設立の経緯
　２１世紀の日本の社会は、これまでの企業が中心となった社会から、地域や家族といった人間関係や暮らしに関わる働き方が強く求められる社会に変化していくと思います。そうした働き方のひとつとして、生活する人々自らが必要とするものを自らつくりだすことで、地域の中で必要とされる仕事を作り出す新たな人間関係や暮らし方が広がってゆくでしょう。誰かの役に立ちたい、人と結びつきをもちたいという思いと、やる気や能力をもっている人が、それを生かして活躍できる場をつくることでもあるのです。つまり、地域に暮らす人々のもつ資源（時間、環境、技術、知恵、資金など）を活かした仕事おこしです。この仕事に関係する様々な人と人の新しいつながりを基にした仕事の広がりが、地域を活性化させることにつながってゆきます。
　当法人は地域の中にあって、何かの役に立ちたいという思いをもった人々との協働で地域に必要とされる仕事をおこし、或いはその活動を支援し、協同の息吹溢れる新しいコミュニティを創造することで、豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的としています。
　当法人はこれらの目的を達成するため、市民活動の担い手を育て、学び合いの場を設置し、まちづくりの活動に資する調査研究を行い、市民による政策立案、提案活動を支援し、調査研究やセミナーなどの成果を情報として伝え、地域の諸活動の経験交流会を開催する他、社会福祉や環境事業に関係した町づくり等の非営利活動を行いたいと考えています。
　これまで「権利能力なき社団」としてこれらの活動を営んできましたが、公益的な活動を担い、より広く市民とのつながりを求めるとき、法人格を持たないことに少なからぬ障害を感じ今回の設立を決意したものです。
2023年4月1日、労働者協同組合法人へ組織変更しました。


代表者の略歴
昭和60年3月　北海道大学卒業
昭和60年4月　日本福祉大学研究生入学
昭和61年3月　日本福祉大学卒業
昭和61年4月　生活協同組合都民生協入職
平成1年2月　企業組合労協センター事業団入職
平成13年5月　特定非営利活動法人ワーカーズコープ理事就任
平成15年5月　企業組合労協センター事業団幹事就任
平成17年5月　企業組合労協センター事業団幹事退任、理事就任
平成23年7月　当法人代表理事就任、企業組合労協センター事業団代表理事就任
平成29年6月　当法人代表理事退任、企業組合労協センター事業団代表理事退任
令和5年4月　労働者協同組合法人へ組織変更　代表理事就任

(1)介護保険法に基づく介護サービス事業
(2)介護保険法に基づく介護予防サービス事業
(3)介護保険法に基づく地域密着サービス事業
(4)介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業、特定介護予防福祉用具販売事業
(5)介護保険法に基づく地域包括支援センター設置運営及び包括支援事業
(6)高齢者・障害者保健福祉サービス事業
(7)保育、学童保育、子育て支援(利用者支援事業)、一時預かり、児童の安全確認等に関係する事業
(8)地域福祉のための人材を育成するための研修・講習会などの事業
(9)高齢者や子どもに関する調査、研究
(10)高齢者の社会参加、健康と生きがいづくり支援に関する事業、介護予防に関する事業および生活全般にかかわる相談事業
(11)地域づくりにかかわる事業
(12)地域に関わる仕事おこしを促進する講座や研修、相談事業
(13)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
(14)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(15)道路運送法第80条による福祉有償運送事業、同43条による特定旅客自動車運送事業
(16)指定管理者制度による公共施設等の管理運営事業
(17)教育及び職業訓練、職業紹介事業
(18)有機農産物の生産事業
(19)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、児童発達支援事業、共生型児童発達支援事業、放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス、障害児相談支援事業
(20)児童福祉法に基づく児童福祉施設
(21)児童福祉法、児童虐待防止法に基づく事業
(22)児童福祉法・子ども・子育て支援法に基づく施設及び事業
(23)放課後子どもプランに基づく放課後対策事業(放課後子供教室)
(24)公共施設等利用者への宿泊サービス業
(25)生活困窮者及び失業者の就労支援のための食料品製造事業
(26)生活困窮者及び失業者の就労支援のための飲食料品小売事業
(27)生活困窮者及び失業者の就労支援のため及び地域活性化としての林業の事業
(28)地球環境を守る地域循環型産業への取り組みを拡大させる事業
(29)生活困窮者自立支援法に基づく関連事業
(30)住宅確保要配慮者の居住の支援に係る事業
(31)清掃事業(道路、公園等)
(32)建物総合管理業(清掃、電気、空調機等保守管理、警備、受付事務等)
(33)施設の給食事業及び配食事業
(34)造園工事の設計、施工、監理
(35)土木事業の設計、施行、監理
(36)建設工事の設計、施工、監理
(37)電気工事の設計、施工、監理
(38)一般及び産業廃棄物処理業(収集、運搬)
(39)再生資源取扱業
(40)古物販売業
(41)害虫駆除事業
(42)旅行業法に基づく旅行事業
(43)一般貨物自動車運送事業
(44)一般乗用旅客自動車運送事業、及び特定乗用旅客自動車運送事業
(45)障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業
(46)障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
(47)高齢者・障害者保健福祉サービスに係る人材育成事業
(48)就労希望者に対する資格取得の為の講座開催及びセミナー、カウンセリングなどの就労対策事業
(49)路上生活者の自立支援のための簡易宿泊施設の管理運営、巡回相談、食糧品の支給事業
(50)旅館業
(51)農林水産畜産物の生産(栽培)・育成・収穫・加工・販売に関する事業
(52)レストラン業
(53)酒類販売業
(54)有料老人ホームの経営
(55)飲食料品製造・小売業
(56)各号の事業に附帯する事業

本組合は、組合員が出資し、その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映され、組合員が組合の行う事業に従事することを基本原理とする協同労働の協同組合として、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業を推進することにより、協同労働を広げ、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指す。

・一般社団法人協同総合研究所との共同研究

無

日本労働者協同組組合連合会

0名

0名

0名

3013305000743

2023年5月1日

 

日本会計基準

事業案内

 

 

決算報告書第3期（2024年度・令和6年度）.pdf

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事業報告書第3期（2024年度・R6年度).pdf

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活動計算書第20期（2020年度・令和2年度）.pdf

財産目録第20期（2020年度・令和2年度）.pdf

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