1．事業名 ：基盤整備

2．目的
九州圏における交通及び観光の振興と近代化を図るための事業を行い、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資することを目的として次の事業を行う。
（1）交通及び観光の振興と近代化に関する調査研究
（2）海運及び流通関連施設の整備（コンテナ及びシェルター等の整備）
（3）懸賞論文の募集
（4）機関誌の発行（年2回）
（5）講演会・セミナー等の開催（年5回）
　　　講演会年1回 、九州運輸コロキアム ・海事振興セミナー ・企業経営基盤強化等セミナー年4回
（6）次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動
（7）九州の交通・運輸に関する統計の整備
（8）バリアフリー啓発促進

3.事業内容
　2023年度貴財団からの助成金を基盤として、組織運営の維持に努め、貴財団助成事業(施設整備1件、調査研究1件)及び調査研究事業、広報啓発等事業を実施した。

4.調査研究
　(1)海運振興関連施設利用調査（リーフレット）
離島では台風等の影響で毎年、長期欠航が起こることによる食料不安、生活不安を解消することが長年の課題になっており、その課題解決の第一歩として、2022年度に停電時にも対応できる自家発電機を搭載した冷凍冷蔵コンテナを製作した。今年度においては、当該コンテナを導入した事業者等から利用方策などの情報収集、整理・分析を行い、航路事業者ほか自治体関係者が導入に向けた検討を行う際の基礎資料として、他の海運関連施設も含めたリーフレット（150部）を作成した。次年度の海運関連施設の要望調査に同封する予定としている。

（２）海運事業者事業継続実態調査（電子データ、報告書３部）
生活物資の運搬や人の移動を担う海運産業は、離島を多く抱える九州地域では特に重要な役割を担っているが、労働力不足や後継者不足が大きな課題となっていることから、事業継承に関する現状や課題を把握するため、旅客航路及び内航海運事業者（約480者：九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合、内タン西部支部傘下の会員事業者）を対象にアンケート調査を実施し報告書を取りまとめた。
◇目次
1　調査の概要
2　調査の結果（概要）
3　調査の結果
　3.1　回答者の属性
　3.2　事業承継の意向及び後継者の有無について
　3.3　事業承継に関する相談について
　3.4　船員の状況について

報告書

事業成果物名	2023年度 基盤整備 海運振興関連施設利用調査　リーフレット
ファイル	形式：PDF　容量：1MB
事業成果物名	2023年度 基盤整備 海運事業者の事業継続実態調査　報告書
ファイル	形式：PDF　容量：728KB
事業成果物名	基盤整備
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000098163