事業成果物名 |
2021年度「ブルーエコノミーの実践的研究」報告書等
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1.ブルーエコノミー(BE)・政策融合と制度分析:BE推進に重要なアクターとなる企業との連携強化や、他の項目で扱わないBE構成要素のレビューや国内での実地調査を推進し、ワークショップ開催を通じ国際機関等との連携を強化する。アジア太平洋やアフリカ等での調査、ネットワークの強化を行い、俯瞰的な視点から政策対話のアジェンダを作る。
2.ブルーカーボン(BC)・コベネフィット:2020年設立の技術研究組合を基盤に、BC生態系の持つコベネフィットに対する資金還流メカニズムに関する制度設計を進める。関連自治体(備前市、竹富町等)でのBC政策導入に向け提言をおこなう。 3.レジリエントな海洋経済構築:三重県、東京都等の沿岸都市を対象に、海洋産業を精緻化した産業連関表を作成しリスクファイナンスの制度設計を進める。研究成果を基に自治体との具体の対話や提言を進める。 4.持続可能な島嶼国・離島研究:パラオをはじめとするミクロネシア三国の漁業、農業・畜産業、食品加工業などの現状把握と産業間連携強化を現地研究機関と検討する。陸海統合型管理に関する優良事例を沖縄県や鹿児島県を対象に調査し、島嶼国に共有可能な形で整理する。 5.持続可能な漁業の推進:アジア太平洋の地域漁業管理機関における漁業資源評価および漁獲枠設定等の意思決定や実施・監視体制等に関する国際共同研究を推進し、寄港地措置協定や認証制度、漁獲証明制度が漁業資源の持続性・追跡性に果たす役割に関する調査を実施する。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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