精神障がい者を対象とした作業所として、「近くに活動できる場所がほしい」という当事者や家族の切実な思いから、平成11年4月に壱陽館が開所。「一陽来復」という諺から、利用者が考えたものです。無認可の作業所として活動をしていた壱陽館は、施設の基盤を強化していくために、社会福祉法人格を申請し、併せて小規模授産事業及び地域生活支援センター事業の申請も行いました。しかし、地域生活支援センター事業の認可のみがおり、この事業は他法人の協力を得ながら運営しました。その間壱陽館は無認可の作業所として運営を継続しましたが、障害者自立支援法の制定に伴い、再び法人格取得を目指しました。制度では、NPO法人よる事業運営が可能ということもあり、比較的取得が可能なこの法人格の申請を行いました。その結果平成18年8月「吉野コスモス会」という名でNPO法人格を取得し、平成19年4月には作業所であった壱陽館は自立支援法に基づく「就労継続支援B型事業」「生活訓練事業」を実施する多機能型事業所としてあらたにスタートしました。また、他法人の協力を得ながら実施していた相談支援事業所及び地域活動支援センターも同時に吉野コスモス会が運営することとなりました。吉野コスモス会として新しくスタートを切ってから2年後、「当たり前の生活」の考えのもと「ケアホーム」事業を新しく始めました。私たちの地域にも退院後生活をする場所はなく、法人としてこの地域にあらたな社会資源を作り出すことが話されてきた故でした。
平成25年度11月には国・県より社会福祉施設等施設整備費補助金を受け、新たに就労支援センター「うぃる工房」を開設し、障がいある方々が働くことを通じて生計を維持し、社会的役割を担い自己実現できることを目指し取り組みをスタートさせました。
現在吉野コスモス会では、「相談支援事業」「地域活動支援センター事業」「就労支援B型」「生活訓練」「グループホーム」の事業を実施しております。

「のどか」（相談支援事業・地域活動支援センター1型事業）
　相談支援事業は、五條市・吉野町・大淀町・下市町・東吉野村、天川村、川上村、黒滝村に住まれている方で、心身に障がいのある方を対象にしています。生活する中での困りごとの相談を受け、情報提供や地域で安心して生活できる方法を一緒に考えていきます。一人ひとりのペースに合わせて電話・面談・訪問による個別の対応を行い、必要な方には目標を一緒に設定して達成に向けて支援を行っていきます。
地域活動支援センターは五條市・吉野町・大淀町・下市町に住まれている方で、心身に障がいのある方を対象にしています。同じ悩みをもつ仲間同士や地域との交流など、地域で楽しみを持って生活できるような活動を行っています。また、ひとりで悩まないよう、家とは別のそれぞれが思い思いの時間を過ごすくつろぎの場も提供しています。
「うぃる工房」/「壱陽館」（就労継続支援B型事業）
　地域で生活する（主に）精神障がいを抱える方で、働く意欲のある方や身の回りのことを自分でしたいと考えている方を対象にしております。奈良県の南和地域では障がい者の働く環境が十分に整っておりません。うぃる工房や壱陽館では利用されている方々へ就労機会の提供を行い、その中でやりがいや生きがいを感じて頂けるよう支援しています。現在は柿の葉寿司などの食品製造や地域に根付いたたこ焼き店舗の運営を中心に取り組んでおります。就労を提供より多くの障がい者へ就労機会の提供を目指すとともに、地域の方々とともに働き、障がいのあるなしに関わらず、誰もが働ける環境づくりを目指しております。
「吉野コスモス会ハウス」（グループホーム）
　障がいのあるなしに関わらず、人の人生には様々な出来事がありますが、誰もが解決の糸口を見出すことで成長し、生活を送ることが自然なことです。その中で、障がいによる対処の困難さや社会の無理解により生きづらさを感じる障がいある方々への支援が求められています。吉野コスモス会ハウスでは精神や知的障がいがある方を対象に障がいがあるからといって、差別されたり保護され過ぎたりするのではなく、一人の人間としてあたりまえの生活が送れるような支援をめざしております。

「障害ある人もない人もともに暮らす社会をめざす」
　
そのためにあらゆるつながりを大切にして
地域に根付いた取り組みとなるよう挑戦していきます。
変化を恐れず様々な情報を取り入れ
柔軟に対応していく団体でありたいと思います。

就労事業においては民間企業との共同開発による食品製造加工を平成21年度より進めています。

無

17名

 

 

 

 

法人リーフレット

退会申込書

 

 

 

 

貸借対照表(2021).pdf

財産目録(2021).pdf

事業報告書（2021）.pdf

貸借対照表(2019).pdf

財産目録(2019).pdf

事業報告書（2019）.pdf