特定非営利活動法人映像産業振興機構
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団体ID |
1434740948
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
映像産業振興機構
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団体名ふりがな |
えいぞうさんぎょうしんこうきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
松谷 孝征
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代表者氏名ふりがな |
まつたに たかゆき
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代表者兼職 |
株式会社手塚プロダクション代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
104-0045
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
築地4‐1‐1 東劇ビル2F
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詳細住所ふりがな |
つきぢ とうげきびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
vipoinfo@vipo.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3543-7531
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、年末年始休日はオフィスはクローズとなります。
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3543-7533
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、年末年始休日はオフィスはクローズとなります。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年12月6日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2005年6月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
53名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、助成活動、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
人材育成事業では、文化庁からの受託事業「短編映画作品製作による若手映画作家の育成」事業や当機構の自主事業であるVIPOアカデミー、各種セミナーを実施。内外の市場整備事業では、経済産業省より受託したコンテンツの海外展開を支援する補助金に係る事務局業務、コ・フェスタ運営業務、東京都より受託のコンテンツ企業と異業者企業のマッチング交流会、セミナーの実施等を行ってきた。また、AFI Conservatoryへの日本人留学生の推薦やシネマート・ロッテルダムラボへの若手プロデューサー派遣事業等を継続的に行っている。
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団体の目的
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この法人は、優良な映像コンテンツ作品に係る創作、事業化、内外市場への提供を支援することを通じて、映画、放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために、関係企業・団体・職能者組織の協力と政府、地方公共団体による政策・施策を有機的に組み合わせて、教育機関と連携した人材育成支援、作品の制作支援、起業支援、内外の市場開拓などに関する事業を行い、映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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私たちVIPOは、日本のコンテンツ産業を国際競争力あるものとし、さらには日本経済の活性化に寄与することを目的に設立された組織です。
関係企業・団体の協力と政府・地方公共団体による政策・施策を有機的に組み合わせ、人材育成と市場開拓を柱とした事業を展開しています。 ビジネスの可能性を広げるために、業界のジャンルを超えたネットワーキングや人材育成、国内外の市場開拓・整備など、長期的視野に立った活動を行うことで、コンテンツ産業の振興を支援します。 |
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現在特に力を入れていること |
▼市場開拓
日本コンテンツの海外展開を促進すべく、そのローカライズやプロモーションに係る費用の補助金の運営、およびその知見を活かしたセミナー等を実施している。その他にも海外の市場と日本のコンテンツ企業とのマッチング等も実施。実績としては、北京アニメゲーム産業協会における、日中コンテンツ企業(アニメ、出版、ゲーム等)間のビジネスマッチングと、広東省電影産業協会と開催した、日本原作脚本等の中国での映画化等に関するビジネスマッチング等がある。その他にもVRの活用したコンテンツ作りを促進するためのガイドライン(https://www.vipo.or.jp/news/15212/)の制作や、それらを活用するためのセミナーも実施している。 ▼人材育成 人材育成としては、若手映画作家を育成する「ndjc:若手映画作家育成プロジェクト」や、映画の制作現場にインターンシップとして学生を派遣する「映画スタッフ育成事業」を実施。その他にも、各種セミナーや、役割・階層別の講座を実施する「VIPOアカデミー」等も行い、コンテンツ業界を担う幅広い人材の育成に尽力している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
JFC(特定非営利活動法人 ジャパン・フィルムコミッション (Japan Film Commission))
・全国ロケ地フェア@VIPO(全国のFCと映像プロダクションのマッチング) ・全国ロケ地マップフェア@ツーリズムエキスポジャパン(全国130種類のロケ地マップの配布、閲覧)、 ・JLDB(Japan Location Database 全国ロケーションデータベース)の改修等。(https://www.jldb.bunka.go.jp/) VIPOセミナーにおいて下記の団体と共同でセミナーを実施 ・MPTE 一般社団法人 日本映画テレビ技術協会 ・JVTA 日本映像翻訳アカデミー ・一般社団法人 日本映画テレビプロデューサー協会 ・一般社団法人日本放送作家協会 人材育成 ・AFI (American Film Institute)Conservatoryへ留学を希望する日本人の推薦活動 ・「ロッテルダム国際映画祭」*が、1983年に世界で初めて立ち上げた映画企画マーケット「CineMart」により、2001年から運営されている新進プロデューサー対象のワークショップ「Rotterdam Lab」(プロデューサー養成ラボ)への若手プロデューサーの派遣活動 CITIA(フランス・アヌシー市)アヌシー国際アニメーション映画祭主催団体 →アヌシー国際映画祭への出展およびセミナー等の実施協力 北京アニメゲーム産業協会 →日中コンテンツ企業(アニメ、出版、ゲーム等)間のビジネスマッチングの実施 広東省電影産業協会 →日本原作脚本等の中国での映画化等に関するビジネスマッチングの実施 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
▼経済産業省 受託事業
・平成28年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」 ・平成29年度予算による「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」 ・平成29年度補正予算による「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」 ・平成30年度予算による「コンテンツ産業新展開強化事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)」 等 ▼文化庁 受託事業 ・「ndjc: 若手映画作家育成プロジェクト」 (2006年より12年連続) ・「メディア芸術海外展開事業」 ・「映画スタッフ育成事業」 等 ▼各地方公共団体からの受託事業 ・「コンテンツ活用促進事業」(平成29年度・平成30年度) (東京都) ・「京都府コンテンツ活用ビジネスセミナー」 / 「京都映画企画市」(京都府) ・京都国際マンガ・アニメフェアでの「海外広報」及び「京都国際漫画賞2018」の実施 (京都市) 等 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
53名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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