事業成果物名 |
2023年度「宮崎県内における医療的ケア児者の生活・支援状況の実態調査」事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
令和5年4月「こども家庭庁」が発足し、こども基本法には、こどもをまんなかにおいた新たな指針に沿って、医療的ケア児の支援に向けた取り組みが示されている。
宮崎県において障害福祉ービス事業を展開する本法人では宮崎県の協力をいただき、県内の重症心身障がい児(者)や医療的ケア児(者)とその家族の生活及び支援の状況並びにそれに対する福祉サービスの現況についての実態調査を行った。当事者家族、市町村の担当窓口、医療的ケア等コーディネーター、訪問看護ステーションを対象に、日常生活を送る上で特に負担の大きい、入浴・移動・日中の居場所という3つの生活場面におけるサービスの状況について焦点を当てたアンケート調査を実施した。【事業1】 このアンケート調査の分析結果をもとに、宮崎における当事者とその家族の暮らしを支えるために出来る事を、当事者とその家族、各関係機関、一般の方々と共に考えるシンポジウム「つながろうみんなのいのち」を開催した。【事業2】 〇【事業1】 支援サービス格差の実態調査 (1)時期:2023年5月~10月 (2)内容:①実態調査委員会の設置。 ②地域差把握のためのアンケート調査の実施 対象:重症心身障がい児者と医療的ケア児者家族(320)市町村担当(26) 医療的ケア児等コーディネーター(15)訪問看護ステーション(147) 〇【事業2】 シンポジウム「つながろうみんなのいのち」 ~重症心身障がい児(者)や医療的ケア児(者)の暮らしを支えるために~ (1)時期:2023年11月5日(日) (2)場所:宮崎県防災庁舎 (3)参加者:124名(県・市町村担当、関連団体、医療的ケア児者等) (4)内容: 第一部 県内における実態調査アンケートに基づく生活支援状況の報告、会場参加者との意見交換 第二部 基調講演「こども家庭庁の設立と医療的ケア児者支援に向けた取り組み」 内閣府特命担当大臣 自見はなこ 講演「在宅の医療的ケア児者とその家族の支援~訪問看護の役割~」 参議院議員 石田まさひろ |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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