代表者略歴：昭和51年3月香蘭女子短期大学卒業、平成18年3月(看護師免許取得)平成20年3月第1福祉大学卒業(社会福祉士・ケアマネ免許取得)臼杵市医師会介護支援センター・臼杵市地域包括支援センタ－、臼杵市市民後見センターの立上げ準備から立上げ後の運営管理、津久見市教育委員会SSW、大分刑務所社会福祉士、臼杵市公平委員、平成29年1月特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター理事・センター長、平成30年4月上記、理事長(現在まで)
【事業活動実績】
1. 成年後見事業
　バトン法人後見事業　　【 受任件数： 10 件 】
2. 権利擁護支援事業
①バトン市民後見人養成講座 　
19日間、75コマ実施　/累計開催回数6回　累計受講者数85人/累計修了登録者数58人
権利擁護支援フォーラム　2019年、2020年、2021年計3回開催 　/累計参加者数285人
② 成年後見制度に関する相談(津久見市社協)
《津久見相談ブース》第４水曜日 13：30～15：30 　/累計開催数60回　/累計相談件数146件
地域 臼杵市 津久見市 大分市 別府市 佐伯市 県外・未定 合計累計回数 60 回、累計相談件数 146 件)
★バトン何でも相談会 １０時～１２時
弁護士、 司法書士 、 税理士、社会福祉士、 精神保健福祉士、行政書士、保健師、看護師、社会保険労務士 、認知症ケア専門士、 消費生活専門相談員、主任介護支援専門員 等々各種専門職が相談内容に応じてチームで相談を受けました。 /累計開催数8回　/累計相談件数 48 件
③★バトンゼミナール (質の高い支援者の育成)
　勉強会と事例検討会を2017年から開催。現在までに　/累計開催回数58回　/累計参加者数878人
④★バトンカフェ(定期：毎月第 2 日曜日：臼杵商工会議所 1 階フロア 他不定期)
要支援者の早期発見早期対応のためと、居場所づくりを目的に開催。　累計開催数 106 回 ／ 累計参加者合計 2,214 人
⑤おたがいさま事業
大分県内の高齢者の独居や 2 人暮らしの方、子育て世代・母子家庭の方、障がいをお持ちの方等へ直接お渡ししたり、日頃から協働している関連機関の方々へ託し食品や生活用品等をセットにして1,301袋と ひとり親家庭等へ美味しいお弁当650個配布/累計 12 回　/累計配布数 1,951 セット)
⑥バトン見守り隊事業　主に安否確認で1 回／月電話と訪問　/ 合計 10 件
⑦バトン図書館
書籍を無料で貸出。/ 貸出累計数：186冊
⑧バトン講師派遣事業
講師登録制で登録者が受託する事業です。/累計数17回　/累計参加者数545人
⑨総合相談(随時何でも相談) 　累計回数2,018回
⑩行政職員・専門職相談員・ケアマネ・ケアスタッフのための相談窓口
*毎週木曜日１３時～１７時 場所：バトン事務所 　/累計回数540回
⑪死後事務委任契約 　　　 1 件（補助類型（同意権付与）で受任の方）
⑫ボランティア・研修・視察の受入れ 　　◎夏休み学生ボランティア受入れ　/累計人数12人　　◎行政職員現場研修受入れ　/累計人数4人　◎視察受入れ　/累計件数7件
⑬エンパワメント事業 　累計参加回数11回　バックアップ支援　毎月第1土曜日：カレーの販売

１. 体制整備（中核機関設置）のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。
2. ネットワークの構築と実態把握
これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。
3. 居場所づくりへのアウトリーチ
地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援（エンパワメント）の役割を担うことが重要である。

１. 体制整備（中核機関設置）のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。
2. ネットワークの構築と実態把握
これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。
3. 居場所づくりへのアウトリーチ
地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援（エンパワメント）の役割を担うことが重要である。

2017年から「1.権利擁護支援の地域連携ネットワークの形成」、「2.人材育成による権利擁護支援の地域普及」、「3.権利擁護支援や成年後見制度が身近な問題であることの認識を地域に広める」「4.人材育成の循環化とネットワークを築く」の4点を重点項目として進めてきました。
具体的には、権利擁護支援フォーラムやバトン市民後見人養成講座、事例検討と勉強会の開催のほか、｢共生社会実現サポートの取組み勉強会｣を開催し、質の高い人材の育成に取り組みました。また、権利擁護について地域において理解が深まり、必要な人は誰でも利用できる制度として成年後見制度が認識されるように、制度について分かり易く解説した小冊子を作成し、フォーラムや勉強会等で配布をしました。そしてさらに、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割が担える事業所として行政や地域から認識してもらう目的で、2019年2月25日、大分県と一般社団法人共生社会実現サポート機構とんとんとん、一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっとの共催で｢成年後見制度利用促進に向けた体制整備のあり方勉強会｣を開催し、県下18市町村のうち１５市町村の行政職員や包括・社協の職員の方など多くの参加者が集まって、権利擁護支援への理解を深め、ネットワークの形成を行いました。
上記の活動を通し、専門職はもちろん地域住民の権利擁護についての理解が深まり、権利擁護や成年後見制度の利用等に関する相談が増えて、申立支援（申立書の作成支援を含む）を行うことができました。そして、これらを通して、当法人としましても後見人としての選任を受け、直接的な権利擁護支援を担うことが出来ています。

2020年から現在まで「何でも相談会」を津久見市や大分碩田地域包括視線センター等と共同で実施。
弁護士、 司法書士 、 税理士、社会福祉士、 精神保健福祉士、行政書士、保健師、看護師
社会保険労務士 、認知症ケア専門士、 消費生活専門相談員、主任介護支援専門員 等々各種専門職
が相談内容に応じてチームで相談を受けました。
累計相談件数 48 件
【地域別】大分市 29 件、臼杵市 9 件、津久見市 5 件、日出町 3 件、別府市 1 件、由布市 1 件
【年齢別】10～20 代 1 人、30～40 代 9 人、50～60 代 18 人、70～80 代 20 人
【満足度】満足・充分満足が 100％
相談内容は、障害者手帳と年金、親族間トラブル、介護、精神科医療、生活保護、相続と相続人の消息不明、隣地との境界と塀問題、就労と 36 協定、借金、居宅事業所の管理、アルコール依存症、仮想通貨問題と連帯保証人、成年後見制度、公正証書（遺言書）地域住民間トラブル、友人による財産管理、消費者被害等おひとりがいくつもの困りごとを抱えている案件が多く、領域を超えた専門職が必要に応じ、複数人で相談を受けることでより早く、より良い解決へ向け対応ができたと思われます。

無

全国権利擁護支援ネットワーク

12名

1名

 

 

 

平成30年4月1日から平成31年３月３１日までの会計年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告する。（2019年4月11日　監事：河野将也）
１．監査の方法の概要
(１)会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した。
(２)業務監査について、理事会等に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務の妥当性を検討した。
２．
(１)活動計画、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の金額と一致し、法人の活動状況及び財産状態を正しく表示しているものと認める。
(２)事業報告書の内容は事実であると認められる。

パンフレットＮＰＯ法人おおいた成年後見権利擁護支援センター

退会申込用紙

 

 

 

 

第2号議案令和3年度分貸借対照表040523.pdf

第2号議案令和3年度財産目録040523.pdf

第1号議案2021年度事業報告040330.pdf

第2号議案2019活動決算書.pdf

2019財産目録.pdf

2019年度事業報告.pdf