社会福祉法人日本聴導犬協会
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団体ID |
1447081934
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
日本聴導犬協会
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団体名ふりがな |
しゃかいふくしほうじん にほんちょうどう けんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本聴導犬協会のアピールポイントは、
(1)国際貢献活動:2020年東京オリンピック&パラリンピックを目的に来日される海外からの「聴導犬・介助犬ユーザー」への「期間限定証明書」の発行業務を国際貢献として実施させていただきます。そのための「海外の聴導犬・介助犬ユーザー受け入れプロジェクト」をADAA(おもてなしボランティア)の他、企業(GEバリアフリーネットワークなど)、獣医師など(赤坂動物病院、青山ケネル)の協力のもと、立ち上げました。 (2) 聴導犬・介助犬ユーザーとの強い協働:障がい者の社会参加を促進するためには「訓練側の理想ではなく、障がい者のニーズにそった補助犬育成」をめざさなくてはなりません。障がいのある方が伴侶となる補助犬と共に暮らすことで、自律と社会参加を促進される一助となるためには、ユーザーから学び、協働できるシステム構築が不可欠です。常にユーザーとの協働を図っております。特に、聴導犬普及のために「全日本聴導犬ユーザーの会」発足とホームページ作成、広報活動など全面的な後方支援を実施。一例では、日本聴導犬協会が実施した「全国聴導犬普及キャラバン(2013年度年賀寄附分配金)」で、17都道府県19カ所でのデモンストレーションに全国に広がる聴導犬ユーザーが大きな力を発揮してくれました。 (3)聴導犬・介助犬ユーザーの雇用と登用:障がい者の補助犬訓練士、補助犬カウンセラーなど使い手の声が生かせる補助犬育成事業を実践していきたいと考え、聴導犬・介助犬ユーザーさんの能力の雇用と活用を常に念頭に置き、これまでに、「日本聴導犬協会役員」として運営への意見の反映および、「協会常勤スタッフ」としての雇用。業務委託として「PR活動」「サイト作成補助」「協会犬用コートや衣類作成」などをお願いしてきました。これからも、障がいのある方たちとの「共感、協働、共生」を目指してまいります。 (4)第3者機関認定による国際レベルの聴導犬・介助犬訓練:ユーザーの満足度を高めるために、補助犬の国際機関であるADI(国際アシスタンスドッグ協会:世界130育成団体加盟)国際認定試験を受験しました。ADI国際認定試験では、スタッフおよび補助犬の訓練レベルはもちろんのこと、3冊に渡るファイルでは「ミッションステートメント」「役員・スタッフ・ユーザーにも意思統一される協会哲学」「経理」「苦情処理」「組織構成」など、運営面での審査でも高い評価を受けました。聴導犬および介助犬育成団体としては、日本初! ADI国際認定試験に世界で22番目に合格。これは、日本では初(2006年、2012年更新)のADI(国際アシスタンス・ドッグ協会国際認定です。ADIは、世界の補助犬団体が加盟する世界最大の補助犬育成団体の総会です。特に訓練への「エクセレント」の高い評価のもと、会長は日本初の国際認定聴導犬・介助犬インストラクター資格の授与されています。 このADI国際認定試験合格前に、2001年に、日本聴導犬協会会長が訓練した「聴導犬みかん」への国際認定試験を、当時の英国聴導犬協会CEOだったアンソニーブラント氏の実地試験を受けてエクセレントの評価で合格しました。「聴導犬みかん」に対しても、訓練担当だった会長に対して、英国聴導犬協会、最高位(当時)のレベル3国際認定聴導犬インストラクター資格が授与されました。また「聴導犬みかん」とユーザー岸本淑子様へのユーザー指導においても高い評価をうけました。この聴導犬国際認定インストラクター資格は、国際認定レベルのインストラクターであると同時に、後進の訓練士を養成する許可および訓練した聴導犬は英国聴導犬協会が訓練した聴導犬と同レベルであり、英国国内でも電車などへの同伴を認められると、される。英国聴導犬協会からは創設当時から、指導(1997年)を受け、英国研修を受けた4名のスタッフと共に、本格的な訓練を開始しました。 (5)動物福祉が活動の両輪 :1996年の創設以来、補助犬の候補犬を、主に『捨てられたり、飼い主の見つからない保護犬』から選ぶ 動物福祉の側面も持ちます。日本のミックス犬への調査研究は少なく、日本聴導犬協会の候補犬選びのノウハウを学会などで発表し、多の育成団体や関係団体の参考にしていただいております。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
増田 美恵子
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代表者氏名ふりがな |
ますだ みえこ
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代表者兼職 |
補助犬ジャーナリスト。非常勤講師:帝京科学大学、愛知医療学院短大学
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
399-4301
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都道府県 |
長野県
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市区町村 |
上伊那郡宮田村
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市区町村ふりがな |
かみいなぐんみやだむら
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詳細住所 |
7030-1
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
inf@hearingdog.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0265-85-4615
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
毎日(年末年始12月28日から1月4日を除く)
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FAX番号 |
FAX番号 |
0265-85-5088
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
交代制で年中無休。毎日(年末年始12月28日から1月4日を除く)
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
193-0823
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
八王子市
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市区町村ふりがな |
はちおうじし
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詳細住所 |
横川町772-12
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詳細住所ふりがな |
よこかわまち
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1996年10月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2003年9月18日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
長野県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
長野県
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所轄官庁局課名 |
障がい者支援課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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障がい者、福祉、地域安全、就労支援・労働問題、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
英国聴導犬協会から指導を受け、捨て犬からの聴導犬育成を掲げ1996年に任意団体ジャパン聴導犬協会として長野県伊那保健所の推進を受けて発足しました。2001年から、重複(聴覚障がいと肢体障がい)の障がいのある方からのご依頼で、介助犬育成を開始。地道な活動から、聴導犬・介助犬育成団体としては日本初(2004年)厚生労働大臣指定法人の社会福祉法人(2009年からは厚生労働省関東信越厚生局所管)として、聴導犬および介助犬の「訓練」と「認定」の両方の業務を認可されました。日本での健全な聴導犬・介助犬を育成するために、後進育成として『日本聴導犬・介助犬訓練士学院』を創設(2009年)。学院長には信州大学元学長の森本尚武氏が就任いただきました。これまでに育成した聴導犬の中から、日本初(2001年)の公的交通機関(JR西日本)同伴試験合格聴導犬や日本初(2002)航空3社に同伴試験合格聴導犬を輩出しました。それらの活動に対して、NPOグランプリ受賞(日本青年会議所50周年記念事業:2001年)。中日新聞「社会功労賞」(2001年)受賞。ADI(国際アシスタンスドック協会:当時、世界約110補助犬育成団体加盟)にて当会の会長が英語圏外初のADI理事に就任(2002~05年)。日本初(2006年)のADI国際認定試験に合格し、2012年に ADI国際認定更新試験に再合格。団体および訓練士にもADI国際認定が授与された。ユーザーへの快適な訓練環境の提供とリーチアウトをめざして、2008年にバリアフリーの本部と2つの事務所(東京事務所(八王子市)及び関西事務所(芦屋市))をオープン。本部は、聴導犬・介助犬育成団体の中では日本初のバリアフリー施設として、「日本聴導犬協会 元気いっぱい聴導犬・介助犬訓練センター」を竣工できました。2011年~2013年まで国際協力として台湾国立屏東科技大学付設「工作犬訓練学校」からの招台で聴導犬育成に寄与させていただきました。2011年「台湾第1号聴導犬」の認定のため訪台しました。同校に、2012年ADI Mentor(相談役)として再来。2013年台湾国立屏東科技大学獣医科学学部での非常勤講師として講義を実施。訓練指導および認定の面でアジアでの聴導犬訓練事業にも寄与している。また、日本国内の補助犬環境の改善のために、2004年から ADJ(アシスタンスドッグジャパン)を日本の9聴導犬・介助犬育成団体と共に発足しました。育成団体や補助犬のユーザー団体と共に、これまでに第1回 国際補助犬パートナーズ会議in。松本(松本市補助金事業)、第2回 国際補助犬パートナーズ会議in兵庫(兵庫県後援)、第1回 2015「全国身体障害者ほじょ犬サミット」in松本(長野県人権啓発助成金事業)などを開催しました。
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団体の目的
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この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業 (イ)聴導犬訓練事業 (ロ)介助犬訓練事業 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 (1) 補助犬訓練事業にかかわる普及啓発事業(講演・デモンストレーション、調査研究、 広報出版、愛犬のしつけ) (2) 聴導犬・介助犬訓練士養成事業 |
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団体の活動・業務
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1: 聴導犬・介助犬育成事業:
身体障がいのある方の「QOLの向上」および「自立と社会参加」促進のために、保護犬から適性のある犬を選んで聴導犬および介助犬に育成。希望者に無料で貸与し、聴導犬・介助犬の生涯にわたる無料アフターケアーを創立から20年間継続している。障がいのある方との『共感』『共生』『協働』のスローガンのもと「障がい者支援」と「動物福祉」の2つの使命を担って1996年に任意団体として発足。補助犬育成にあたっては、補助犬使用者が望む、実生活に合う訓練を実施する。訓練ではゴールである障がい者の方にとって学びやすく、訓練しやすく、かつ協会犬にとっても負担のない、やさしい英国式訓練を施している。補助犬ユーザーと補助犬とが共に「幸せなパートナーシップ」を築ける環境を、日本聴導犬協会だけでなく、ユーザーと補助犬、そして社会と共に創造することを目的とする。 2: 公益事業: (1)普及活動としての講演会・デモンストレーションの実施:「補助犬」「人権」「障がい支援」「愛犬しつけ」などをテーマとした講演会やデモンストレーションを、全国各地で年間200回以上に実施している。その中には、(福)日本聴導犬協会「元気いっぱい聴導犬・介助犬訓練センター」に各地からのバスツアーからの訪問数約50回も含まれている。 (2)調査研究「日本補助犬研究所(森本尚武所長:信州大学元学長)」の併設:ユーザーとなる障がいのある方の生活や補助犬の必要性などについて継続的な調査研究を行い「人と動物との関係学会」「国際 人と動物との学会」などの学会での発表を行っている。 (3)広報出版:日本補助犬研究所の調査・研究結果を冊子にまとめ、無料アップロード(サポーターのみ)や販売を行っている。その他、会長が補助犬ジャーナリストであることから出版社からの図書(10冊)の発行なども推進している。 (4)後進育成「日本聴導犬・介助犬訓練士学院(森本尚武学院長)」を2009年に発足:障がいのある方々への「共感」「協働」「共生」をめざす、哲学ある聴導犬・介助犬訓練士の養成をめざし、2016年に第8期生を迎える。聴導犬・介助犬訓練士にとって不可欠な知識の提供をするために、日本を代表する教育者や知識人の講義を設けている。訓練事業だけでなくアカデミカルな知識構築が目標である。 (5)地域社会貢献活動「研修」「職場体験」:「障がい支援」や「聴導犬」「介助戌」への正しい知識の提供をめざし、地域の中学校および高校からの職場体験や大学からの「研修」生を年間20名前後、受け入れている。 (6)地域社会貢献活動「Pro-Dog(愛犬家)School」:補助犬訓練ノウハウのもと、地元愛犬家に「人にも犬にもやさしい」訓練ノウハウを提供しています。それらの愛犬家が、同じような問題を抱える次の愛犬家に指導をするという良循環の地元貢献をしています。またPro-Dog School上級コース修了生は、地元の高齢者施設や障がい者施設への訪問犬活動への活動の拡大をしていただいている。 (7)国際協力「台湾での聴導犬育成」に寄与:2011年からは、国際協力として「台湾第1号聴導犬」の認定のため台湾国立屏東科技大学付設「工作犬訓練学校」に招台された。聴導犬の活躍のない台湾に「全日本聴導犬ユーザーの会」岸本宗也会長と聴導犬しんを同行し、台湾での聴導犬普及ムーブメントのお手伝いをした。2012年、ADI Mentor(相談役)として台湾国立 屏東科技大学に再訪問し、訓練スタッフの指導を行った。2013年台湾国立屏東科技大学医学部から非常勤講師認定などを受け、アジアでの聴導犬訓練事業にも寄与している。この間の研修生は台湾から3名が来日し、聴導犬と介助犬の訓練ノウハウを学ばれた。 |
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現在特に力を入れていること |
良質で健全な聴導犬・介助犬普及を目的とする日本聴導犬協会の訓練哲学は、障がいのある方との「共感」を元に、聴導犬・介助犬を普及するための「協働」を常に推し進め、「共生」できる環境を創っていくことです。協会の訓練哲学を理解した訓練士教育は不可欠です。
『人・所・資金』は、どの事業にとって不可欠です。しかし、すべての事業に関して人が最もキーとなります。現在のスタッフ教育と共に、後進育成として「日本聴導犬・介助犬訓練士学院」を2009年に創設し、今年第8期生を迎えます。日本聴導犬・介助犬訓練士学院のために講義をされる日本を代表する講師の方々とのネットワークも、(福)日本聴導犬協会の宝となっています。 適性のある保護犬からの補助犬(聴導犬(1996年~)と介助犬(2001年~))の育成を行い、身体障がいのある方に聴導犬・介助犬を無料貸与。無料アフターケアを継続しています。障がい者の自立と社会参加の推進をはかり、「障がい者支援」と「動物福祉」のふたつの福祉を推進する第2種社会福祉法人です。現在、厚生労働省関東信越厚生局長所管となり、厚生労働大臣指定法人として聴導犬・介助犬の「育成」と「認定」ができる補助犬育成団体です。職員数は、常勤スタッフ5名。パートタイム3名。ボランティア30名が、①子犬の社会化、②補助犬訓練およびアフターケア(257回)、➂ユーザー指導、④ 聴導犬・介助犬の普及活動(年間196回) ⑤ 地域社会貢献活動「引きこもり児童の居場所創り」、「地元愛犬家への動物愛護指導」、「次世代育成職場体験協力事業所」など、聴導犬・介助犬育成事業の知識やノウハウを生かして、「日本聴導犬・介助犬訓練士学院(2009年2月)」の訓練士学院生指導にあたっています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
人財・所財・資財:「財」のプロ化
1996年の創設当初から、聴覚障がいの方の「ハッピー」のお手伝いのために、聴導犬の無料貸与と無料アフターケアという「障がい者支援」と、「動物福祉」として保護犬からの聴導犬育成の2つの使命を掲げて運営をしてまいりました。2001年からは、声での命令のできない重複(聴覚と肢体)障がいの方からのご依頼で、介助犬育成を開始しました。聴導犬・介助犬という補助犬との生活を通じた身体障がいの方の「社会参加」や「自立」促進、「ハッピー」の一助となる活動をこの20年間の使命としております。今後も、創設当初からの使命は変わりません。しかし、ユーザーとなる障がいのある方々のために、さらなる福祉サービスの向上と、普及のための「人(スタッフ育成)、各地での拠点となる支部創り。運営費の増加と安定した資金創り」の3点のプロ化を目指していきたいと考えております。 『人財』創り:知識的にも精神的にもプロの「人材」育成については、新施設を設けた2009年から「日本聴導犬・介助犬訓練士学院(学長は、信州大学元学長の森本尚武氏)」を開校し、聴導犬・介助犬訓練士に不可欠な講義を、日本を代表する講師により指導を受けております。講義内容は、補助犬訓練のほか、障がいや発達心理、障がい者支援、獣医学、法律と多岐にわたります。さらに、障がいのある方々への知識と共感のできる後進育成が急務であり、広い視野をもてる人材の育成のために、海外の補助犬団体との交換研修も予定しています。 『所財』創り:各地での活動の「拠点」に関しては、活動に有利な場所づくりと共に、その拠点を支援してくださる支援者やボランティアさんの発掘が枢要です。各地での「人」の発掘も、各地での『人財』創りにもつながります。2008年(本部である(福)日本聴導犬協会「元気いっぱい聴導犬・介助犬訓練センター」竣工した年)から、ボランティアさんの持ち家を貸していただいたき東京事務所と関西事務所を開設し、相談業務や打合せに使用してきました。事務所なので、補助犬の訓練業務については許可されていません。良質な聴導犬・介助犬を数多く輩出し、ユーザーさんの満足度を上げていくために「リーチアウト(施設まで来ていただくのではなく、ユーザーのご自宅や近くまで訓練スタッフがうかがう)」による訓練指導やアフターケアの実現のために、事務所ではなく、訓練の許可が得られる訓練支部の開設が必須です。拠点となる支部施設建設には、一般のみなさまへの「施設準備金」の呼びかけを2008年から開始し、徐々にですが、助成金申請のための初期準備金を蓄えております。ユーザーさんの満足度と信頼を得られる、充実した拠点展開を計画しています。 『資財』創り:他の社会福祉法人(公的な高齢者施設)などでは、事業運営について定期的な補助金支給のある施設もあり、予算もたてやすいでしょう。しかし、日本聴導犬協会の場合は第2種の社会福祉法人ではありますが、運営費への公的補助金は皆無といです。おかげさまで、みなさまからのご寄付によって組織運営・補助犬育成・スタッフへの給与などが賄われています。しかし、災害や海外動向に大きく影響され、長期的な計画が立てにくく、特にスタッフへの福利厚生が不足気味です。十分な給与や福利厚生のを図れなければスタッフの流失もいなめなく、ユーザーとなる障がい者の方への安定した福祉サービスのためにも、『資財』の安定が図られます。頂戴できるご浄財だけでなく、独自の収入源を創る必要があり、愛犬家教育による地元のしつけ教室Pro-Dog Schoolなどの運営および、補助犬に関する研修会の実施なども行っています。独自事業として、安定した収入となる新たな事業展開が必要と考えられ、計画中です。 |
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定期刊行物 |
①『(福)日本聴導犬協会新聞』 年2回 8,500部
②印刷および発送協力:『全日本聴導犬ユーザーの会』年2回8500部(日本聴導犬協会新聞発送に同封) ③『補助犬研究』4年ごとに発送(現在休刊中) |
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団体の備考 |
日本聴導犬協会の目標は「人と動物にやさしい環境創り」です。社会福祉法人としての使命として地域への社会貢献も果たしていきたいと考えております。
① 地域社会貢献:社会福祉法人の義務として、補助犬育成ノウハウを地域にいかせるように、1997年からPro-Dog (愛犬家)Schoolを開催。地元愛犬家にしつけ方法をご指導し、次の愛犬家を助ける良循環のシステムの構築を目標にしています。Pro-Dog Schoolの上級コース修了者は、高齢者施設や障害者施設への訪問犬活動によって、収容者の心を癒す活動に寄与していただいています。 ② 福祉祭りへの参加:Pro-Dog School卒業生が、近隣の4市町村(伊那市、駒ケ根市、宮田村、中川村)社会福祉協議会が主催する「福祉祭り」に参加し「しつけの重要性」をPR。「捨て犬を増やさない」社会教育に寄与している。 ③ 職場体験の受入れ:児童への情緒教育への貢献として、近隣の中学校や高校からの職場体験を年15名ほどの受入れさせていただいております。 ④ 研修生の受入れ:大学、専門学校からの研修生の受入れにより、障がい支援、補助犬育成に関する情報の伝播を行っております |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
1、施設整備
①JKA補助事業2007年度:「聴導犬普及等に係る施設の建設整備補助事業」 ②日本宝くじ協会助成2008年度:「聴導犬・屋外訓練場整備事業」 ③日本郵政公社年賀寄附金助成2015年度:「聴導犬、介助犬用屋外歩行訓練施設(トレーニング・ロード)舗装を車椅子対応に改修する事業」 ④長野県ー赤い羽根共同募金2015年度:聴導犬、介助犬訓練施設改修事業「ご高齢者や車椅子使用者ユーザー向け、乗車及び歩行訓練のためのアクセシビリティ改修工事」 2、普及啓発 ①WAN助成、2003年年度「聴導犬普及のための出前でも」、平成18年度 「リスク・コミュニケーターとしての聴導犬普及事業」 ②三菱財団助成平成2010年度「当事者」による「当事者」のための「聴導犬希望者にわかりやすい視覚的広報ツール整備事業」 ③日本郵政公社年賀寄附金助成2013年度:聴導犬を普及するための、当事者(聴導犬ユーザー)による「聴導犬ふれあいキャラバン」 3、車両整備事業 ① 損保ジャパン、及び丸紅財団にて聴導犬普及のためのワゴン車 購入、2006年度JKA及び2007年度日本郵政公社年賀寄附金助成で車椅子対応の福祉車両購入 4、調査:長野県より委託調査 ①「聴覚障害者239人の聴導犬へのニーズ」(2000年) ②「捨て犬を救済する聴導犬育成マニュアル」(2000年4月調べ) ③「補助犬法施行後の障害への理解と身体障害書補助犬の受け入れに関する調査」(2006年3月) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
ADJ(アシスタンスドッグ・ジャパン):日本における9つの補助犬育成団体(NPOが主)との協働として2004年に設立。
「全日本聴導犬ユーザーの会」の創設と広報を支援 長野県社会福祉協議会の助成金の元 長野県内の方の職場体験や研修の受入れ 伊那社会福祉協議会などの地域の社会福祉協議会主催の「福祉まつり」などで「人と動物との新しい関係創り」の提案 長野県ハーネスの会との協働により、第1回 2015「全国身体障害者ほじょ犬サミット」in 松本 プロデユース&事務局 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
日本GEバリアフリーネットワークの協力により、第1回 2015「全国身体障害者ほじょ犬サミット」in 松本での分科会での発言のデータ処理と報告書の作成
JAM甲信 からのボランティア派遣として(福)日本聴導犬協会「元気いっぱい聴導犬・介助犬訓練センター」の継続的な整備と改善 アプリイネットワーク との「聴導犬・介助犬普及」活動 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
厚生労働省主催 聴導犬・介助犬に関する検討会 検討委員(2001~2003)
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院「介助犬・聴導犬訓練士研修会」非常勤講師(2004~) 長野県委託事業 調査研究:聴導犬に関する同伴拒否に関する調査 長野県委託事業 調査研究:聴覚障害者における聴導犬のニーズ 沖縄県、兵庫県、長野県、東京都、埼玉県、新潟県、大阪府など 聴導犬および介助犬貸与事業 松本市助成:第1回 国際補助犬パートナーズ会議 in 松本 プロデユース |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
当法人の経営組織は業務執行の決定機関である理事会、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会、理事の職務執行の監査を行う監事で運営されています。
この法人は、評議員会により、次の事項について決議する。 (1) 理事及び監事の選任又は解任 (2) 理事及び監事の報酬等の額 (3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 (4) 予算及び事業計画 (5) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認 (6) 定款の変更 (フ) 残余財産の処分 (8) 基本財産の処分 (9) 社会福祉充実計画の承認 (10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
会員種別/会費/数 |
社会福祉法人なので会員(協会の運営への意思決定権をもつ)はおりません。全国のボランティア広報支部長として10名が支援してくださっています。
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加盟団体 |
ADI(国際アシスタンスドッグ:世界の130以上の補助犬認定団体加盟)協会 ADJ(アシスタンスドッグ・ジャパン:日本の9補助犬育成団体で創設。現在8団体が加盟)協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
2名
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0名
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非常勤 |
6名
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0名
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常勤職員数 |
5名
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役員数・職員数合計 |
16名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
70名
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報告者氏名 |
増田 美恵子
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報告者役職 |
会長
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法人番号(法人マイナンバー) |
5100005009170
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人会計基準、および、27年度からは新会計基準
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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