多重債務による「過重債務者」問題の解決を目指した改正貸金業法が6月に施行され、総量規制や上限金利規制が新たに導入されました。

しかし、カウンセリングや福祉施策などの救済に誘導すべき「過重債務」を負った生活困窮者への対策は、依然として不十分な状況です。また、資金調達を貸金業に依存している中小零細企業の資金繰りが悪化する恐れがあります。

改正貸金業法は、制度改正の本来の目的である「過重債務者」問題の解決が不十分であるばかりか、中小零細企業の資金繰り悪化という事態も招くという中途半端な政策効果をもたらすといえます。

この状況を解決するために、利用者（資金需要者）の「信用状況」に応じたきめ細かな貸金業制度を提言します。

報告書

事業成果物名	政策提言「リテール金融市場健全化のための政策提言〜改正賃金業法の完全施行の前後における政策の方向性〜」
URL	http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-01.pdf