会を後援

(4) 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
・平成21年度 第1回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2009)
・平成21年度 環境人材育成コンソーシアム準備会発足記念シンポジウムの事務局業務
・平成22年度 連続セミナー「21世紀を担う環境人材の育成に向けて」を後援
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウムを後援
・平成23年度 アジア環境人材育成シンポジウム(第8回大学全体会合)を後援
・平成23年度 第1回 環境人材育成研究交流大会を後援

行政との協働(委託事業など)の実績

(1) 環境省
・平成21年度 環境人材育成コンソーシアム準備会発足記念シンポジウムを主催
・平成21年度 連続セミナー「持続可能な社会の構築に向けた環境人材育成のあり方」を共催
・平成22年度 日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)会合
・平成22年度 連続セミナー「21世紀を担う環境人材の育成に向けて」を共催
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウムを主催
・平成23年度 連続セミナー「価値変革の時代をリードする”環境人材”とは?」を共催
・平成23年度 第6回大学全体会合を主催
・平成23年度 第7回 大学全体会合を主催
・平成23年 日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)会合
・平成23年度 アジア環境人材育成シンポジウム(第8回大学全体会合)を主催
・平成23年度 第1回 環境人材育成研究交流大会を後援

(2) 文部科学省
・平成23年度 環境人材育成コンソーシアム設立記念シンポジウムを後援
・平成23年度 第6回 大学全体会合を共催
・平成23年度 第7回 大学全体会合を主催
・平成23年度 アジア環境人材育成シンポジウム(第8回大学全体会合)を後援
・平成23年度 第1回 環境人材育成研究交流大会を後援
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

[幹事会]
幹事会は、代表幹事1名、幹事20名以内(幹事の2分の1以上を正会員から選任)、監事1名、事務局長1名により構成され、会則、事業計画及び収支計画、事業報告及び収支報告を審議し、総会に提案を行う。

[総会]
総会は、EcoLeaD正会員による最高決定機関であり、(1)会則の制定及び変更、(2) 役員の選任及び解任、(3)事業計画及び収支計画、(4)事業報告及び収支報告、(5) 本会の解散又は合併、(6)その他総会の議決により必要とされた事項について議決する。

会員種別/会費/数

[正会員 (大学)]
12大学
(年会費100,000円)

[正会員 (企業)]
10社
(年会費100,000円)

[NPO/NGO会員]
4団体
(年会費30,000円)

[個人会員]
40名
(年会費10,000円)

[賛同団体]
3団体
(会費なし)

[海外賛同団体]
25団体
(会費なし)

※ 2012年9月時点

▼ 加盟団体のリストはこちらからご覧ください。
http://www.eco-lead.jp/kaiin.html l

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
16名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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