特定非営利活動法人陽和

基礎情報

団体ID

1583999246

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

陽和

団体名ふりがな

ひより

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

非行・引きこもり・不登校・虐待・発達障害などの、困難を抱えた子ども達と寄り添っています。 困難を抱えた子どもの根っこの部分(深い背景)を理解していき、自分らしく生きていけるよう働きかけていきながら、「子どもの最善の利益」を追求していきます。

24時間、365日寄り添い、子ども達の抱える不安や悩みを解消していきながら、生きる意味を伝え、笑顔の溢れる生活を通して、夢や目標を見つけていきます。

家族間のトラブル・交友関係のトラブル・就労・就学などどんな問題にも寄り添い、家族間だけでは解決ができない問題を一緒に向き合い、解決を目指します。

子どもの気持ちを第一に考えるスタッフとの関りを通して、人間性や社会性を身に付けて自立へと共に歩んでいきます。

すべての経験を価値に変えていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

渋谷 幸靖

代表者氏名ふりがな

しぶや ゆきやす

代表者兼職

特定非営利活動法人陽和

主たる事業所の所在地

郵便番号

468-0004

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市天白区梅が丘3丁目1802

市区町村ふりがな

なごやしてんぱくくうめがおか

詳細住所

ニューコーポ植田 211号

詳細住所ふりがな

うえだ

お問い合わせ用メールアドレス

npo.hiyori8@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-893-9899

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

052-893-9899

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

468-0004

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市天白区

市区町村ふりがな

なごやしてんぱくく

詳細住所

梅が丘三丁目1802-211

詳細住所ふりがな

なごやしてんぱくくうめがおか

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2021年2月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2021年2月22日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

青少年

 

子ども、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、経済活動の活性化、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

4月19日 愛知少年院 保護者会
5月17日 日本福祉大学 講義
6月19日 日本福祉大学 講義
6月25日 愛知少年院 保護者会
6月25日 日本福祉大学 講義
6月30日 愛知みずほ大学 講義
8月6日 児童養護関係 研修会
9月13日 愛知少年院 講話

メディア
NHK  設立シンポジウム
NHK 「まるっと」 団体の特集
中日新聞 設立シンポジウム 掲載
朝日新聞 全国版 ひと 掲載

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、将来の夢や希望を持つことができず、生きづらさを抱える子ども達が夢を持ち、希望を抱き、目標を叶えることができる社会の創造、及び子どもの最善の利益の追求を目指し、非行・引きこもり・不登校・虐待など生きづらさを抱えた子ども達に生きる選択肢を示し、安心な環境のなかで経験を積む機会の創出に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(4) まちづくりの推進を図る活動
(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(6) 経済活動の活性化を図る活動
(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 事業実施の方針
困難を抱える青少年の支援。
非行・引きこもりなど、困難を抱えた青少年に寄り添い、健全な成長や、就労や就学、社会的自立を目指す。
交友関係の問題や、親子関係の問題など、青少年が抱える様々な問題と一緒に向き合いながら、平和的に問題が解決するようにサポートをしていく。
様々な体験を得て、社会性を育んでいく。

青少年の寄り添い方に関する情報提供や各種イベント・講座の開催及び協力。
非行や、虐待などの青少年が抱える社会問題を考えるため、青少年と関わる全ての人が学びとなる啓発活動などを展開する。


2 特定非営利活動に係る事業の実施に関する事項
(1)自立支援事業
具体的な事業内容:就労・就学、交友関係、ボランティア活動、家族間の寄り添いサポート
実施予定日時:通年
実施予定場所:自宅訪問・事務所・自然や、ボランティア活動などの野外活動
青少年の健全育成に必要な様々な問題に寄り添う。

(2)学習支援事業
具体的な事業内容:高校中退者・引きこもりなど、学びが必要な青少年の、高校や大学受験のサポート
実施予定日時:通年
実施予定場所:訪問・事務所
無理なく自分のペースで学び直しをしていく。

(3)就労支援事業
具体的な事業内容:就労体験や アルバイト・ 就職活動のサポート
実施予定日時:通年
実施予定場所:提携企業
協力企業と連携をして、就労体験を通して、自分にあった仕事をマッチング。

(4)セミナー・講座・イベント事業
具体的な事業内容:講演会や学校での講義・研修活動
実施予定日時:通年
実施予定場所:セミナー会場・学校

(5)支援者の育成
青年部を設け、学生を主とした若者と共に現場にて、当事者の気持ちを理解する。
また、会議に参加するなどして、社会に出る前から現場を学び、当事者に寄り添える支援者の育成を目指す。
子どもの最善の利益の目線を持った支援者の育成に力を入れる。

3 主な支援内容
少年宅に訪問や外出をしての面談
保護者との面談
電話やLINEによる対応(いつでも)
就労や就学の支援
交友関係のトラブルの対応
家族関係の修復
金銭管理の助言
保護者へ子どもとの関わり方の助言
少年が仕事の継続ができるように助言
ボランティア活動への参加
ご恩返しのお手伝い


現在特に力を入れていること

NPO法人陽和は、青少年の健全育成における社会性や人間力の育みを大切にしながら、困難を抱えた子どもたちの自立を目指しています。

非行に走ってしまう子どもは、徐々に家族から離れていき、自分を認めてもらえる居場所を探していきます。
そして、社会に反発する事で認めて貰えるという、誤った環境に進んでしまいます。
その結果、家族では手が終えなくなっていきます。

引きこもりの子どもは、社会との壁を作り、家族以外との人間関係がなくなってしまいます。
その結果、家族間だけでは解決ができない状況が強くなっていきます。

困難を抱える子どもには、様々な大人が関わりますが、本人の気持ちを理解してあげる事が難しく、入り口でつまずいてしまい、関りが持てなくなるケースが多いのが現実です。

また、子どもだけではなく家族のサポートが必要で、ほとんどの保護者が「どうやって子どもと接していけばいいか分からない」というような状態になっています。
多くのご家庭が、家族関係が悪くまともに話をする事すら困難な場合が多いです。

結論として、家族間だけの解決は難しいのが現状です。

そのままの状況が続いてしまえば、状況が悪化してしまい、犯罪から抜け出せなくなり逮捕される未来が待ち構えてたり、引きこもりが長期化してしまい、家から出れなくなってしまいます。

そして、困難を抱えた子どもは、制度に当てはまらないケースもあり、年齢とともに支援が打ち切りになってしまうなど、制度の狭間にいるのが現状です。
子ども達の非行を未然に防いだり、再犯を防止する関りや、引きこもりから抜け出す関り、保護者のケアとして、自分の育て方を責めたり、友達や自分の身内にすら相談できずに、一人で悩みと苦しみを抱え込んでいる保護者が安心して頼れる居場所が必要です。

法人を設立して、NHKや中日新聞、朝日新聞やCBCテレビにて法人を紹介して頂きました。
ご覧になられた保護者から連絡を頂き、サポートをさせて頂く事になりましたが、その保護者が言われていた言葉が、「この様な活動をしている団体があったのは知らなかった」「もう少し早く知っていれば」「今まで区役所や警察に相談したけど、取り合ってすらくれなかった」というような声でした。

困難を抱える青少年や、保護者が相談する場所が分からなかったり、相談したけどたらい回しにされてしまったりと、困難を抱えた方がどこに相談をしたらいいのかが分からないのが今の現状です。

一人でも多くの声なき声を拾えるように、活動を広げていきたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

子ども達の失敗を受け入れる社会の実現。
加害者も被害者も生み出さない社会が創れるように、子どもを応援できる大人を増やしていく。

定期刊行物

団体の備考

◇強み◇
NPO法人陽和では、緊急な対応にも力を入れていて、曜日時間を問わず、子どもや保護者と連絡を取り、いつどんな時でも対応ができる体制を整えています。

非行や引きこもりの当事者がスタッフとして動いている為、本人の気持ちを理解することができ、他機関では歩み寄ることができなかった子どもたちとも歩み寄るスキルを兼ね備えています。

弁護士・精神科医師や、看護師なども団体スタッフとして在籍している為、発達障害など、様々な子どもとも関われる体制を整えています。

団体の提携企業による、就労・職業体験にも力を入れており、理解ある企業と力を合わせて、就労が継続できるように寄り添っています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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