特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」
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団体ID |
1999771304
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
さっぽろ自由学校「遊」
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団体名ふりがな |
さっぽろじゆうがっこうゆう
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
共同代表
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代表者氏名 |
宮内 泰介
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代表者氏名ふりがな |
みやうち たいすけ
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代表者兼職 |
北海道大学教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
060-0061
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市中央区
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市区町村ふりがな |
さっぽろしちゅうおうく
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詳細住所 |
南一条西5丁目愛生舘ビル2F
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詳細住所ふりがな |
みなみいちじょうにしごちょうめあいせいかんびるにかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
syu@sapporoyu.org
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電話番号
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電話番号 |
011-252-6752
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
011-252-6751
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1990年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2001年3月26日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
14名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、男女共同参画、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
1989 ピープルズプラン21世紀国際民衆行事の一環として北海道で世界先住民族会議を開催。そのスタッフ有志が中心となり、自由学校「遊」の設立を準備。
======================================== 1990 自由学校「遊」(任意団体)設立。ユウ教育セミナー(学習塾)の教室を週一回使い、2つのコースをスタート。 1991 会場を北光教会に移す。講座での議論が発端となり、「フェミニズムと軍隊」論争が広がる。 1992 会場をかでる2・7に移す。掘り下げコースの開講(コースの複線化)。タイPP21への参加。 1993 ノツカマップ慰霊祭参加ツアー(初めてのスタディツアー)。 1994 ラオス・スタディツアー開催(初めての海外ツアー)。 1995 事務局を喫茶ドミネ2Fに移す。ラオス女性同盟よりゲストを招聘。自由学校全国交流会in札幌の開催。 1996 「多民族共生」をテーマに、地域調査プロジェクトを実施。 1997 事務所を心広北1条ビルに移す。コース受講制への移行。ユネスコ主催・国際成人教育会議(ドイツ・ハンブルグ)への参加。 1998 ソロモン諸島体験旅行実施。以後3回にわたりツアーを組み、「ソロモン倶楽部」として支援活動も実施。韓国スタディツアーの実施。「さっぽろ多文化共生のまちづくり」プロジェクト実施(2年間)。 1999 自前の教室スペースをもつ(心広北1条ビル)。「遊」10年キャンペーン(資金を募り、事務局スタッフ2名を有給化)。 2000 NPO法人さっぽろ自由学校「遊」設立総会(2001年3月に法人格取得)。カンボジアスタディツアーを酪農学園大学との共催で実施(~2003)。開発教育ワークショップ研究会の開始。 2001 事務所&教室を現在の愛生舘ビル2Fに移転。韓国スタディツアーの開催。アジアNGOフォーラム(台湾・台北市)への参加。 2002 台湾コミュニティ大学との交流の旅。台湾で開催されたアジアNGOフォーラムへの参加。ASPBE主催のワークショップ(モンゴル、マレーシア)に参加。コミュニティビジネス事業化検討調査「学校と地域の連携に関する調査」(委託・北海道)。 2003 コミュニティビジネス関連講座および事例集作成事業の実施(委託・北海道)。持続可能な開発のための教育(ESD)関連事業の開始(助成・地球環境基金、~2011)。ソロモン諸島よりエディ氏を招聘。 2004 15周年記念国際シンポジウム「東アジアにおけるオルタナティブな市民教育」を実施。 2005 中国で開催されたワークショップ「地域ガヴァナンスと農村のオルタナティブ」に参加。NGO相談員事業(委託・外務省)。 2006 シレトコ先住民族エコツアーを実施、中期三ヵ年計画の策定。 2007 ビッグイシューの札幌販売への協力開始(卸しスペースの提供など)。 2008 G8サミットの開催に合わせ、市民フォーラムなどに積極的に関わる。反貧困プロジェクトの実施。 2009 ESDモデル事業として紋別での取り組みを開始、ツアーやワークショップを実施。 2010 20周年記念イベント「さっぽろフリーダムフェスタ」の開催。韓国スタディツアーの開催。名古屋COP10への参加。 2011 夕張の価値発見と再生プロジェクト実施、夕張交流合宿の開催。 |
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団体の目的
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さっぽろ自由学校「遊」は、1990年に設立されました。その最初の呼びかけを引用します。
「私たちの住む世界は、めまぐるしい変化を見せています。東欧諸国の自由化の波、アジア・第三世界の解放の動きから私たちのすぐ身近な食べ物、環境、文化まで、新しい<価値>が生み出されようとしています。そして、その主人公はどこかの偉いさんではなく、一人ひとりの<わたし>のはずです。自由学校「遊」は、そんな<わたし>が出会い、学び合い、<わたし>と<世界>との新しいつながりを創りだすことを願ってつくられました。」 今、21世紀の入り口に立って、新たに以下のことを目指します。 1.自立と共生 さっぽろ自由学校「遊」は、この呼びかけにあるように自由で自立した市民として、国籍や国境を超えて広くアジアや世界の草の根の市民とつながり、共生するための生き方、知識、技法を身につける場となることを目指します。 2.平和と人権 さっぽろ自由学校「遊」はまた、一人ひとりの市民が、かつての植民地支配と侵略戦争が他の諸国の人々にもたらした加害の歴史を認識し、その罪に対する反省を共にし、平和と民主主義、正義と人権の理念を、市民社会の日常倫理として身につける場となることを目指します。 3.交流と提案 さっぽろ自由学校「遊」はまた、教える者と教えられる者の関係が固定した、従来の教育制度上の「学校」ではなく、市民が、考えや知識や技能を相互に交換しあい、お互いのより良い生き方、お互いが恵みを受けている地球環境と人間社会の共生のあり方を探求し、提案し、行動のきっかけを見つける学び合いの場として発展することを目指します。 |
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団体の活動・業務
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1.講座・ワークショップの開催
さっぽろ自由学校「遊」(以下、「遊」)の活動の中心は、年間を通して開講している連続講座・ワークショップです。講座には誰もが参加でき、実際に世代や職業を越えて多様な人々が参加しています。講座を通して、社会の課題に気づいたり、市民として身につけたい技能を学んだりするとともに、様々な人との立場を越えた出会いの中で新しい自分を発見することでしょう。 ~私たちの生きる社会の課題と向き合い、 未来へとつなげる 人権、平和、環境、開発、文化など私たちが市民として未来に向けて取り組むべき課題をテーマとした様々な講座を開講しています。講座のテーマは社会情勢や受講者のニーズを考慮に入れながら組み立てられます。 ~異文化間のコミュニケーション 「遊」の講座のもう一つの柱は、英語、ハングル(韓国語)などの語学コースです。会話力をつけるためだけではなく、言葉の背後にあるその国の文化や社会についての理解を深めることも「遊」の語学講座のねらいです。 ~自分たちの文化を取り戻す、力をつける 「遊」では、文化・芸術を学ぶ講座や、ワークショップのファシリテートや調査研究など、市民活動に必要な技能を身につけるための講座も行なっています。一人ひとりの市民が様々な「力」をつけていくことが、民主的で文化的な社会を創り出していくための基盤となります。 これらの年間を通して開講している連続講座・ワークショップの他に、より広範な市民の参加を想定した公開の講演会や映画上映会なども随時行なっています。 2.オルタナティブ・ツアーの実施 環境や開発を考える海外へのツアーや、観光旅行では味わえないもうひとつの北海道を体験するツアーを実施します。 教室の中の勉強だけでは、どうしても理解できない事があります。現地に直接飛んで行き、実体験をします。頭の中で苦労しても判らなかった問題が、体で体験する事で解けるかもしれません。 3.出版・情報提供 グループや個人の学習用ブックレットの出版や、通信「ゆうひろば」(年6回発行)、ホームページ、メーリングリスト等を通じての市民活動や市民学習に関する情報提供を行ないます。 4.教材・プログラム開発/人材育成 市民が主体となる社会を創り出すには、新しい学習のスタイルとその推進役となる担い手が必要です。「遊」では、開発や人権などをテーマとした学習教材やプログラムの作成および参加型学習を促進するファシリテーターの育成に向けたトレーニングを行ないます。 5.調査・提言活動 これからの社会においては、市民が自ら地域や社会の抱える課題を学び、それらをもとによりよい社会を創りだしていくために声をあげ、社会に発信していくことが必要です。「遊」では、平和や人権、教育や地域づくりについて提言をするなど、広く市民に訴える取り組みをしています。 6.市民による学習ネットワークの形成 「遊」は、様々な社会的テーマとそれらに取り組む人々、それらを学ぼうとする人々が交錯し、重なり合う場です。「遊」の学習活動は様々なテーマに取り組む諸団体、諸個人とのネットワークなしには存在できません。また、積極的に地域やセクターを越えた国内外のネットワークをつくりだしていくことで、社会を変えていくための推進力を生み出していきます。 |
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現在特に力を入れていること |
①講座を絡めながら、アジア、道内地域とのネットワークを形成していく
昨年の原発破壊による被災、また最近のTPP参加問題など、地域崩壊ともつながる課題が頻発している。地域再生や地域の持つ社会的位置づけが改めて問われているわけだが、そのためにも地域の人々の主体的動向や海外民衆との協力が必要となっている。「遊」としては、今後もアジアや道内地域の人々とのネットワーク形成に努力していきたい。 ②ITの活用等により、事業と運営の連携をはかり、参加対象の拡大、事業内容の充実につとめる 企画運営会議を定例化し、立案から評価まで年間を通した講座・企画運営への幅広い参加を促進する。会議以外にも、ITを活用した講座情報や企画運営情報の共有によって、講座・企画事業と運営の連携をはかる。合わせて、学習(連続講座)をより実践的な地域づくりの活動と結びつけていくことや広域的な参加を募る事業内容の拡大・充実に努める。 また、認定NPO法人を取得するとともに、ウェブ募金や口座振込などITを活用して寄付や 会費を入金しやすくする工夫をし、財政の安定化をはかる。 さらに、ソーシャルメディアを積極的に活用するなどして、若者層、母親・子育て層、熟年層等、多様な層にアプローチし、「遊」の活動範囲を広げていく。ITを単に宣伝道具として使うだけでなく、講座の中身や企画立案とも積極的に連動させていき、「遊」に参加する人々を、世代的にも、また、地理的にも広げていく努力をする。 ③基本的な理念と方向性を確認しつつ、時代の課題にとりくむ 福島原発事故を契機に、これまでの経済や社会の在り方を問い直そうという動きが出てきている。 「遊」は、人権、平和、開発、環境、ジェンダー、多文化共生などをテーマに、めざす社会のありようを考え新しい社会の担い手としての力をつけていくことを目的に発足した。この基本理念こそが、社会のあり方への問いに真摯に向き合うものであり、もう一つの社会への道筋だと言える。時代はめまぐるしく動いているが、社会の動きに対応しつつ、それぞれの講座や活動の中でこの基本的な理念をあらためて確認していきたい。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
パナソニックNPOサポートファンド・助成(2012)
地球環境基金・助成(2003~2011) 秋山記念生命科学振興財団・助成(2009、2011) ホクレンショップ・助成(2011) 地域活動振興協会・助成(2010、2011) NPO越智基金・助成(2010) JT青少年育成・助成(2009) 共同募金会・助成(2008) 北海道新聞社会福祉振興基金・助成(2008) 国際交流基金・助成(2008) 札幌国際プラザ・助成(2008) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
●市民活動相談員協力
さっぽろパブリックサポートネットワーク ●講座・ワークショップ・ツアーの共催 野生動物リハビリテーター協会、北海学園大学法学部、北海道大学GLP札幌拠点オフィス、酪農学園大学キリスト教NGO論研究室、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、北海道NGOネットワーク協議会、北海道開発教育ネットワーク、など。 ●インターンの受入れ 北海学園大学、北海道東海大学 ●講座の企画・運営 道立市民活動促進センター ●事務局協力 北海道開発教育ネットワーク、モペッ・サンクチュアリ・ネットワーク、チ カラ ニサッタ |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
特になし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
コミュニティ・ビジネス関連事業(北海道からの委託事業)
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
14名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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