事業成果物名 |
2023年度養育者支援プログラムの活用促進に関する報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
2016 年に改正された児童福祉法では家庭養育優先原則が明記され、翌年に厚生労働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」において、「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、親子を分離せずケアを行う在宅での社会的養育としての支援の構築について言及がなされている。社会的養育の在り方として予防的な取組の重要性は再認識されており、パーマネンシー保障においても実親子関係による養育継続に向けた親子関係構築支援の重要性が増している。我が国では養育者支援において、特に要支援児童の養育者に対してペアレントトレーニング等の養育者支援プログラムが奏功することが知られており、これらのプログラムが予防的支援としても期待されている。一方で、実際に予防的アプローチとして養育者支援プログラムを実施し、その効果や支援のあり方等を整理した研究は少なく、この観点での知見収集が急がれる。そこで当研究所では、以下２つのプロジェクトを進める。
① 理化学研究所の黒田公美先生のチームから引き継いだ、養育者支援を実施する支援者や有識者が集う「養育者支援プログラム連絡協議会」の運営をおこない、地域でより良い実践展開ができるよう、必要な評価も含めてサポートする。 ② 子育て世帯の多い大型集合住宅での自治会活動において養育者支援プログラムを実施し、その効果検討をおこなう中で、従来の子育て困難世帯になってから支援をおこなうのではなく、子育て困難世帯となる前の幅広い世帯に向けた予防的支援の在り方を明らかにする。 ・目次 第１章 背景・目的 第２章 実施内容 １．養育者支援プログラム連絡協議会の運営 ２．大型集合住宅での養育者支援プログラムの実施及び調査研究による効果測定 第３章 調査研究 １．問題と目的 ２．方法 ３．倫理的配慮 ４．結果 ５．考察 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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