特定非営利活動法人認定NPO法人 国際インフラパートナーズ (旧 国際インフラ調査会)
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団体ID |
1452061482
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
認定NPO法人 国際インフラパートナーズ (旧 国際インフラ調査会)
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団体名ふりがな |
にんていえぬぴーおーほうじん こくさいいんふらぱーとなーず
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当会のメンバーは海外長期技術協力の経験者を主体としており、会員の知見・経験を役立てることとしております。 認定NPO法人として質の高い信頼のできる活動を行っています。日本道路協会との連携をにこれまで以上に強めていくことにしています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
小室 彬
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代表者氏名ふりがな |
こむろ あきら
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代表者兼職 |
大成エンジニアリング株式会社顧問
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0045
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
馬場下町1番地1早稲田SIAビル8階
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詳細住所ふりがな |
ばばしたちょういちばんちいちわせだえすあいえーびるはちかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
jip-admin@infra-jip.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5285-3151
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5285-3150
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年2月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年2月24日
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活動地域 |
海外
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中心となる活動地域(県) |
海外
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
11名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
都民生活部管理法人係
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際協力、国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
当会は設立前後よりこれまでミャンマーの道路・橋梁部門の技術協力を主体に行ってまいりました。
その理由は、1978年のJICA橋梁技術訓練センター事業調査団の飛行機事故により犠牲となった方々(建設省関係者4名、外務省1名、JICA1名、現地ミャンマー建設省2名)の知人が当会の会員に多くいること、またその後の橋梁技術訓練センター事業(1979-1985)にかかわった者たちの多くが永くミャンマー技術者たちとの交流を続けていたからです。 その後、平成18年の設立時より毎年のようにミャンマーに調査団を送り、現地での技術交流を行ってまいりました。 これまでに国交省委託NGO支援調査により、ミャンマー橋梁補修補強技術調査、外務省補助によるミャンマー鋼橋塗装技術プロジェクト調査等を行ってまいりましたが、2012年6月にJICA草の根支援事業による「ミャンマー、エヤーワディ・デルタ地区の労働集約型道路整備(路面処理)に関する人的資源開発事業」を契約するに至り、今年度より作業に入っております。 その実施にあたり「地方道路路面処理技術マニュアル」を両国の技術委員会で形成し国家基準を策定することとし、日本側では既に国内技術委員会(日本道路協会と合同委員会を設置)を2回開催し、2013年1月にはミャンマーにて両国合同技術委員会を開催することになっております。 また、わが国舗装技術書の英語訳による紹介も行いました。 2013年11月15日、活動の一層の充実・進展を図るべく名称を「国際インフラパートナーズ」に変更いたしました。 代表者(小室彬)の略歴:1940年3月4日生。建設省にて道路、都市計画、国際協力関係業務等に携わり、JICA長期専門家としてタンザニア・マレーシアに派遣、建設省海外協力官、国際建設技術協会派遣をへて建設大学校副校長を最後に1989年退官。その後国内コンサルタント業務に関係し現在に至る。 |
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団体の目的
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地球環境に配慮し持続可能な社会経済基盤施設(インフラ)の整備に関する調査・研究・設計施工維持管理事業等の協力を行い、開発途上国等の国土整備に協力することにより社会経済の発展を実現し、関係国およびわが国国民の友好関係と相互繁栄に貢献することにより国際協力活動に寄与することを目的としています。
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団体の活動・業務
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1、 事業の種類
(ア) 開発途上国等との経済技術協力事業 (イ) 開発途上国等との技術移転事業 (ウ) 開発途上国等との技術交流事業 (エ) 開発途上国等との相互理解・友好関係の増進事業 2、活動事例 2005年11月 ベトナム緊急治水対策予備調査を実施。(近藤、竹内、中尾、佐々木、小村) 2006年3月 2004年10月調査に引き続き、ミャンマー道路改良管理調査事業実施(小室、朝倉) 2006年11月 フィリピン・マニラ周辺インフラ現況調査実施 2006年12月 ESCAPアジアハイウェー(ミャンマー・モニワ~カレワ間)調査に参加協力。(小室) 2007年2月 ミャンマー道路・舗装調査および技術セミナーを実施(朝倉、梶、内田) 2007年3月 ベネズエラ研修生懇親会を開催。(竹内他) 2007年3月 エチオピア橋梁研修生に道路セミナーを実施(朝倉、梶) 2007年10月 ミャンマー橋梁・都市計画JICA研修生との懇親会を開催(朝倉、ツワナ会) 2008年1月 ミャンマーに道路・舗装調査団派遣・道路セミナー実施(朝倉、服部、小関) 2008年2月 ラオスに道路・舗装調査団派遣(梶、埜本) 2008年3月 ミャンマー道路・舗装技術交流調査団(道路セミナーなど実施)派遣(IDI調査に協力) 2009年2月 東京での国際会議を機会にフィリピン・ミャンマー要人と交流会実施。 2009年10月 JICE日本国際協力センターのJENESYS Programme(21世紀東アジア青少年大交流計画)ミャンマー技術者(20名)招聘計画に協力し、講義・現場見学調整等の活動実施。 2010年2月-8月 JICS日本国際協力システムのNGO支援事業採択を受け、技術専門書「語り継ぐ 舗装技術」の英文翻訳事業を当会会員により実施。国際アスファルト舗装協会(ISAP)名古屋会議において、上記翻訳本700部を配布、わが国の舗装技術の歴史を参加者に紹介。 2010年5月ミャンマー工学会・会長のハンゾー氏の土木学会国際貢献賞受賞の来日時に、交流会・技術交流セミナーなどを実施。 2010年10月 ミャンマー橋梁補修補強技術協力調査団を、国交省NGO技術協力支援事業により派遣、現地調査および政府幹部に報告会を実施。(藤原、朝倉、高木、加藤) 2010年10月 ミャンマーのエーヤワディ・デルタ地域における簡易舗装草の根プロジェクト企画調査を外務省NGO補助事業により実施。現地調査と政府関係者との技術ワークショップ。(小室、神長) 2011年6月 ミャンマーの橋梁塗装プロジェクト調査事業を、外務省NGO補助事業により実施。現地調査とパブリックワークス幹部・現場技術者と技術報告・交流を実施。 2011年12月 ミャンマー橋梁補修・補強等に関する技術移転調査事業を、国交省NGOより委託され、現地調査および政府幹部に報告会を実施し、報告書を作成した。 2012年2-3月 ミャンマー中部メイクテーラ市付近レインド村における生活道路簡易補修プロジェクト形成調査を、外務省NGO補助金プロジェクト調査事業で実施、現地道路や住民状況を調査し報告書を作成しました。 2012年7月 JICA草の根支援事業「ミャンマー エーヤワディ・デルタ地域における雇用促進のための労働集約型道路整備(路面処理)に関する人的資源開発事業」契約にともなう現地調査実施。 2013年1-2月 JICA草の根事業により、第一回日緬簡易舗装技術マニュアル合同委員会をネーピードにおいて開催。(日本道路協会との合同技術委員会体制で実施) |
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現在特に力を入れていること |
ミャンマー建設省との結びつきを大切にした活動を行っています。
1978年3月25日のビルマ橋梁技術センター協力のためのJICA事前調査団の飛行機事故、それに引き続くJICA橋梁技術センター協力以来の交流協力が当会の設立・活動の原点であり、協力の継続を第一の目標にしています。また、相手国のニーズに基づいた協力を心掛けています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ミャンマー建設省との交流・協力を更に強化していく。
ミャンマー貧困地域での道路・橋梁等のインフラ整備など難しいが必要性の高いものの協力を行う。 |
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定期刊行物 |
なし
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団体の備考 |
会員46名
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2010、2011年度 外務省NGO補助事業により
「ミャンマーエヤーワディ地区簡易舗装F/S調査、鋼橋塗装、レイント村道路調査」を実施 2010年度 日本国際協力システム(JICS)より我が国舗装技術書翻訳事業を支援受入 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
日本道路協会と協働し、ミャンマー地方道路簡易舗装技術基準策定合同委員会を設置、作業中。
(日本道路協会と協力協定書を締結) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
2010、2011年度 国交省よりNGO支援調査受託(各150万円)
「ミャンマー橋梁補修・補強調査」を実施 |
最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
7月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会
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会員種別/会費/数 |
個人正会員/3,000円/年 46名
個人賛助会員/3,000円/年 0名 法人賛助会員/30,000円/年 8社 |
加盟団体 |
JPF,JANIC
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
1名
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0名
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非常勤 |
7名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
11名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2010年3月10日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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