本提言は、東京財団の研究プロジェクト、「会社の本質と資本主義の変質研究」</a>における研究成果である。本プロジェクトは2007年4月に立ち上げ、8月以降敵対的買収のルールに関する本格的な検討を行った。研究会の主要メンバーは以下の通りである。

東京財団主任研究員／東京大学教授 岩井克人
東京財団研究員／駒澤大学准教授 村松幹二
プロジェクトメンバー／一橋大学准教授 神林龍
プロジェクトメンバー／東京大学准教授 清水剛
東京財団研究部 佐藤孝弘
東京財団研究部 金子洋一
東京財団研究部 南條昌康

月1～2回程度の頻度で研究会を開催し、毎回ゲスト講師を招いて経済理論的、法的観点から敵対的買収の問題を検討すると共に、市場関係者、機関投資家、弁護士、商法学者、経営者団体、経営者等、様々な関係者にインタビューを行い、望ましい敵対的買収のルールについて検討した。本提言は、それらの検討結果を取りまとめたものである。
本件については既に解釈論ではなく政策論が必要な段階に入っているというのが我々の認識である。日本経済の発展、日本の資本市場活性化のために、本提言を契機に各方面から様々な建設的な提案がなされることを期待する。

論文

事業成果物名	政策提言「株式会社の本質と敵対的買収」
ファイル	形式：PDF　容量：98KB