特定非営利活動法人特定非営利活動法人 支え合う会 みのり
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団体ID |
1539575595
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
特定非営利活動法人 支え合う会 みのり
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団体名ふりがな |
ささえあうかい みのり
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
稲城市 唯一の住民参加型食事サービスグループです。
ボランティア団体として1983年より活動を始め、四半世紀以上の実績を持ち、支え合いの精神で地域に根ざした活動を続けています。 介護や福祉の公的サービスと連携して在宅で暮らすセーフティーネットになっています。 老化を予防する多様性に富む食事、家庭の味、伝統の味等地域の食文化を次世代に継承しています。 住民参加による活動で地域コミュニティーづくりに貢献しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
吉川 ひとみ
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代表者氏名ふりがな |
よしかわ ひとみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
206-0812
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
稲城市
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市区町村ふりがな |
いなぎし
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詳細住所 |
東長沼1270番地の4
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
minori1973@energy.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
042-378-8757
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
042-379-1234
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日 祝祭日及び12月29日より1月4日まで休みます。但し、12月31日はおせちを配達します
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1983年4月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年5月1日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
43名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、食・産業、漁業、林業、その他
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設立以来の主な活動実績 |
1973年 公民館主催講座「老後問題を考える」等を受講して勉強会を継続
1983年 実践活動の場「稲城の老後を支える会」として発足(代表 小林節子) 1984年 会食会スタート(福祉センター) 1989年 毎日型食事サービススタート。「稲城の老後を支え合う会」と名称変更 1995年 小林節子代表急逝。石田惇子代表就任 1996年 ミニデイサービス「たまりば」開設 1998年 15周年記念講演会・会報記念号の発行 2000年 特定非営利活動法人取得。「支え合う会 みのり」に名称変更。石田惇子理事長就任。 法人設立を記念する会開催 2002年 稲城市委託事業「高齢者食生活改善事業」を受託 2003年 稲城市委託事業「高齢者生きがい活動支援通所事業」を受託 2004年 20周年記念冊子「みのり献立集」。中村久美子理事長就任 2008年 25周年を祝う会 TV朝日「東京サイト」《いきいきシニアサイト》会食会紹介放映 厚生労働省制作TVーCM放映(TV東京系にて) 2009年 全国社会福祉協議会DVD撮影協力 2010年 藤森良子理事長就任 東京ボランティアセンター『ネットワーク』掲載 東京都福祉保健局『東京の地域ケア』掲載 農林水産省総合食料局にて事例報告 東京農業大学「食材の寺子屋」講師派遣 NHK7時のニュースにみのりおせち放映 2011年 「東京都地域支え合い事業」モデル事業実施 TV朝日「東京サイト」放映 10年連続上級救命講習会主催 2012年 NHK出版『今日の健康』に掲載 6月「カフェいしださんち」開設 2013年 30周年事業を実施 読売新聞家庭欄掲載 2015年 TBS TV「いっぷく」放映 TV朝日「東京サイト」放映:料理をするボランティア会食会 東京都共同募金会:冷凍冷蔵庫購入 2016年 中村陽子理事長就任 「かかやき倶楽部」が介護予防日常生活支援総合事業に移行 シニア雑誌「ゴールデンライフ」掲載 社員食堂での食事提供 東京都共同募金会:冷凍冷蔵庫設置 2017年 稲城市高齢者見守りネットワーク事業協定 稲城市介護支援ボランティア10周年団体・個人表彰 |
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団体の目的
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<団体の目的(定款第4条による)>
この法人は、前条の目的をたっせいするため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
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団体の活動・業務
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福祉の増進を図る活動を行う。
<事業概要(定款第5条による)> (1) 高齢者などを対象の食事サービス事業 (2) 通所介護に関する事業 (3) 家事援助事業 (4) 訪問介護事業 (5) 居宅介護支援事業 (6) 他機関の福祉関連事業との連携事業 (7) 研修・啓発等の事業 (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
食事サービスは、高齢者をはじめとして食事に困っている人に対して、食生活を支援しながら同時に「孤立の防止」や「安否の確認」を行う助け合い活動です。
地域社会との交流を促す会食形式の「会食サービス」と、食事の配達を通じて在宅生活を支える「配食サービス」の2つの形態があります。 地域住民がお互いに支え合う仕組みだからこそ、単なる食事の提供にとどまらずに、住民同士のきずなを強め、地域の力を高める効果を生みだすことができるのです。 「支え合う会 みのり」では、毎日型の夕食配達サービスや、地域の拠点としての会食サービス、ミニデイサービス「たまりば」、介護予防事業などを行っています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1 地域の仲間作りの機会として、会食会やたまりば等の「居場所」の提供。
2 インターネットにより当事者だけでなくその家族にも“みのり”の活動を知ってもらい、食事サー ビスをより有効に利用してもらえるよう社会に発信し続けていく。 3 団塊の世代の方々や男性ボランティアの学びや生きがいづくりを応援する社会参加の場作り。 4 次世代を担う人材の育成と専用拠点の整備。 5 安心とふれあいのある暮らしを支える見守りの強化。 |
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定期刊行物 |
会報誌:みのり(毎月1,300部発行)
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2001年度 ・(財)日本たばこ・日本フィランソロピー助成:
・『地域でめざす生活自立支援』冊子刊行 ・ 東京都共同募金会:配達車購入 2005年度 ・日本財団:スチームコンベクション設置 ・明治安田生命保険相互会社:コンベクションの換気扇設置 2007年度 ・日本郵政公社:配達車購入 ・(社)昭和会館:グリース粗集器設置 2008年度 ・明治安田生命保険相互会社:みのりリーフレット作成 2009年度 ・味の素(株):栄養補助食品、丸紅基金:印刷機購入 2010年度 ・東京都共同募金会:配達車助成 2011年度 ・明治安田生命保険相互会社:冷凍冷蔵庫購入 2012年度 ・東京都共同募金会:調理場クーラー設置 ・公益法人日本財団:配達車助成 2015年度 ・東京都共同募金:冷凍冷蔵庫購入 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2007年度 ・講演会『食が生命と生きる楽しさ”をつないで』吉沢久子氏
2008年度 ・講演会『粗食を卒業!老化速度を遅らせるには』熊谷修氏 ・静岡県芝川町社会福祉協議会 当会会食会見学 2009年度 ・講演会『食べること 生きること』訪問歯科医 五島朋幸氏 共催/NPO法人ふれあい広場ポーポーの木 共催/NPO法人市民活動サポートセンターいなぎ ・第25回食事サービスを考えるつどい 2010年度 ・講演会『認知の理解』NPO法人サポートハウス年輪理事長 安岡厚子氏 ・ふくしまボランティアフェスティバル「生活を支えるボランティア」に 理事長藤森良子シンポジストとして出席 2011年度 ・全国ボランティアフェスティバルTOKYO 分科会53 災害の際の在宅支援活動~食事サービス活動セミナー 2013年度 ・講演会『認知症の理解 さりげ会いサポート』 NPO法人サポートハウス年輪 理事長 安岡厚子氏 ・講演会『介護されたくないなら粗食はやめなさい』人間科学総合大学教授 熊谷修氏 ・NPO法人VCAS紹介により中学生ボランティア受け入れ ・多摩中央警察署と詐欺防止キャンペーン実施 2014年度 ・講演会「ライフノート・生きるために」大輪典子氏(東京社会福祉会) ・講演会「行政だけに頼らない 共に暮らし共に支え合うまち」(島津福祉会) 2015年度 ・講演会「介護予防 日常生活支援総合事業と住民参加」秋和広子氏(稲城市高齢福祉課 課長) 2016年度 ・講演会「認知症になった私が伝えたいこと」佐藤雅彦氏(日本認知症ワーキンググルー プ共同代表) ・講演会「地域包括ケアシステムについて」工藤絵里子氏(稲城市高齢福祉課長) 2017年度 ・講演会「認知症になっても人生をあきらめない」NPO法人町田市つながりの会 ・講演会「地域の居場所について考える」事例報告とワークショップ ・講演会「自分整理のススメ」阿部綾子氏 2018年度 行政との協同 ・高齢者食生活改善事業 ・介護予防・日常生活支援総合事業 生活支援・介護予防サービス第一層二層協議体(構成員) 稲城市栄養連絡会、稲城市安全・安心まちづくり推進協議会 (介護支援ボランティア受入機関意見交換会) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2010年度 ・茨城キリスト教大学岩間信之氏、拓殖大学池田昌志氏との協働
「地域のコミュニティ活動アンケート」 2011年度 ・市民福祉団体全国協議会との協働にて 「東京都地域支え合い体制づくり事業」モデル事業 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
稲城市委託事業
1 高齢者食生活改善事業 高齢者の食事のあり方を考えながら、介護予防の観点から低栄養予防を目指しています。 2 稲城市総合事業協議体一層、二層会議 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
有
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員/2,000円/140名
利用会員/2,000円/410名 賛助会員/個人年会費2,000円/65名、団体年会費5,000円、法人年会費10,000円/1法人 |
加盟団体 |
NPO法人市民活動サポートセンターいなぎ、東京食事サービス連絡会、全国老人給食協力会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
8名
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30名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
5名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
43名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
吉川 ひとみ
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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