社会福祉法人まりあ

基礎情報

団体ID

1408294849

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

まりあ

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんまりあ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

『社会福祉法人まりあ』は、ノーマライゼーションの実現を目指し、高齢者複合施設として地域に根ざした事業展開を行っている。
地域密着型特別養護老人ホームを中心として、デイサービス、グループホーム、、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、地域支援課等、地域密着型サービスを中心にそれぞれの部署の連携がとれる組織がつくられています。
法人の強みとして、平成21年より法人内に『地域支援課』を組織しており、社会福祉法人の地域貢献の実現に向けて積極的に取り組んでいる。地域福祉コーディネーターが中心となり、地域の社会資源としての役割を果たすべく、法人資源を活かした地域への働きかけとして地域内での勉強会や健康教室、子供から高齢者までが集える居場所づくりや、健康増進の為の活動や自治会活動等、積極的な活動を行っています。
また母子家庭や生活に不安がある家庭の小学生を対象とした学習支援及び居場所つくりとして(夢のばし塾・夢学舎)の実施、社会福祉協議会等の関係団体とも積極的に連携を図りながら認知症サポーター養成講座や小学校・中学校での福祉体験活動や生活困窮者の中間就労支援の支援を実施しており、社会福祉協議会や福祉関連団体のみならず様々な団体との連携を図りながら地域に開かれた社会福祉法人運営を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

芝 道昭

代表者氏名ふりがな

しば みちあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

885-0093

都道府県

宮崎県

市区町村

都城市

市区町村ふりがな

しびたちょう

詳細住所

志比田町9573番地の1

詳細住所ふりがな

しびたちょう

お問い合わせ用メールアドレス

s-maria-2727@btvm.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0986-46-2727

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0986-46-1417

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年7月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年7月27日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

142名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

都城市福祉部福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

法人の理事長 芝道昭は昭和63年より福祉用具貸与事業所の代表取締役として宮崎県及び九州管内を中心に福祉用具の供給を通じて得た経験を基に、福祉全体を見据え、福祉のさらなる充実を図り地域の方の支援に何らかの形で報いたいとの強い思いから、平成13年7月27日に社会福祉法人まりあの設立認可をいただき、同年7月31日に社会福祉法人まりあが設立された。

平成13年7月31日 社会福祉法人まりあ 設立
平成13年12月1日 居宅介護支援事業所(まりあ介護支援センター)設立
平成14年3月30日 認知症対応型共同生活介護事業所(グループホームまりあ)開設
           通所介護事業所(デイサービスセンターまりあ) 開設
平成14年4月1日  都城市高齢者配食サービス事業、
           都城市在宅高齢者生きがいデイサービス事業 受託
平成17年4月1日  都城市食の自立支援事業 受託、都城市在宅介護支援センター運営事業 委託
平成18年3月30日 認知症単独型通所介護事業所(デイサービスセンターみづき)開設
平成18年11月30日 認知症単独型通所介護事業所(デイサービスセンターみづき)開設
平成18年12月1日 デイサービスセンターみづき事業廃止、
           小規模多機能型居宅介護事業所(ちっちゃなお家みづき)開設
平成19年4月20日 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
           (特別養護老人ホームまりあ)開設
           短期入所・介護予防短期入所生活介護事業所 
           (ショートステイまりあ) 開設
平成21年4月22日 通所介護事業所(デイサービスセンター福さんの家) 開設
平成22年4月30日 デイサービスセンター福さんの家・事業廃止
平成22年5月1日  認知症対応型通所介護事業所(デイサービスセンター福さんの家)開設
平成26年8月11日 短期入所・介護予防短期入所者生活介護(ショートステイまりあ2号館)開設
平成26年8月11日 サービス付き高齢者向け住宅まりあ 開設
平成26年9月12日 介護予防・訪問介護(訪問介護ステーションまりあ) 
平成29年3月31日 短期入所・介護予防短期入所者生活介護(ショートステイまりあ)事業廃止
平成29年4月1日 住宅型有料老人ホーム(有料ホームまりあ)開設
平成29年4月1日 短期入所・介護予防短期入所者生活介護 
          ショートステイまりあ2号館をショートステイまりあへ名称変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。
 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 第一種社会福祉事業
   特別養護老人ホーム まりあの設置経営
 第二種社会福祉事業
   老人デイサービス事業(まりあデイサービスセンター)
   老人デイサービス事業(デイサービスセンター福さんの家)
   認知症対応型老人共同生活援助事業(グループホームまりあ)
   老人介護支援センター(小松原在宅介護支援センター)
   小規模多機能型居宅介護事業(ちっちゃなお家 みづき)
   老人短期入所事業(ショートスティまりあ)
   老人居宅介護等事業(訪問介護ステーションまりあ)
   生活困難者に対する相談支援事業(地域支援事業)
公益を目的とする事業
    居宅介護支援事業(まりあ介護支援センター)
    サービス付き高齢者向け住宅の経営(サービス付き高齢者向け住宅まりあ)
    住宅型有料老人ホームの経営(住宅型有料ホームまりあ)

現在特に力を入れていること

人材育成
人事考課制度を導入しており、管理者及び主任を中心に職員一人ひとりとの面接を行い、個々の能力に合わせた目標設定、面接、評価を定期的に実施している。

安定的な運営
具体的な目標設定及び、事業実施についての評価、振り返りを行う事で、事業運営の在り方について各管理者が意識して取り組むことができ、法人全体の運営が安定的なものとなるように取り組む。

効果的な研修、会議の開催
各種研修への参加は勿論、研修後の復命研修や振り返りについて、効果的なものとなるように、各部署毎、全体での研修の在り方について検討する。OJT,OFF-JT、SDSにおいても、効果的な研修や資格取得のために研修を行いたい。

地域との連携及び協働
法人内の地域福祉コーディネーターが中心となり、法人内だけではなく、法人の所在する地域の公民館や地域住民、各関係機関との連携を図りながら、施設の開放や研修等への人材派遣、子供から高齢者までが参加できる催しなどの企画運営を行い、社会福祉法人としての地域貢献を果たす。社会福祉協議会とも協働しながら、地域内にあるNPO団体やボランティア団体等とも連携を図りながら、協働して取り組みができるように活動していく。

非常災害対策
 災害を想定した訓練を定期的な開催とBCP計画の見直しを行っている。行政との福祉避難所応援協定も締結した為、地域との共同訓練や地域の福祉避難所としての役割を担う為に、有事の際を想定した訓練を実施していきたい。

社会福祉法人としての役割
生活に不安がある家庭の小学生を対象とした学習支援・居場所つくり(夢のばし塾・夢学舎)の実施、行政や都城市生活自立支援センターとの連携も図りながら自立に向けた生活支援の継続及び、地域内の買い物困難者への送迎支援を実施していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人制度改革が行われ、これまで以上に経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革が進められ益々、サービスの質、公益的な時り組が問われてくる。また人材育成や確保、働き方についても改革が必要となってきている。
地域密着型サービスを中心に事業展開しているが、法人設立より深めてきた地域とのつながりを更に深め、安心安全な運営を行いたい。
サービス付き高齢者向け住宅の運営についても、住み慣れた地域で使い慣れたサービスが継続して利用できるように、高齢者や要介護者が安心して生活できるように地域の資源や団体との連携を強化してきたい。
社会福祉法人としても地域貢献事業として今まで以上に地域とのかかわりを深め、法人施設の開放による支援サービスや取り組みを充実させたい。

定期刊行物

広報誌 まりあ通信 2月/1回  10日発行 (発行部数300)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2002年 日本財団助成による介護支援車の整備
2002年 日本財団助成によるトランスケア車の整備
2003年 日本財団助成による車イス対応車の整備
2007年 日本財団助成による車イス対応車の整備
2009年 日本財団助成による車イス対応車の整備
2010年 財団法人JKA補助事業「福祉車両の整備 補助事業」
2016年 日本財団助成による送迎車(普通車)の整備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、宮崎県老人福祉サービス協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
142名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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