社会福祉法人北区社会福祉協議会
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団体ID |
1037579966
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
北区社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
きたくしゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、非営利の民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置されています。
社会福祉協議会は、民生委員・児童委員ほか地域に暮らす皆様、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関連機関の参加・協力のもと、 地域の皆様が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指して事業を展開しております。 北区社会福祉協議会は、1953年(昭和28年)8月20日、民生委員等が中心となり、北区の民間福祉活動の推進を目的に設立され、1964年(昭和39年)1月25日に社会福祉法人となりました。 現在では、王子(岸町)に本部拠点があるほか、桐ヶ丘と滝野川東で介護予防拠点施設を受託運営するほか、東十条や田端、志茂などにも地域福祉の活動拠点を設けて住民によるささえあい活動の推進を行っています。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
水越 乙彦
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代表者氏名ふりがな |
みずこし おとひこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
114-0021
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
北区
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市区町村ふりがな |
きたく
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詳細住所 |
岸町1-6-17
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詳細住所ふりがな |
きしまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
soumu@kitashakyo.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3906-2352
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3905-4653
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1953年8月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1964年1月25日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
102名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
東京都北区
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、災害救援、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
昭和28年 歳末援護事業実施
昭和29年 歳末たすけあい運動実施 昭和30年 世帯更正資金貸付制度開始 昭和31年 災害見舞金支給開始 昭和32年 福祉資金貸付開始 要保護世帯の中学生へ修学旅行費補助開始 昭和39年 愛のたすけあい箱設置 昭和40年 要保護世帯の修学旅行費補助開始 昭和41年 福祉活動専門員設置 昭和46年 北区老人いこいの家運営受託 交通遺児実態調査開始 昭和48年 福祉館運営受託 昭和54年 北区社会福祉館一部運営受託 昭和57年 北区ボランティアコーナー開設 北区結婚相談所運営受託 昭和60年 ねたきり老人紙おむつ支給事業開始 昭和61年 友愛ホームサービス事業開始 平成元年 夏期体験ボランティア事業開始 ハンディキャブ貸出事業開始 平成2年 デイホーム桐ケ丘開設 北区ボランティアセンター開設 平成4年 ボランティアグループ助成事業開始 平成7年 おちゃのこ祭祭開催 平成8年 北区地域福祉活動計画策定 ボランティアルームたばた開設 平成9年 デイホーム滝東開設 平成10年 財産管理・保全サービス事業開始 地域ささえあい活動事業助成金交付開始 平成11年 地域福祉権利擁護事業開始 平成12年 デイホーム桐ケ丘・デイホーム滝東が北区受託施設「高齢者デイホーム」となる 三宅島災害に伴う北区避難者への支援事業実施 平成15年 ガイドヘルパー派遣事業(支援費事業)開始 権利擁護センター「あんしん北」開設 平成16年 三宅島被災者避難命令解除に伴う援護金支給 平成18年 第2次北社協地域福祉活動計画策定 両デイホームが北区指定管理者となり、介護予防拠点施設新事業実施 成年後見活用あんしん生活創造事業開始 平成19年 岸町ふれあい館受託運営 平成20年 福祉人材確保支援事業開始 生活安定応援窓口開設 就職チャレンジ支援事業等実施 平成21年 収益事業として自動販売機設置事業開始 車イスステーション事業開始 平成23年 東日本大震災 被災地支援福島県相馬市社協に2名、いわき市社協に1名の職員派遣 受験生チャレンジ貸付事業開始 平成25年 要介護認定調査事業開始 大島土砂災害 被災地支援大島町社協に職員2名派遣 平成26年 第3次北社協地域福祉活動計画策定 サロン縁じょい田端駅通り商店街 谷田橋サロン開設 平成27年 福島県いわき市社協、群馬県前橋市社協と災害時等における相互協力に関する協定締結 北区くらしとしごと相談センター受託、生活困窮者自立支援事業開始 小地域専任のCSWを東十条・神谷地区配置 関東・東北豪雨災害 被災地支援栃木県日光市三依地区に職員4名派遣、茨城県常総市災害支援孤立防止プログラムへ職員延べ18名派遣 平成28年 学習支援活動立ち上げ支援開始 熊本地震 被災地支援熊本県大津町社協に職員1名派遣 台風10豪雨災害 被災地支援岩手県宮古市社協に職員4名派遣 平成29年 第1層生活支援コーディネーター受託 ちょこっとささえ愛サービス開始 平成30年 介護予防拠点施設ぷらっとほーむ滝野川東・ぷらっとほーむ桐ケ丘を北区指定管理者として運営開始 小地域専任のCSWを桐ケ丘地区配置 志茂地域に小地域活動拠点設置 |
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団体の目的
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第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、東京都北区における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民参加のための援助 (3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 (4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 (5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 (6) 共同募金事業への協力 (7) 障害福祉サービス事業の経営 (8) 福祉サービス利用援助事業 (9) 在宅福祉サービスの企画及び実施 (10)生活福祉資金貸付等相談事業 (11)自立相談支援事業 (12)家計相談支援事業 (13)子どもの学習支援事業 (14)生計困難者に対する緊急生活資金の貸付 (15)成年後見制度の後見監督 (16)その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
・小地域を基盤とした地域福祉活動の推進
・成年後見制度の利用促進 ・災害対応の強化 ・withコロナ社会における地域福祉の推進 ・財源確保の取組み |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
これまで以上に地域のつながりや協働の力が必要とされる状況の中で、北区社会福祉協議会では、令和3年度は以下の取組みについて住民組織はもとより行政や関係機関との連携を強化しながら重点的に実施することで、地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核としての役割を果たし、住民相互のたすけあい・ささえあいによる福祉のまちづくりを推進していく。
小地域を基盤とした地域福祉活動の推進として、コミュニティソーシャルワーカーが配置された区内2地区では、「地域共生社会」の実現にむけ、地域住民や関係者とともに制度やサービスの縦割りを超えた小地域の重層的支援実践モデルの構築を目指す。また、小地域を基盤とした地域福祉の一層の推進のために、コミュニティソーシャルワーカーの3地区目の配置に向けた協議を行っていく。 成年後見制度の利用促進については、新たに後見人候補者の的確な推薦を行うための受任者調整(マッチング)事業等について区から委託を受け、中核機関としての機能強化を図るとともに、利用者の意思・身上に配慮した成年後見制度の活用に取り組む。また、市民後見人の養成や後見人支援のしくみについて、区や関係機関と引き続き検討を行っていく。 災害対応の強化では、令和元年度の風水害および令和2年度の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、「北区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の見直しを行い、発災に備えた体制強化を図る。 withコロナ社会における地域福祉の推進として、新しい生活様式を取り入れた地域活動を支援し、コロナ禍で顕在化した生活課題の解決に向けた取り組みを行っていく。また、ICT等を活用した新しい地域福祉のあり方についても検討を進める。 財源確保の取組みとしては、かねてより検討を行ってきた「子ども・若者応援基金」を設置し、賛同する個人や企業からの寄付を広く集め、より社協らしい子ども・子育て支援を展開していく。また財政基盤の強化のため、引き続き事業の見直しを行い、業務の効率化を図っていく。 |
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定期刊行物 |
広報紙「きたふくし」 年6回 191,500部/回
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【北区補助事業】
・組織運営費補助(本部人件費・ハンディキャブ事業費・友愛ホームサービス事業費) ・権利擁護センター「あんしん北」運営費補助 ・CSWモデル配置事業補助 ・成年後見活用あんしん生活創造事業費補助 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・北区子ども若者応援ネットワーク
・北区子ども食堂ネットワーク |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・桐ケ丘サロン「あかしや」運営
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
(指定管理)
・介護予防拠点ぷらっとほーむ桐ケ丘・ぷらっとほーむ滝野川東 (受託事業) ・要介護認定調査事務 ・岸町ふれあい館管理業務 ・福祉人材確保事業の実施 ・受験生チャレンジ支援貸付事業 ・生活困窮者自立支援事業等 ・子どもの学習支援事業 ・子ども食堂ネットワーク構築支援 ・生活支援コーディネーター業務 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
北区社会福祉協議会理事会・評議員会
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
102名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
水越 乙彦
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報告者役職 |
会長
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法人番号(法人マイナンバー) |
8011505000658
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人会計
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
令和4年5月27日 令和3年度監査実施
令和3年5月25日 令和2年度監査実施 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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