この「就労継続支援『Ａ型』事業」移行推進課題調査研究事業は、障害者自立支援法の施行後、早々に新法制度へ移行した事業所から『Ａ型』事業を取り組む上での制度の仕組みと経営収支の不安など、様々な問題点の提示がありました｡
そこで、各事業現場での問題点や課題を精査して『Ａ型』事業への移行推進をはかることを目的に、本研究事業を企画したものであります。その主旨が、国の「平成19年度 障害保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）」に採択されたことを受けて、調査研究結果と今後の指針について報告書にまとめました｡

そもそも障害者自立支援法は、障害のある人への援護制度が、措置費から支援費への移行時に発生した、財源不足と障害種別や地域間格差等の不公平解消を目的に急ぎ誕生したものですが、障害のある人が、何処に住もうとも自主・自立の暮らしが保障される仕組みを整え「いつでも、どこでも、必要とするサービスが確実に受けられる」ことを念頭に設計された法律であり、制度と伺っております。

中でも、就労継続支援『Ａ型』事業は、障害者の社会自立をより一層前進させるとの期待も大きく、昨年度は、滋賀県が「雇用型」経営モデル開発事業調査研究事業を実施されております｡
また、「Ａ型」事業設置促進の意見は、全国重度障害者雇用事業所協会会員や各関係団体の調査研究報告書にも示されております。この度の研究事業にも、これらの貴重な資料を尊重し参考とさせていただきました。
本研究事業の成果として、一人でも多くの人が、朗らかな職場で、明るく元気に働き、一生涯を生き生きと暮らせる社会づくりに役立つことを祈念するものであります。
終わりに、ご理解とご協力を頂きました皆さまに、心から厚く御礼を申しあげます。

平成20年3月吉日

「就労継続支援『Ａ型』事業」移行推進課題調査研究事業
　　　　　　　　　　　　　　　実 行 委 員 会 事 務 局

報告書

事業成果物名	2007年度　就労継続支援（Ａ）調査集計表
ファイル	形式：XLS　容量：434KB
事業成果物名	好事例紹介　（前半：西日本）
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事業成果物名	好事例紹介　（後半：西日本）
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事業成果物名	「就労継続支援（A型）事業と障害者雇用施策を巡る最近の動向」
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事業成果物名	「社会福祉事業経営と会計」　厚労省　松田課長補佐講演資料
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