認定特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター

基礎情報

団体ID

1438719294

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

おおいた成年後見権利擁護支援センター

団体名ふりがな

おおいたせいねんこうけんけんりようごしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

住み慣れた地域で、当たり前に、自分らしく、幸せを感じながら、みんなで暮らしていくために、特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター(バトン)は、生き辛さや困りごとを抱えている、高齢者や障がい者、子どもたちへの権利擁護支援に関する相談や法人後見事業に関わる活動支援とともに、市民や専門職への普及・啓発や研修、ネットワーク形成等地域全体への働きかけを行っていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

吉田 明美

代表者氏名ふりがな

よしだ あけみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

875-0041

都道府県

大分県

市区町村

臼杵市

市区町村ふりがな

うすきし

詳細住所

大字臼杵字洲崎72-126 商工会議所1階

詳細住所ふりがな

おおあざうすきあざすさき

お問い合わせ用メールアドレス

info@osk-baton.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0972-83-5930

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0972-83-7075

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

875-0041

都道府県

大分県

市区町村

臼杵市

市区町村ふりがな

うすきし

詳細住所

大字臼杵字洲崎72-126 商工会議所1階

詳細住所ふりがな

おおあざうすきあざすさき

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年1月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

大分県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

代表者略歴:昭和51年3月香蘭女子短期大学卒業、平成18年3月(看護師免許取得)平成20年3月第1福祉大学卒業(社会福祉士・ケアマネ免許取得)臼杵市医師会介護支援センター・臼杵市地域包括支援センタ-、臼杵市市民後見センターの立上げ準備から立上げ後の運営管理、津久見市教育委員会SSW、大分刑務所社会福祉士、臼杵市公平委員、平成29年1月特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター理事・センター長、平成30年4月上記、理事長(現在まで)
【事業活動実績】
1. 成年後見事業
 バトン法人後見事業  【 受任件数: 10 件 】
2. 権利擁護支援事業
①バトン市民後見人養成講座  
19日間、75コマ実施 /累計開催回数6回 累計受講者数85人/累計修了登録者数58人
権利擁護支援フォーラム 2019年、2020年、2021年計3回開催  /累計参加者数285人
② 成年後見制度に関する相談(津久見市社協)
《津久見相談ブース》第4水曜日 13:30~15:30  /累計開催数60回 /累計相談件数146件
地域 臼杵市 津久見市 大分市 別府市 佐伯市 県外・未定 合計累計回数 60 回、累計相談件数 146 件)
★バトン何でも相談会 10時~12時
弁護士、 司法書士 、 税理士、社会福祉士、 精神保健福祉士、行政書士、保健師、看護師、社会保険労務士 、認知症ケア専門士、 消費生活専門相談員、主任介護支援専門員 等々各種専門職が相談内容に応じてチームで相談を受けました。 /累計開催数8回 /累計相談件数 48 件
③★バトンゼミナール (質の高い支援者の育成)
 勉強会と事例検討会を2017年から開催。現在までに /累計開催回数58回 /累計参加者数878人
④★バトンカフェ(定期:毎月第 2 日曜日:臼杵商工会議所 1 階フロア 他不定期)
要支援者の早期発見早期対応のためと、居場所づくりを目的に開催。 累計開催数 106 回 / 累計参加者合計 2,214 人
⑤おたがいさま事業
大分県内の高齢者の独居や 2 人暮らしの方、子育て世代・母子家庭の方、障がいをお持ちの方等へ直接お渡ししたり、日頃から協働している関連機関の方々へ託し食品や生活用品等をセットにして1,301袋と ひとり親家庭等へ美味しいお弁当650個配布/累計 12 回 /累計配布数 1,951 セット)
⑥バトン見守り隊事業 主に安否確認で1 回/月電話と訪問 / 合計 10 件
⑦バトン図書館
書籍を無料で貸出。/ 貸出累計数:186冊
⑧バトン講師派遣事業
講師登録制で登録者が受託する事業です。/累計数17回 /累計参加者数545人
⑨総合相談(随時何でも相談)  累計回数2,018回
⑩行政職員・専門職相談員・ケアマネ・ケアスタッフのための相談窓口
*毎週木曜日13時~17時 場所:バトン事務所  /累計回数540回
⑪死後事務委任契約     1 件(補助類型(同意権付与)で受任の方)
⑫ボランティア・研修・視察の受入れ   ◎夏休み学生ボランティア受入れ /累計人数12人  ◎行政職員現場研修受入れ /累計人数4人 ◎視察受入れ /累計件数7件
⑬エンパワメント事業  累計参加回数11回 バックアップ支援 毎月第1土曜日:カレーの販売

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、成年後見制度を周知、普及するとともに、高齢や障がい、疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分な人々に対して、人間としての尊厳や権利主体としての立場が損なわれず、権利擁護支援を通じて、必要なサービス・支援を確保することによって、すべての住民が自分らしい「地域自立生活」を営む基本的な権利が守られ、地域で普通に安心して幸せを感じて暮らすことができる地域づくりを図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 体制整備(中核機関設置)のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。
2. ネットワークの構築と実態把握
これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。
3. 居場所づくりへのアウトリーチ
地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援(エンパワメント)の役割を担うことが重要である。

現在特に力を入れていること

1. 成年後見事業
(1) 大分県、市町村からの委託事業
①法人後見事業の運営・管理と成年後見事業に関する事業 
②法人後見事業の立上げ支援と運営のアドバイス
(2)法人独自の法人後見事業
法人が財産管理を行い、身上保護を市民後見人(法人内支援員)が担当する。
(3)成年後見に関する相談・講師活動・研修事業
2. 権利擁護支援事業
(1)バトンカフェ(定期:毎月第2日曜日:臼杵商工会議所1階フロア)
生き辛さや困りごとを抱えている、高齢者や障がい者、子どもたちの問題や課題を掘り起こし、権利擁護支援につなげるために、バトンカフェを開催しています。
①ためになるお話 ②癒やし:笑いヨガ、ハーモニカ・オカリナ演奏、早稲田イーライフ体操、ハンドマッサージ等で心を癒やしてもらう。③フリーマーケット:各自で持ちよった、自宅で使わない物(衣服、バック、洗剤、食品、雑貨等)に、各自で値札をつけ、収益金は各自で受け取る。収益金の中からお気持ちを寄付して戴く。④無料でカレーライスを提供:集まったみんなで、美味しいカレーを食べながら楽しい団らんの中で、一瞬でも幸せを感じてもらう。⑤100人会議:地域全体での見守りづくりを目指すため、食事をしながら、集まった方々(支援が必要な本人、各団体や事業所・地域の支援者・専門職、地域住民、行政)と地域連携ネットワークをつくる。
地に足をつけて草の根的に少しずつ、しかし確実に広めていく。そして地域住む住民の目線で考えていく基本を忘れずに、地域連携ネットワークの原型をつくる。
(2)バトン見守りたい事業
バトンゼミナール・バトン市民後見人養成講座修了者が、支援として、見守り支援が必要な方のお手伝いをしています。
(3)バトン市民後見人養成講座
認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用の活用支援と法人内支援員(市民後見人)の育成をしています。
(4)バトンゼミナール
バトンの名前や活動を市民へ周知するためと、市民後見人の養成、質の良い地域の支援者の育成と各種専門職の資質の向上を図る目的で講座を行っています。
1)講義内容:法律・福祉・医療・看護・介護・DV・虐待防止・対人援助・消費者被害防止ほか 2)人材育成:①バトンカフェスタッフ②福祉委員、民生委員、区長等、権利擁護支援に関わる方々③有償ボランティア④各事業所、社協等の生活支援員、NPO法人等のスタッフ、地域支援員⑤各専門職の資質の向上
(5) バトン図書館
不要になった書籍を寄付していただき、無料で貸し出しを行います。高齢者の外出の機会の確保(交流の場)、児童虐待等の早期発見にもつながる可能性を高めるための一助となればと思い、行っています。
(6) バトン講師派遣事業
バトン講師派遣事業は、講師登録制60分2万円で、バトンが受託する事業。行政や各団体、事業所などに、講義名、講義内容、講師名等の一覧表を配布して、依頼を受け日程等の調整を行います。
(7) バトン総合相談事業
①バトンカフェや各団体事業所からの依頼で「なんでも相談会」を開催
②保健・医療・福祉・権利擁護(虐待、成年後見制度等)に関する相談全般(随時)
(8)おたがいさま事業 
ひとり親・子育て世代や生活困窮者等への食料品や生活用品等の無料配布

今後の活動の方向性・ビジョン

1. 体制整備(中核機関設置)のための周知活動
行政や包括、社協職員等と関わり相談を受ける中で、判断能力が低下し、意思形成支援や意思表出支援、意思実現支援が必要な方が、1人になっても安心して、地域で暮らす事が可能になるためには、相談担当職員の質の担保や国がすすめている中核機関の設置に向けての取組みへの意識改革ならびに、正しい知識等の教育・学習が重要性である。
2. ネットワークの構築と実態把握
これまでの取組みで、要支援者の共通理解や情報の共有が、支援する側にとってより重要であるという認識は深まっている。しかし生活の場は、居住地域であり、だれもが日常生活を送る中で、今後も共に暮らすであろう地域住民との関わりは重要であること。そして、福祉・医療・介護関連のみの他職種連携だけではなく、より広い他機関連携が、要支援者の課題解決により効果的である。また県内の市町村によっては、専門職後見人の人数や行政の対応等に格差があるものと思われるため、実態把握も必要性である。
3. 居場所づくりへのアウトリーチ
地域密着型のバトンカフェの存在意義は大きく、より多くの地域での開催が望まれることから、自法人主催の開催だけにとどまらず、他の地域でも実施が可能となる取組みが出来るようアウトリーチして、側面的支援(エンパワメント)の役割を担うことが重要である。

定期刊行物

・ホームページの更新
・毎年事業活動報告書

団体の備考

2017年から「1.権利擁護支援の地域連携ネットワークの形成」、「2.人材育成による権利擁護支援の地域普及」、「3.権利擁護支援や成年後見制度が身近な問題であることの認識を地域に広める」「4.人材育成の循環化とネットワークを築く」の4点を重点項目として進めてきました。
具体的には、権利擁護支援フォーラムやバトン市民後見人養成講座、事例検討と勉強会の開催のほか、「共生社会実現サポートの取組み勉強会」を開催し、質の高い人材の育成に取り組みました。また、権利擁護について地域において理解が深まり、必要な人は誰でも利用できる制度として成年後見制度が認識されるように、制度について分かり易く解説した小冊子を作成し、フォーラムや勉強会等で配布をしました。そしてさらに、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関の役割が担える事業所として行政や地域から認識してもらう目的で、2019年2月25日、大分県と一般社団法人共生社会実現サポート機構とんとんとん、一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっとの共催で「成年後見制度利用促進に向けた体制整備のあり方勉強会」を開催し、県下18市町村のうち15市町村の行政職員や包括・社協の職員の方など多くの参加者が集まって、権利擁護支援への理解を深め、ネットワークの形成を行いました。
上記の活動を通し、専門職はもちろん地域住民の権利擁護についての理解が深まり、権利擁護や成年後見制度の利用等に関する相談が増えて、申立支援(申立書の作成支援を含む)を行うことができました。そして、これらを通して、当法人としましても後見人としての選任を受け、直接的な権利擁護支援を担うことが出来ています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

年度   助成団体名    助成を受けた事業の内容 助成金額
2017  大分県社会福祉協議会 ボランティア専門研修事業 30万円
2017  九州労働金庫     NPO助成金事業    19万円
2018  WAMネット     権利擁護支援事業   475.2万円
2019  WAMネット     権利擁護支援事業 700万円
2020  WAMネット     権利擁護支援事業 700万円
2020  めじろん基金   バトン地域見守りたい事業 60万円
2021  真如苑    非接触体温計、エアードクター購入 19万円
2021  日本財団   権利擁護支援及び成年後見制度の普及啓発事業 796万円
2022 キッズドア ひとり親世帯ごはん応援事業 50万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○権利擁護支援フォーラムの開催:H30.7/22(日)
権利擁護支援センターふくおかネット・ジャンクション
○地域共生社会の取組み勉強会開催:H31.3/26(火)13:30~16:00
共催:一般社団法人共生社会実現サポート機構とんとんとん
   NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット
   一般社団法人権利擁護支援センターたけたねっと
講師:日本福祉大学 社会福祉学部 教授 平野隆之 先生
一般社団法人 共生社会実現サポート機構 とんとんとん 理事長 山内勇人 先生
参加者:32名(大分県下全域・福岡県より)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2020年から現在まで「何でも相談会」を津久見市や大分碩田地域包括視線センター等と共同で実施。
弁護士、 司法書士 、 税理士、社会福祉士、 精神保健福祉士、行政書士、保健師、看護師
社会保険労務士 、認知症ケア専門士、 消費生活専門相談員、主任介護支援専門員 等々各種専門職
が相談内容に応じてチームで相談を受けました。
累計相談件数 48 件
【地域別】大分市 29 件、臼杵市 9 件、津久見市 5 件、日出町 3 件、別府市 1 件、由布市 1 件
【年齢別】10~20 代 1 人、30~40 代 9 人、50~60 代 18 人、70~80 代 20 人
【満足度】満足・充分満足が 100%
相談内容は、障害者手帳と年金、親族間トラブル、介護、精神科医療、生活保護、相続と相続人の消息不明、隣地との境界と塀問題、就労と 36 協定、借金、居宅事業所の管理、アルコール依存症、仮想通貨問題と連帯保証人、成年後見制度、公正証書(遺言書)地域住民間トラブル、友人による財産管理、消費者被害等おひとりがいくつもの困りごとを抱えている案件が多く、領域を超えた専門職が必要に応じ、複数人で相談を受けることでより早く、より良い解決へ向け対応ができたと思われます。

行政との協働(委託事業など)の実績

○成年後見制度利用促進に向けた体制整備のあり方勉強会 開催:H31.2/25(月)
共催:大分県 一般社団法人 共生社会実現サポート機構 とんとんとん
    一般社団法人 権利擁護支援センター たけたねっと
講師:日本福祉大学 社会福祉学部 教授 平野隆之先生
尾張東部成年後見センター長・厚生労働省成年後見利用促進専門家会議委員
                              住田敦子さん
参加者:135名(大分県下全域・鹿児島県・福岡県より)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員     :10,000円(ほか、入会金10,000円)  /24名
賛助会員(個人):3,000円               
賛助会員(団体):30,000円(ほか、入会金10,000円)

加盟団体

全国権利擁護支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
12名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
7名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

吉田 明美

報告者役職

代表理事の1人 センター長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの会計年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告する。(2019年4月11日 監事:河野将也)
1.監査の方法の概要
(1)会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した。
(2)業務監査について、理事会等に出席し、理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務の妥当性を検討した。
2.
(1)活動計画、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の金額と一致し、法人の活動状況及び財産状態を正しく表示しているものと認める。
(2)事業報告書の内容は事実であると認められる。
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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