2011年以降、軍事政権からの民政移管が進み、政治、経済面で大きな変革期を迎えているミャンマー（ビルマ）。
この国では、130もの少数民族が国境の山岳地帯に居住しています。これらの地域では、1948年のミャンマーの独立以来、中央政府と各少数民族組織の間で軍事的対立が続き、戦闘に巻き込まれた住民達は、難民、国内避難民となる等、多くの困難を経験して来ました。
現在は、2011年以降の変革を受けて、各少数民族と連邦政府の間で停戦と和平の交渉が進んでおり、長年の課題である少数民族の人道問題にも、解決の可能性が出てきています。

このような変化を受け、NICCOはジャパン・プラットフォーム（JPF）の一員として、
これまで調査団に3回参加し、タイとの国境地帯にあるカレン州での調査を続けてきました。
その結果、カレン州のもっとも国境に近い遠隔地では、国内避難民を含む多くの住民が厳しい生活を送っていることがわかりました。彼らは医療施設の不足と長年の紛争により、
十分な保健医療サービスを受けることが出来ていません。
特にカレン州の山岳地では、マラリア、デング熱など蚊を媒介とした感染症がまん延し、薬物耐性をもったマラリア原虫も発見されています。
こうした深刻な状況下において、多くの住民が十分な感染症に対する治療や予防のためのサービスを受けることができていないのです。


NICCOはミャンマーにて、これらの感染症の対策を開始します。
さらに、 現地の医療機関と連携し、住民による保健委員会を設立します。
また、そこで働く保健ボランティアや伝統的産婆（TBA ：Traditional Birth Attendant）等に対してプライマリ・ヘルスケア（PHC）、感染症対策に関する研修を行い、感染症対策についての知識や能力の向上を支援します。

この事業は10月17日に開始、10月28日より事務局長の折居徳正を含む日本人スタッフ2名もミャンマーに入りました。引き続きWEBサイトにて、現地からのレポートをお届けします。