ワーカーズコープ・センター事業団(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1662544269

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

ワーカーズコープ・センター事業団

団体名ふりがな

わーかーずこーぷ せんたーじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たち組織は1982年日本労働者協同組合連合会(当時「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」)の直轄事業として出発しました。1987年に現組織であるセンター事業団に組織再編し、「センター事業団4つの目的」を掲げて日本における労働者協同組合づくりという新しい協同組合運動に挑戦してきました。2001年にNPO法人を取得。建物管理・物流・公園管理といった委託事業から始まった私たちの事業は、介護保険をはじめとした高齢者介護、コミュニティセンターや高齢者福祉センターなど公共施設の管理・運営、保育園・学童クラブ・児童館・児童デイサービスなど子育て支援、若者や障がい者・失業者などの就労支援などの分野に広がっています。私たちは、働くものと市民の手で地域に必要とされる仕事を起こしています。
 現在、全国に20の事業本部・開発本部をおき、約350の事業所で約6,000人が就労、事業高は約200億円に達しています。一つひとつの事業所・現場が業務的にも経営的にも自立的に運営することを基本としつつ、全国組織としての強みを発揮できるよう全体で決めた方針に従って全国の成果・教訓を学び合いながら活動しています。
2023年4月1日、労働者協同組合法人へ組織変更しました。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

平本 哲男

代表者氏名ふりがな

ひらもと てつお

代表者兼職

労働者協同組合労協センター事業団

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0013

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

東池袋1-44-3池袋ISPタマビル7F

詳細住所ふりがな

ひがしいけぶくろ いけぶくろあいえすぴいたまびる

お問い合わせ用メールアドレス

sh-soumu@roukyou.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6907-8030

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6907-8031

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年5月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2023年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

5008名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

産業労働局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、起業支援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

設立の経緯
 21世紀の日本の社会は、これまでの企業が中心となった社会から、地域や家族といった人間関係や暮らしに関わる働き方が強く求められる社会に変化していくと思います。そうした働き方のひとつとして、生活する人々自らが必要とするものを自らつくりだすことで、地域の中で必要とされる仕事を作り出す新たな人間関係や暮らし方が広がってゆくでしょう。誰かの役に立ちたい、人と結びつきをもちたいという思いと、やる気や能力をもっている人が、それを生かして活躍できる場をつくることでもあるのです。つまり、地域に暮らす人々のもつ資源(時間、環境、技術、知恵、資金など)を活かした仕事おこしです。この仕事に関係する様々な人と人の新しいつながりを基にした仕事の広がりが、地域を活性化させることにつながってゆきます。
 当法人は地域の中にあって、何かの役に立ちたいという思いをもった人々との協働で地域に必要とされる仕事をおこし、或いはその活動を支援し、協同の息吹溢れる新しいコミュニティを創造することで、豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的としています。
 当法人はこれらの目的を達成するため、市民活動の担い手を育て、学び合いの場を設置し、まちづくりの活動に資する調査研究を行い、市民による政策立案、提案活動を支援し、調査研究やセミナーなどの成果を情報として伝え、地域の諸活動の経験交流会を開催する他、社会福祉や環境事業に関係した町づくり等の非営利活動を行いたいと考えています。
 これまで「権利能力なき社団」としてこれらの活動を営んできましたが、公益的な活動を担い、より広く市民とのつながりを求めるとき、法人格を持たないことに少なからぬ障害を感じ今回の設立を決意したものです。
2023年4月1日、労働者協同組合法人へ組織変更しました。


代表者の略歴
昭和60年3月 北海道大学卒業
昭和60年4月 日本福祉大学研究生入学
昭和61年3月 日本福祉大学卒業
昭和61年9月 企業組合中高年雇用福祉事業団入職
平成5年5月 企業組合中高年雇用福祉事業団理事就任
平成9年5月 企業組合労協センター事業団理事就任
平成13年5月 特定非営利活動法人ワーカーズコープ理事就任
平成29年7月 当法人代表理事就任
令和5年4月 労働者協同組合法人へ組織変更 代表理事就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

本組合は、組合員が出資し、その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映され、組合
員が組合の行う事業に従事することを基本原理とする協同労働の協同組合として、多様な就労
の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業を推進する
ことにより、協同労働を広げ、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的
とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)介護保険法に基づく介護サービス事業(訪問介護、共生型訪問介護、訪問入浴、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、共生型通所介護、通所リハビリ
テーション、短期入所生活介護、共生型短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サ
ービス、介護療養施設サービス)
(2)介護保険法に基づく介護予防サービス事業(介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防
通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期
入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与)及び地域支援
事業としての介護予防・日常生活支援総合事業(第一号訪問事業、第一号通所事業、第一
号生活支援事業、第一号介護予防支援事業、一般介護予防事業)
(3)介護保険法に基づく地域密着サービス事業(夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護、地域密着型介護福祉施設サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、及び地域密着型通所介護)
(4)介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業、特定介護予防福祉用具販売事業
(5)高齢者・障害者保健福祉サービス事業
(6)保育、学童保育、子育て支援(利用者支援事業)、一時預かり、児童の安全確認等に関係
する事業
(7)地域福祉のための人材を育成するための研修・講習会などの事業
(8)高齢者や子どもに関する調査、研究
(9)高齢者の社会参加、健康と生きがいづくり支援に関する事業、介護予防に関する事業およ
び生活全般にかかわる相談事業
(10)地域づくりにかかわる事業
(11)地域に関わる仕事おこしを促進する講座や研修、相談事業
(12)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス
事業(居宅介護、共生型居宅介護、重度訪問介護、共生型重度訪問介護、同行援護、行動援
護、生活介護、共生型生活介護、短期入所、共生型短期入所、共同生活援助、自立訓練、共
生型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立
生活援助、共同生活援助、相談支援)
(13)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中
一時支援事業)
(14)道路運送法第80条による福祉有償運送事業、同43条による特定旅客自動車運送事業
(15)指定管理者制度による公共施設等の管理運営事業
(16)教育及び職業訓練、職業紹介事業
(17)有機農産物の生産事業
(18)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、児童発達支援事業、共生型児童発達支援事業、
放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス、障害児相談支援事業
(19)公共施設等利用者への宿泊サービス業
(20)生活困窮者及び失業者の就労支援のための食料品製造事業
(21)生活困窮者及び失業者の就労支援のための飲食料品小売事業
(22)生活困窮者及び失業者の就労支援のため及び地域活性化としての林業の事業
(23)地球環境を守る地域循環型産業への取り組みを拡大させる事業(バイオディーゼル燃料の
製造及び販売、次亜塩素酸水の製造及び販売、太陽光発電等再生可能エネルギーを用いた発
電機等の設置及び電気の販売)
(24)生活困窮者自立支援法に基づく関連事業(自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労
準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、その他生活
困窮者の自立促進事業)
(25)住宅確保要配慮者の居住の支援に係る事業
(26)各号の事業に附帯する事業

現在特に力を入れていること

私たちは誰かに雇われるのではなく、自分たちで出資をし、地域に必要な仕事をおこしてきました。その利用者や地域社会と協同・連携し何よりも働く人が主体者となり、協同し、成長しあうことを大切にしてきました。
子どもたちの豊かな成長を見守り、地域で暮らす人たちが「生まれてきて良かった」と満足できる社会を創りたいと願っています。
地域福祉事業をはじめ、現在、保育園、児童館、学童クラブ、介護予防事業や高齢者福祉センター、障がい者、ホームレスや生活保護世帯の自立・就労支援、農業や林業、再生可能エネルギー、地産地消の推進など、企画から実際の運営に至るまで、私たちの仕事は大きな勢いで広がっています。
2023年4月1日、労働者協同組合法人へ組織変更しました。

今後の活動の方向性・ビジョン

本組合は、組合員が出資し、その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映され、組合員が組合の行う事業に従事することを基本原理とする協同労働の協同組合として、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業を推進することにより、協同労働を広げ、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指す。

定期刊行物

日本労協新聞 毎月5、15、25日発行
協同の発見 毎月15日発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本福祉財団 福祉車両
子ども第三の居場所事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

・一般社団法人協同総合研究所との共同研究

行政との協働(委託事業など)の実績

・身体障害者デイサービスセンター
・指定管理者制度による公共施設管理運営 全国188箇所
・学童クラブ管理運営、児童館管理運営、保育園運営をはじめ子育て支援に関係する事業
・生活困窮者自立支援事業
・就労訓練等
・学習支援
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
5,539,646円
5,843,608円
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
1,191,873,117円
1,221,701,204円
 
自主事業収入
5,449,870,985円
5,571,521,098円
 
委託事業収入
10,402,970,659円
10,837,024,136円
 
その他収入
76,806,598円
84,261,590円
 
当期収入合計
17,121,521,359円
17,714,508,028円
 
前期繰越金
314,245,184円
318,217,627円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
14,565,946,730円
15,432,450,511円
 
内人件費
11,164,654,863円
12,008,181,570円
 
次期繰越金
318,217,627円
151,458,565円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
5,609,386,064円
6,560,823,972円
固定資産
921,629,586円
992,746,333円
資産の部合計
6,531,015,650円
7,553,570,305円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,487,474,709円
3,592,078,077円
固定負債
129,935,809円
118,167,505円
負債の部合計
4,617,410,518円
3,710,245,512円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
1,595,387,505円
2,081,178,226円
当期正味財産増減額
318,217,627円
1,762,146,567円
当期正味財産合計
1,913,605,132円
3,843,324,793円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
5,539,646円
5,843,608円
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
1,191,873,117円
1,221,701,204円
 
自主事業収入
5,449,870,985円
5,571,521,098円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
10,402,970,659円
10,837,024,136円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
76,806,598円
84,261,590円
 
経常収益計
17,121,521,359円
17,714,508,028円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
14,565,946,730円
15,432,450,511円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
314,245,184円
318,217,627円
 
次期繰越正味財産額
318,217,627円
151,458,565円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
5,609,386,064円
6,560,823,972円
固定資産合計
921,629,586円
992,746,333円
資産合計
6,531,015,650円
7,553,570,305円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,487,474,709円
3,592,078,077円
固定負債合計
129,935,809円
118,167,505円
負債合計
4,617,410,518円
3,710,245,512円
正味財産合計
1,913,605,132円
3,843,324,793円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会・総代会

会員種別/会費/数

組合員5000人、出資金5万円

加盟団体

日本労働者協同組組合連合会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2053名
0名
非常勤
2955名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
2053名
役員数・職員数合計
5008名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

平本 哲男

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2023年5月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

日本会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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