特定非営利活動法人 性暴力被害者支援センター・ひょうご

基礎情報

団体ID

1546489780

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

性暴力被害者支援センター・ひょうご

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん せいぼうりょくひがいしゃしえんせんたー ひょうご

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

性暴力被害にあった人たちに寄り添い、ご本人の意思とペースを尊重しながら、被害直後から支援にはいることで、被害者の安心安全を確保し、心理的負担を減らすことができる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

田口 奈緒

代表者氏名ふりがな

たぐち なお

代表者兼職

産婦人科医

主たる事業所の所在地

郵便番号

660-0892

都道府県

兵庫県

市区町村

尼崎市

市区町村ふりがな

あまがさきし

詳細住所

東難波町2-17-77 兵庫県立尼崎総合医療センター内

詳細住所ふりがな

ひがしなにわちょうにちょうめじゅうななのななじゅうななひょうごけんりつあまがさきいりょうせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

sshien@1-kobe.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6480-1140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝 年末年始 休

FAX番号

FAX番号

06-6480-1140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年4月3日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、保健・医療、地域安全、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

⑴代表の田口奈緒が性被害にあわれた方の診察を多く経験し、支援センターの必要性を感じ、設立に向け勉強会を2010年からはじめた。勉強会に参加したメンバーの中から趣旨に賛同したものが中心となり、またすでに設立されていた性暴力救援センター・大阪SACHICOからの支援も受けながら2013年4月に病院拠点型としての支援センターが設立された。
⑵電話相談、面接(付添)相談、メール相談や支援員養成事業、予防啓発事業、交流連携事業を実施。
・2018年4月~2019年3月末の電話相談件数 3347件
・2018年4月~2019年3月末の面接(付添)相談件数 82件
・2018年4月~2019年3月末のメール相談件数 57件  

団体の目的
(定款に記載された目的)

性被害にあった人たちは、それまでの日常生活が突然、裏切りと恐怖、混乱、屈辱に一変するように経験を余儀なくされます。しかし、このような時に安心して被害を訴え十分なサポートを受けられる緊急支援体制は、未だ殆ど確立されておらず、そのため傷ついた心身を自分の中に押し込めるか、自ら警察や医療機関、法律相談の場へ赴き、思い出すのも辛い体験を繰り返し話さなくてはならないのが現状です。これらの問題を解決するために、被害直後からの総合的な支援を、一人一人の状況やニーズに合わせてコーディネートし、可能な限り1か所で提供する、あるいは関係機関へ繋ぐ機能をもつワンストップ支援センターとなることを目指している。 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1直接支援事業 
 電話相談
 面接(付添)相談
 メール相談(ホームページからお入りください)
2.支援員養成事業
3.予防啓発事業  ひょうご性教育研究会の開催、学校での性教育や各種団体への講演・研修
4.交流連携事業

現在特に力を入れていること

被害にあわれた方が、出来るだけ早く医療的・心理的な支援を受け、心身の安全を確保し、回復への一歩を踏み出すためには、当事者に寄り添い、適切サポートできる支援者の存在が不可欠のため、支援員の質と向上のための研修と事例検討を継続的に実施している。
また警察、弁護士会など関係機関との連携を図っていこうとしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

これまでばらばらに機能していた行政や警察、法律機関、民間団体などと連携し、被害者の心理的負担を少なくしつつ、被害者にとって必要な支援を迅速に提供できるようにめざす。 
また、性教育に関する講演や研修などの啓発活動を積極的に行うよう努め、子どもたちに向けて、より良き性のあり方やパートナーシップについて考える場を提供していきたいと考えている。「性暴力のない社会」を地域全体で築いていく役割を果たすことも当団体の使命であると考えている。

定期刊行物

通信 年2回発行予定

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・H25年度木口福祉財団助成金 
・H31年度有園博子基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

兵庫県DV被害者支援強化事業(H28年度)
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

運営委員会

会員種別/会費/数

正会員  :60名
賛助会員 :5名 、 1団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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