特定非営利活動法人さざなみ

基礎情報

団体ID

1147198210

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

さざなみ

団体名ふりがな

さざなみ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人さざなみは、1974年に発足した自助グループ「漣会」が嚆矢となる。リタイアしたメンバーのために浄財を集めて1997年に共同作業所と共同住居を設立した。現在は就労継続支援B型、グループホーム、生活支援センターを運営しているが、利用者の理事が2名含まれており当事者中心の運営を心がけている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

杉本 寛

代表者氏名ふりがな

すぎもと ひろし

代表者兼職

生活支援センター センター長

主たる事業所の所在地

郵便番号

441-8019

都道府県

愛知県

市区町村

豊橋市

市区町村ふりがな

とよはしし

詳細住所

花田町字百北193番地

詳細住所ふりがな

はなだちょう あざひゃくきた

お問い合わせ用メールアドレス

ezv11104@nifty.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0532-33-5606

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日も出勤していることが多い

FAX番号

FAX番号

0532-33-7510

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

土日も出勤していることが多い

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年3月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年3月13日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

豊橋市障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

昭和49年に設立された自助グループ「漣会」が嚆矢。自助グループのメンバーが退職するようになった平成9年にグループホームさざなみと小規模作業所「さざなみ憩いの家」を設立した。4年間は自主運営し、支援者が加わった平成13年から市の助成が受けられるようになった。その後、グループホームを2ヵ所開設し、相談支援事業を市から委託されている。特定非営利活動法人さざなみは、平成18年に障害者自立支援法に対応するため設立した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

精神障害者、知的障害者に対して、相談援助及び日常生活上の支援などに関する事業を行うと共に、精神障害者が自分らしく豊かに生活できる地域社会の実現を目指して、精神保健福祉の向上と精神障害者の社会的自立に寄与することに努力し、精神障害者問題に対する社会的理解を促進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在、就労継続支援B型が2ヶ所(定員40人と20名)、グループホーム4ヶ所(定員26人)、生活支援センター(市の委託事業)を運営している。生活支援センターでは、平成20・21年度に県から退院促進事業の委託を受けて10人の対象者を支援し、9人の社会復帰を実現した。利用者には身体障害者もおり、障害者の地域生活支援に力を入れている。

現在特に力を入れていること

就労継続支援B型(さざなみ憩いの家)では内職作業が中心だが、平成22年4月からコーヒーの焙煎(手作り焙煎機を使用)を開始し、販売を始めた。

今後の活動の方向性・ビジョン

就労継続支援B型は内職中心の作業を行ってきたが、工賃を上げるため昨年度からコーヒーの自家焙煎を始めた。このコーヒーを効果的に販売するため喫茶店を運営して地域に広め、利用者の就労の場を拡大したいと考えている。

定期刊行物

利用者、御家族、支援者向けに特定非営利活動法人さざなみの活動を紹介した「会報」を年4回程度発行している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008.3:さざなみ憩いの家の改修
2008.4:作業機器(電動ミシン)導入
2008.10:グループホームさざなみのバリアフリー改修
2009.3:生活支援センター整備
2010.4:さざなみ憩いの家の火災報知器整備
2011.3:グループホーム花田・フットパスのバリアフリー改修
2011.4:グループホーム誘導灯(4家屋分)
2012.2:グループホーム耐震改修
2012.5:グループホーム耐震改修
2012.5:B型改修(基盤整備事業):施設
2012.5:B型改修(基盤整備事業):設備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2008、2009年に愛知県から精神障害者社会復帰促進事業を委託される。入院患者10名を支援して9名が退院する。
2008年から豊橋市より相談支援事業を委託。地域の障害者、家族からの相談に応じている。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、職員会議、利用者とのミーティング

会員種別/会費/数

正会員のみで55名。年会費1,000円。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
18名
 
非常勤
11名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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