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特定非営利活動法人伊豆in賀茂６
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団体ID |
1112588114
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
伊豆in賀茂６
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団体名ふりがな |
いずいんかもしっくす
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
過疎地域指定された下田市は、町中の空洞化、空き家の増加、人口減少、産業の衰退等、複合的な課題を抱えています。最大の懸念は、次世代を担う人材の不足です。そこで当NPOでは、外部との交流、移住を促進させることによって、新たな人材を確保することを目指します。第一弾として、空き家バンクを下田市との協働事業で促進します。空き家（モノ）が活性すると、人が動き、経済が生まれます。これまで価値がゼロだったものに価値を与える起爆剤となり、町の将来を大きく作り直すインパクトとなります。そして、就労、起業支援などニューカマーの定着までを支援します。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
高橋 秀徳
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代表者氏名ふりがな |
たかはし ひでなり
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
415-0023
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都道府県 |
静岡県
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市区町村 |
下田市
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市区町村ふりがな |
しもだし
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詳細住所 |
三丁目1-23
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詳細住所ふりがな |
さんちょうめ
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お問い合わせ用メールアドレス |
izuinkamo6@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
0558-23-7187
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0558-36-3119
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2019年7月23日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2019年7月23日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
静岡県
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
静岡県
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所轄官庁局課名 |
くらし・環境部
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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文化・芸術の振興、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、観光、農山漁村・中山間、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
空き家バンク事業（下田市と協働）、移住促進事業（下田市、静岡県と協働）や、イベント事業（下田インド化計画、伊豆下田蓮台温泉物語、移住者交流会inポーレポーレ）、地域の人が集まる定期的な交流事業（ぬりえ教室、スケッチ画展、書道展、インド展、インド先住民アート展など）を行ってきました。理事長の井田は、十年前から移住政策の必要性を説いてきましたが、まずは河津町で、2007年より「NPO法人伊豆の田舎暮らし夢支援センター」を設立、下田市が人口減対策として、移住支援政策、空き家バンク事業を行うにあたり、下田市に当NPO法人を設立しました（NPO法人伊豆の田舎暮らし夢支援センターは退任）。設立後、2019年9月～2022年3月までに、空き家登録75件、利用者登録259件、成約数50件、移住者110人、経済効果は推定で5億1000万円とされています。2021年6月からは財務力強化も含めて、移住体験施設「見晴亭」の運営をはじめているほか、移住者の就職、起業ばかりでなく、産業の誘致も行っています。
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団体の目的
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下田市や賀茂地域へ、移住、定住、交流居住を希望する方に対して、必要な情報の提供や支援に関する事業、及び当地の就業・就農や起業を支援する事業を行い、地域社会の活性化や市民生活の向上に寄与する。
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団体の活動・業務
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空き家バンク事業、移住・交流、ワーケーション事業協力、移住体験宿泊施設「見晴亭』運営、管理・清掃業務、町づくり、観光拠点店舗経営、ふるさと納税返礼品開発、イベント事業等。下田市は、年間100万人の観光客が宿泊する観光地です。そこで、観光拠点の店舗を経営することで、地域の特色を発信し、交流、移住に向けた足がかりとなります。一方で、空き家バンク事業を下田市と協働で進めることにより、交流、移住の場所を具体的に提供、空き家というモノを動かすことで、人の流動性、経済の拡大を促進します。
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現在特に力を入れていること |
空き家バンク事業では、空き屋があっても、様々な事由で登録を迷われる人が多いため、定期的に無料相談会を開催し、まずは物件所有者の悩み事に耳を貸すことが重要と思われます。さらにメディアを通して、定期的に発信し、また利用者募集では、下田市がネット不動産大手と提携したことにより、より空き家バンクの情報発信力、拡散力が高まりつつあります。交流、移住政策では、静岡県主催の相談会等を通して、ウエルカムな雰囲気づくりと、具体的な情報を発信しています。ただそれだけでは、弱いので、観光という地域の特性の活かした、交流、移住に向けた入口づくりが、具体的に何かできないものか思案しているところです。また、ふるさと納税の返礼品の開発、地元産品の販売、イベント開催、HPとブログ、Facebook、Twitterを通じた、情報発信力の強化につとめています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本全国で空き家は820万軒あると推定されています。その多くが、修繕が必要、あるいは残置物あるなど、不動産物件としてマーケットに出せないところから、空き家が増える一方となっているのです。ところが、空き家に対する需要は高く、欧米のように空き家物件を、修繕できる人が修繕し、再活用すれば、この国の空き家問題は、大きく変わってくるでしょう。現行法上の宅建業法に則れば、不動産業が空き家ビジネスを進めるのは、利益率の低さ等からも困難が伴い、そのせいで、日本中に空き家があふれる現状となっています。そこで、空き家バンク事業なのです。空き家バンクでマーケットを作り、不動産業では動かせなかった空き家を動かすために補完する。それが、マッチングサイトに特化した空き家バンク事業です。空き家バンク事業を進めることで、空き家問題に一定の歯止めをかけ、地方都市の再生、新しいビジネスの起業支援を企画しています。地方の衰退は、モノが動かくなくなったところから来ています。しかし、空き家というモノを動かせば、人が動き、金が動き、関係業者が動き、経済が回り始めます。まずは伊豆の下田から始めていますが、近い将来、伊豆全域はもちろんのこと、全国に空き家バンク事業を広めることで、地方創生の起爆剤となっていきます。
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定期刊行物 |
なし。
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団体の備考 |
交流、移住事業は、県、市ともに予算化するのが難しく、また空き家バンク事業では、予算化されていない部分の人的対応が求められるため、包括的な予算組みができないと、人件費すら賄えないのが現状です。持続可能な活動にするために、より多くの人々や団体の理解と支援を必要としています。とくに空き家バンク事業は、経済効果が非常に大きく、またインパクトも強いので、不動産、建設、引っ越し、司法書士など恩恵を受ける事業体のインパクト投資が求められるところです。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2020年度財団法人地方活性化センター「令和2年度下田市移住・定住・交流促進プロジェクト」採択。
2020年5月信頼資本財団「共感助成」に登録認定。 2019年度～下田市空き家バンク事業の業務委託 2020年度～下田市移住相談業務の業務委託 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2020年5月Loconectによる日本初「オンライン全国移住フェア」に参加。
2020年度コミュニティビジネスアワード優秀賞受賞（広域関東圏コミュニティビジネス協議会） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
下田ワーケーション研究会に参加。参加企業、団体：（株）LIFULL、VILLAGE INC、Living Anywhere Commons、伊豆急ホールディングス（株）、（株）伊豆急コミュニティ、（株）東急レクリエーション、（株）東急エージェンシー、静岡鉄道（株）、（株）東急ホテルズ、（株）伊豆急観光ホテル、ホテルジャパン下田、ホテル山田屋、静岡県賀茂地域局、（一社）下田市観光協会、下田商工会議所、下田市役所等。内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員、東海道シグマ（就職紹介）、静岡県総合政策課エールステーション登録、（一社）伊豆下田法人会、（株）下田ガス、下田マニア（任意団体）、開国てづくり市運営委員会（任意団体）、里山BASE（任意団体）、NPO法人伊豆の田舎暮らし夢支援センター
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2019年度下田市からの空き家バンク事業の業務委託。
2020年度より下田市、株式会社ライフル等とワーケーション事業協働。 2020年度より下田市、静岡県と移住促進事業協働。 |
最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会
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会員種別／会費／数 |
一般会員15名
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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2名
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| 非常勤 |
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1名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
6名
|
2名
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| 常勤職員数 |
3名
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| 役員数・職員数合計 |
9名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
井田 一久
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
3080105005966
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
![[XLSX]](/shared/img/icon_xls.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
|||
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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