特定非営利活動法人FoE Japan

基礎情報

団体ID

1998055741

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

FoE Japan

団体名ふりがな

えふおーいーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

■世界75カ国のネットワーク
Friends of the Earthは、世界75カ国にグループ団体をもち、総計200万人のサポーターに支えられた世界最大の環境団体の一つです。気候変動などグローバルな課題に対しては、共同で国際社会に働きかけ、アクションを行っています。

■幅広い活動テーマ
この地球で生きるすべての者たちが、公平で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指し、脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、途上国での大規模開発による環境・人権問題への取組みなど、幅広く政策提言活動を行っています。

■社会のしくみを変える政策提言
国内外の政策研究や現場での調査を基に、根本的な解決のためのしくみのあり方を検討し、政府や企業に提案しています。ときには、企業や政府、自治体などとパートナーシップを築き、一緒に問題解決に取組んでいます。

温暖化も、原発事故も、海外での開発問題も、これまでの私たちが選んできた結果として起こっている問題です。そして、これから環境をどのように変えていくかは、一人一人の消費者の選択にかかっています。未来の地球のために今なすべきことを、政府、企業、市民に向けて、提言・発信していきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

ヘルテン ランダル

代表者氏名ふりがな

へるてん らんだる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

173-0037

都道府県

東京都

市区町村

板橋区

市区町村ふりがな

いたばしく

詳細住所

小茂根1-21-9

詳細住所ふりがな

こもね

お問い合わせ用メールアドレス

info@foejapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6909-5983

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6909-5986

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1980年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年11月14日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、人権・平和、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

・ベトナム国会議員向けの国際シンポジウムに参加。福島原発事故の被害の状況についてプレゼンを行い、ベトナムの原発計画撤回に貢献した。
・世界の違法伐採対策として、輸入・消費国での法整備を議員、行政に訴えかけ、議員立法により合法木材促進法が制定されるに至った。
・フェアウッドパートナーズ事業により、住宅、家具メーカーなどでフェアウッド調達の取組みが進んでいる。
・ODAなど日本の資金提供により行われる途上国の大規模開発事業について、環境・社会配慮政策の改善を政府に提言し続けている。
・中国内モンゴル自治区において、住民参加の緑化活動を実施。10年間の活動で総支援面積が2,498haに達した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

地球上のすべての生命(人、民族、生物、自然)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■脱原発と福島支援
東日本大震災後、原発事故被災者支援と社会の根本に関わる原発・エネルギー問題に正面から取り組んでいます。国や県による被災者の健康管理のあり方に対し指摘すると共に、緊急セミナーなどの働きかけを行っています。また、原発再稼動問題では九州電力・川内原発のある鹿児島市や薩摩川内市、いちき串木野市で現地調査を行い、地元の人たちの運動と連携した活動を実施しています。ヒアリングやアンケートによって福祉施設や病院などの万一の事故に際した避難計画の非現実性について、明らかにし公表しました。

■気候変動・エネルギー
京都議定書の次の国際枠組みが公平で実行力あるものになるよう、海外NGOと共に働きかけを行っています。また、インドネシアでの適応プロジェクトへの支援を続けるとともに、「適応の限界」と指摘される「損失と被害」の実態について、アジアでの気候変動被害を調査し国内外に発信する活動を始めました。影響に脆弱な層の人々の声を日本および国際社会に届けながら、各政府や国際メカニズムに働きかけを行っていきます。

■森林保全と生物多様性
国内および世界の森林保全のための違法伐採対策強化に向けて、EU木材法の実態を把握してもらうEU諸国への議員視察が実現、2015年3月には「山の日」制定議員連盟勉強にて違法伐採問題を議題として取り上げてもらうことができました。また、フェアウッドでは環境に配慮した木材調達を望む住宅関連企業に対し、ミャンマー等の環境破壊リスクの高い木材生産国の情報を提供し、製品に使用する木材樹種の環境リスク評価のサポートを支援しました。

■開発金融と環境
大規模開発による環境破壊の現状と反対する住民の声を届けるため、国外ではインドネシア・バタン石炭火力発電所の建設中止を求める現地住民・NGOと連携し国際協力銀行(JBIC)に同事業への融資を行わないよう求める活動に力をいれています。国内では、辺野古・大浦湾米軍新基地建設の中止を求め、多くの賛同署名とともにNGO緊急共同声明を日本政府に届けるなどの活動を行っています。

■里山再生
東京都の保全地域である八王子の「宇津木の森」では季節に合わせた森の手入れを行っています。大きくなった木を伐採して薪やキノコのホダ木として利用する、落ち葉を溜めて腐葉土を作るなど、活動を体験し楽しむ中で、「森の産物をどう活かすのか?」について共に考える機会を提供しています。また、定例活動以外のイベント開催など地域の人に親しまれる場所になる事を目指して活動してきます。

現在特に力を入れていること

■開発金融
個別の開発事業について環境社会問題に関する調査・提言活動を中心に行っています。特に、日本からの融資が検討されているインドネシアの複数の石炭火力発電所事業について、反対する現地の住民やNGOと連携し、融資を検討中(または、すでに融資を行っている)JBICや企業に対して、融資の中止を求める活動を行なっています。また、インドネシアにおいて、温暖化による影響を受けているコミュニティにおいて、住民主体で温暖化対策を行うための現地調査や住民のキャパシティビルディングを実施しています。

■森林保全
フェアウッド利用促進のため、木材を取り扱う企業向けの勉強会を定期開催。東京都や都内自治体の木材調達について調査し、フェアウッド調達を働きかけています。東日本大震災の津波で流失した海岸林を再生するための活動を宮城県山元町で行っている他、八王子市において里山の利用と保全を継続・実践しています。

■脱原発と福島支援
福島原発事故による被ばくの最小化、脱原発・持続可能なエネルギー政策の実現に取り組んでいます。未だ続く原発事故被害状況を可視化し、支援強化をもとめる提言活動や、原発事故処理による汚染水の処理をめぐり、市民団体からの提案をまとめ提言を行ったりしています。また、保養支援として、福島ぽかぽかプロジェクトを実施。企業や消費者へ再生可能エネルギーへのシフトを求めるパワーシフトキャンペーンも引き続き展開しています。

■気候変動・エネルギー
気候変動に対してClimate Justice(気候正義)の考え方を市民向けに解説、広める活動を積極的に行っています。若者たちによるFridaysForFutureの活動を側面支援したり、石炭火力発電からの撤退を求める活動では、横須賀石炭火力の計画について、他環境団体とも協力し、現地調査や計画中止を求めるアクションを行ったりしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

地球上のすべての生命(人、民族、生物、自然)が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。
■ 生命(人、民族、生物、自然)の尊厳と多様性を重んじ、民主的かつ公正・公平な社会を目指して活動します。
■ 日本の市民として自然と結びついた心や文化を尊重し、今存在している「いのち」がこの地球で世代を超えて受け継がれていくために活動します 。
■ 市民として参加する場をつくり、連帯することで大きなうねりを生み、市民の視点で社会の意思決定に貢献するために活動します。
■ 時代の先を見据え、環境・社会問題を生み出している大きな動きに対して挑戦し、行動するだけでなく成果を掴むために活動します。

定期刊行物

ニュースレター「Green Earth」(季刊)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

環境再生保全機構地球環境基金
イオン環境財団
経団連自然保護基金
財団法人自然保護助成基金
緑の地球防衛基金
他、年10~20件程度

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■フェアウッドパートナーズ
(財)地球・人間環境フォーラムの共同実施事業。企業の木材調達、市民の消費行動を変えることで、フェアウッドの利用促進を目指す。

■エシカルケータイキャンペーン
A SEED JAPAN、FLAT SPACE、アムネスティインターナショナル日本との協働により、ケータイや家電製品を製造する企業に対して、環境や社会に配慮した鉱物資源の活用を求めるキャンペーン。

■MAKE the RULEキャンペーン
気候ネットワーク他、温暖化問題を扱う国内の54団体からなる実行委員会により、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らすための制度作りを求めるキャンペーン。FoE Japanは気候ネットワークと共に事務局を務める。

■e-shift
2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりe-shiftを設置しました。さまざまな団体の立場の違いを乗り越え、お互いの長所を活かしながら、本当に豊かで安心できる持続可能な社会を作るための大きなうねりとなっていくことを目指しています。そのため、固定的な組織体ではなく、緩やかなネットワークによる活動母体として機能していきたいと思っています。

■ぽかぽかプロジェクト
「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて」
こんな切実な声にこたえて、Save Watari Kids, 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japanの4団体で運営するプロジェクトを始めました。さまざまな理由で避難できない親子や妊婦さんに、線量の低い地域での短期保養を支援しています。全国の皆さんからのご寄付のおかげで、2013年3月までに延べ2900人の親子が参加しました。

他複数

企業・団体との協働・共同研究の実績

■積水ハウス株式会社
積水ハウスの木材調達ガイドラインの策定を協働実施。業界最大手の企業が率先して取り組んだことで、住宅業界の取組みを促進することにつながった。

■ラッシュ・ジャパン
「PARM FREE初めの一歩」キャンペーンを協働実施。パーム油を使わない石けんを販売し、パームプランテーションの拡大による環境への影響を消費者へ訴えた。

■株式会社リコー
極東ロシア・北限のトラ生息域TAIGA保全事業、タイガの森フォーラムを協働実施。

他複数

行政との協働(委託事業など)の実績

■林野庁補助事業「地域材供給倍増事業のうち地域型住宅づくり支援事業」(2012年度)

■林野庁補助事業「地域材供給倍増事業:木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」(2011年度 )

■林野庁補助事業「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業のうち合法木材信頼性向上支援事業」(2010年度 )

■林野庁補助事業「合法性等の証明された木材の普及促進事業」のうち「合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業」(2009年)

■環境省FS調査事業委託「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー調査」(2008年)

■環境省委託事業(循環型社会形成実証事業)(2007年)

■環境省モデル事業「公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラム」(2005年)

他複数
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
2,658,670円
2,513,930円
 
寄付金
22,325,115円
16,466,949円
 
民間助成金
66,159,376円
77,666,562円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,074,048円
3,234,180円
 
委託事業収入
18,876,967円
7,027,840円
 
その他収入
194,600円
468,064円
 
当期収入合計
113,288,776円
107,377,525円
 
前期繰越金
50,987,343円
61,551,933円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
102,576,456円
115,475,884円
 
内人件費
59,528,795円
66,912,857円
 
次期繰越金
61,551,933円
53,453,574円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
85,256,309円
72,216,218円
固定資産
1,133,705円
1,098,348円
資産の部合計
86,390,014円
73,314,566円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
24,838,081円
19,860,992円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
24,838,081円
19,860,992円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
50,987,343円
61,551,933円
当期正味財産増減額
10,564,590円
-8,098,359円
当期正味財産合計
61,551,933円
53,453,574円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,658,670円
2,513,930円
 
受取寄附金
22,325,115円
16,466,949円
 
受取民間助成金
66,159,376円
77,666,562円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,074,048円
3,234,180円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
18,876,967円
7,027,840円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
194,600円
468,064円
 
経常収益計
113,288,776円
107,377,525円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
102,576,456円
115,475,884円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
50,987,343円
61,551,933円
 
次期繰越正味財産額
61,551,933円
53,453,574円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
85,256,309円
72,216,218円
固定資産合計
1,133,705円
1,098,348円
資産合計
86,390,014円
73,314,566円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
24,838,081円
19,860,992円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
24,838,081円
19,860,992円
正味財産合計
61,551,933円
53,453,574円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員総会(年1回)
理事会(年4回)
事務局運営会議

会員種別/会費/数

個人会員 500名/法人会員 4社/団体会員 3団体

加盟団体

Friends of the Earth International

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
9名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年7月9日

認定満了日

2020年7月8日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2020年5月12日
財務諸表は法人の経営状況を適正に表示している
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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