高齢者

高齢者を中心に社会的弱者が自分のずっと生活してきた地域で、尊厳をもって暮らし続けられるように様々な方面からの支援をしてきた。
具体的には、介護支援ではきめ細かに利用者様に直接出向き、問題発生時には迅速に関係者と共有し解決を図ってきた。
また通所介護については、自分でできることはまず自分で行うをモットーに音楽療法、ヨガ等を積極的に導入し楽しく機能回復が図れる工夫をしてきた。
障がい者については、役所と連携し利用者だけでなくその家族の方も安心して頂ける対応を行ってきた。

このような基本的な姿勢の元で、当法人は当初居宅支援、訪問介護事業を開設し練馬区石神井を中心に活動を行ってきた。
「利用者の要望や希望に、とにかく寄り添い、その実現に努め簡単には諦めない」姿勢が周囲の方から評価され、ヘルパーさんの数も増え続け約５０人程度を擁するになった。
そのような中で、老人向けデイサービスの開設要望が多くなってきてそれに対応すべく、やはり練馬区内にデイサービスの設置をおこない運営をはじめる。
老人介護関係の事業を進める中で、障がいを持つ子供たちの活動の場が少なくまたその親たちも同様に困難な状況があるとの現実があることを知り、練馬区内に放課後デイサービスの開設に踏み切る。
幸い、その運営や評判も良好でこのサービスを進めてきたが、障がい者全体を取り巻く課題にも着目しその親や障がい者の諸問題の相談に対応する相談支援事業も新規開業した。
このように主に練馬区内で老人や障がい者向け事業を展開してきた知見等をいかし、成人した障がい者向けの住居や生活援助施設の開設を計画し昨年、茨城県鉾田市に障がい者共同生活援助施設（グループホーム）を開設しその運営を開始した。

介護保険の居宅介護支援・訪問介護・通所介護。障害者自立支援法の居宅介護児童デイサービス。福祉有償運送。さまざまな障がい者相談業務。
具体的には、
・居宅介護支援事業
　介護支援専門員４名にて、約８０名の利用者を担当している。
・訪問介護事業
　ヘルパー約５０名の方が、地域の利用者に寄り添い問題が発生しても、諦めることなくサービスを提供している。
・通所介護事業
　平成１７年に老人デイサービス縁を開設し、古民家風の建屋にて運営を行ってきた。特にイベントに力を入れ日本全国のお祭りデイ等開催し好評を得た。
　また平成１９年には、練馬区内の別地区にて老人デイサービスを開設、リハビリに特に力を入れ運営を行っている。
・自家用自動車有償運送事業
関東陸運局より福祉有償運送の認可を頂きサービスを行っている。現状人手不足の問題等抱えているが利用者の要望に応えるべく対応している。
・子育て支援事業
練馬区より「子育て支援サービス」の業務委託を受け業務を展開している。
・障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業
平成２４年より地域定着支援等の事業を開始した。
・児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービス事業
平成２２年児童デイサービスを開設した。室内の遊戯、お散歩、外出等障がい児の利用者が楽しく安全に時間を過ごせると保護者から好評を得ている。
・障害者総合支援法に基づく共同生活援助事業
昨年、茨城県に障がい者向けグループホームを開設、海辺のゆったりとした環境にて時間を過ごしてもらえるよう設備を工夫した。現在定員６名満床にすべく運営をしている。

障がい児放課後デイサービス及び障がい者相談業務から得たノウハウや知見を通じて、昨年2018年に障がい者グループホームの運営を開始した。
今後は、この施設の運営について安定をさせていくことが当面の重点項目になる。
すなわち、利用者様の数が満室になること、職員の介護技術の向上そして安定化、そして何よりも安全で無事故の運営が求められてくる。
それらに対応するマニュアル等の整備を喫緊の課題と認識している。
全体として、当法人として老人介護関係の事業を従来型で運営することは非常に困難となると予想してる。
即ち介護保険制度の見直し、運用の厳格化、報酬の見直し等法令の面から、更に人材の不足等社会環境の面から法人の運営は困難を極めつつある。
そのような中で、当法人はこれまでの障がい者支援での知見やノウハウを生かし障がい者関連の事業展開を進める計画をしている。
これは、単に事業を経験しているということだけでなく社会のニーズに応えるということである。
障がい児放課後デイサービスの運営で強く感じたことは、利用者の子供達がこのサービスから巣立ったあとの社会の受け入れ態勢への不安である。
住む場所、働く場所、遊ぶ場所、サポート体制等心配事ばかりである。
そこで、住む場所過ごす場所として昨年グループホームを立ち上げたところであるが、これの安定化ののち新たな展開として、親や家族、地域の方々とともに過ごせる機会や場所を提供したいということである。
現在、リサーチを開始してところであるが、これら障がい者支援サービスを中心に今後の活動を進めたい

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