■助成金
●丸紅基金社会福祉助成金（H27年／社団福祉法人 丸紅基金）
●2015年障害のある人たちを応援「工賃増へ向けての取組み」
　（H27年／公益財団法人 京都新聞　社会福祉事業団）
●社会福祉助成事業（H28年／公益財団法人 日本社会福祉弘済会）
●平成28年度森村豊明会助成金「京都の伝統技法を基とした新万葉染」
　（Ｈ29年／公益財団法人 　森村豊明会）
●2017年度一般助成「デザインの基礎と技術取得の為の講座」（Ｈ29年／公益財団法人　倶進会）
●社会福祉助成事業「第2回難治性疾患者の就労啓発講演会」
　（H29年／公益財団法人 日本社会福祉弘済会）
●「平成28年度共同募金」（H29年／社会福祉法人 京都府共同募金会）
●2017年度京都新聞「福祉活動支援」設備部門（H29年／公益財団法人 京都新聞 社会福祉事業団）
●平成29年度森村豊明会助成金「送迎車の購入」　（Ｈ30年／公益財団法人 森村豊明会）
●平成30年度地域福祉振興助成　（Ｈ30年／公益財団法人 木口福祉財団）
●生き生きチャレンジ2018 福祉作業所助成事業　（Ｈ30年／社会福祉法人 読売光と愛の事業団）
●2018年度愛恵福祉支援財団資金助成（H31年／公益財団法人 愛恵福祉支援財団）
●平成30年度森村豊明会助成金「難病患者が働く工房のバリアフリー化小規模改修」
　（H31年／公益財団法人 森村豊明会）
●社会福祉事業助成金2019年度（R1年／公益財団法人 京遊連社会福祉基金）
●2019年度愛恵福祉支援財団資金助成（R2年／公益財団法人 愛恵福祉支援財団）
●長谷福祉会助成事業2020年度（R2年／公益財団法人 長谷福祉会）
●2020年度障がい者福祉助成金（R2年／公益財団法人 ヤマト福祉財団）
●福祉号事業（R2年／公益財団法人 京都新聞 社会福祉事業団）
●J-coin基金（R2年／公益財団法人 パブリックリソース財団）
●2020年度福祉助成（R2年／公益財団法人 前川報恩会）
●2021年度社会貢献活動助成金（R3年／京都生活協同組合）
●2021年度助成金（R4年／公益財団法人 愛恵福祉支援財団）
●2021年度一般助成（R4年／公益財団法人　倶進会）
●2022年度難病患者団体活動助成（R4年／公益財団法人　京都健康管理研究会）
●2022年度前期森村豊明会助成金　（R4年／公益財団法人 森村豊明会）
●2022年度社会福祉助成金（R4年／公益財団法人　太陽生命厚生財団）
●2022年度社会福祉助成金（R4年／公益財団法人　みずほ福祉助成財団）
●2022年度社会福祉事業助成金（R4年／公益財団法人 京遊連社会福祉基金）
●2023年度一般助成（R5年／公益財団法人　倶進会）
●2023年度難病患者団体活動助成（R5年／公益財団法人　京都健康管理研究会）
●2023年度社会福祉事業助成金（R5年／公益財団法人 京遊連社会福祉基金）
●2024年度難病患者団体活動助成（R6年／公益財団法人　京都健康管理研究会）

■補助金
●NPO法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助金（H27年／京都市）
●平成29年度京都式農福連携補助金（H30年/京都府）
●パンフレット補助金（R2年／京都市）
●就労系福祉サービスにおける在宅就労支援事業補助金（R2年／京都市）
●京都府中小企業応援補助金（R2年／京都府）
●「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金（R3年／公益財団法人 京都産業21）
●京都市再起支援補助金（R4年／京都市）
●京都市就労継続支援事業所等生産活動継続支援事業補助金（R4年／京都市）
●京都市就労継続支援事業所等生産活動継続支援事業補助金（R5年／京都市）

■給付金
●持続化給付金（R2年／経済産業省）

■支援金
●京都市支え合い支援金（R2年／京都市）
●わかば基金（R3年／NHK厚生文化事業団）
●京都市中小企業等物価高騰対策支援金（R4年／京都市）
●京都市障害者施設に対する物価高騰対策支援金（R4年／京都市）
●京都市中小企業等物価高騰対策支援金（R5年／京都市）
●京都市障害者施設に対する物価高騰対策支援金（R5年／京都市）
●京都市障害者施設に対する物価高騰対策支援金（R6年／京都市）

5,000万円～1億円未満

社員総会は、以下の事項について議決する。
　(1) 定款の変更
　(2) 解散
　(3) 合併
　(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
　(5) 事業報告及び収支決算
　(6) 監事の選任又は解任
　(7) 入会金及び会費の額
　(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条におい
て同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　(9) 事務局の組織及び運営
　(10) その他運営に関する重要事項

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 理事の選任又は解任、役員の職務及び報酬
　(2) 総会に付議すべき事項
　(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項
　(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

6名

現行定款