特定非営利活動法人虹のかけはし

基礎情報

団体ID

1739892691

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

虹のかけはし

団体名ふりがな

にじのかけはし

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人では、障がい者の「働きたい」という気持ちを実現するために、一般就労に向けて、就労に必要な気力、体力づくりをはじめとした訓練を実施する就労継続支援A型事業「障がい福祉サービス事業所 大地」と将来的に一人暮らしが出来るように訓練する共同生活事業「ご近所さん」、「グループホーム四日市」の2箇所運営しています。
A型事業の主な就労訓練として、ぶどう園の管理作業・いちご農園の管理作業を提供しています。その他にも季節柄仕事を請け負った作業も提供しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

内尾 和弘

代表者氏名ふりがな

うちお かずひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

872-0651

都道府県

大分県

市区町村

宇佐市

市区町村ふりがな

うさし

詳細住所

安心院町佐田122番地の2

詳細住所ふりがな

あじむまちさた

お問い合わせ用メールアドレス

nijinokakehasi@crest.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0978-44-2500

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0978-44-2501

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年12月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年12月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

大分県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉、地域・まちづくり、人権・平和、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

障がい者が、それぞれの能力や特性に応じて、地域で生き生きとやりがいを感じながら暮らせる環境を整備するため、平成25年12月10日 法人を設立。

平成26年4月1日 就労継続支援A型事業所(大地)開所
平成26年4月1日就労移行支援事業所(大地)開所
平成27年2月1日共同生活援助事業所(ご近所さん)開所
平成27年4月1日共同生活援助事業所(GH四日市)開所
平成27年4月1日相談支援事業所(空)開所
平成31年2月28日就労移行支援事業所 (大地)閉所
平成31年3月31日相談支援事業所(空)休止
令和元年11月1日自立生活援助事業所(空)開所
令和元年11月1日就労定着支援事業所(大地)開所
令和2年2月1日相談支援事業所(空)再開
令和7年6月1日相談支援事業所(空)休止
令和7年10月1日相談支援事業所(空)再開
令和8年11月1日就労継続支援B型事業所(多機能型)

令和8年6月現在

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がいのある方々がそれぞれの能力や特性に応じて、地域で生き生きとして自立した生活を営んでいけるように、関係機関と連携し、社会資源を活用しながら、本人に必要な支援を行うとともに、障がい者の生活を、地域で支えられるように地域との交流を深め、社会資源の創出をも視野に入れた地域社会づくりをめざします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.就労継続支援A型事業(多機能型)定員15名
2. 就労継続支援B型事業(多機能型)定員10名
3. 就労定着支援事業
4. 共同生活援助事業(定員11名)
5.特定相談支援事業
6. 一般相談支援事業
7. 自立生活支援事業

  

 
 


  

現在特に力を入れていること

当法人は、障がい者の就労支援の場として事業を開始しましたが、障がい者本人とその生活を支えていくためには、住む場所や相談する人、また必要なサービスを紹介し、調整してくれる場も必要です。そこで、グループホームを開設し、相談支援事業も始めました。それぞれのスタッフが連絡、連携を密にしながら、障がい者を総合的に支援していこうと頑張っています。
法人設立から10年が経過し、少しづつ職員も利用者さんも成長しています。特に利用者さんは、一般就労へ結びつき、今も社会生活に積極的に参加しています。
また、法人としても地域の社会資源の一つとして、役割を果たしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

3年後、10年後、地域の必要な社会資源として、障がい福祉サービス事業所としての役割を担っていきたいと考えています。
特に利用者さんにとって、働く場所として提供し続けていきたいと考えています。様々な企業と連携することで、利用者さんの可能性を広げていきたいと思います。
また、相談支援事業所、共同生活援助事業所の役割として、一人でも多くの方がより社会に積極的にに参加できるように支援していきたいと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成27年 
①公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団より、軽自動車(軽バン)の車両購入のための費用約110万円の内82万円の助成を受けました。就労移行支援事業および就労継続支援事業を実施する「障がい福祉サービス事業所 大地」が行う農作業の作物や機械類の運搬及び利用者の通所のために役立てています。
②九州労働金庫より、実物投影機、プロジェクター、テレビ、ブルーレイレコーダーの購入費用約33万円の内30万円の助成を受けました。「障がい福祉サービス事業所 大地」の就労移行支援事業を活用した「学びの場」では、就労訓練やさまざまな体験学習を行っていますが、学習活動を効果的に行うために役立てています。

③日本財団より平成29年2月に車両(ホンダ:NーBOX)の購入の助成を受けました。就労継続支援A型事業の車両として、利用者さんの送迎車両として利用させていただいています。

④令和4年度、業務改善助成金として、背負い式仮払い機3台、エアコンプレッサー、高圧洗浄機の購入の助成を受けました。除草作業の効率化のため使用させていただいています。特に、高圧洗浄機は、乗用草刈り機の洗浄、トイレ掃除の洗浄等、幅広く使用させていただいています。

⑤令和5年公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団より、軽自動車(軽バン)の車両購入のための費用の助成を受けました。就労継続支援事業を実施する「障がい福祉サービス事業所 大地」が行う農作業の作物や機械類の運搬及び利用者の通所のために役立てています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績はありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績はありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績はありません。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
30,000円
30,000円
30,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
7,400,000円
3,449,739円
3,500,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
91,800,000円
96,908,605円
105,510,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,600,000円
1,645,768円
5,540,000円
当期収入合計
 
102,034,112円
114,580,000円
前期繰越金
50,653,217円
53,069,832円
43,152,055円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
122,660,000円
111,940,250円
114,580,000円
内人件費
88,000,000円
85,478,295円
90,440,000円
次期繰越金
28,823,217円
43,152,055円
37,612,055円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
47,154,031円
固定資産
 
3,628,421円
資産の部合計
 
50,782,452円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
7,630,397円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
7,630,397円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
43,152,055円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
30,000円
30,000円
30,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
7,400,000円
3,449,739円
3,500,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
91,800,000円
96,908,605円
105,510,000円
(うち介護事業収益)
54,850,000円
60,347,409円
61,790,000円
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,600,000円
1,645,768円
5,540,000円
経常収益計
 
102,034,112円
114,580,000円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
122,600,000円
111,859,207円
114,520,000円
(うち人件費)
88,000,000円
85,478,295円
90,440,000円
管理費
60,000円
81,043円
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
122,660,000円
111,940,250円
114,580,000円
当期経常増減額
-21,830,000円
-9,906,138円
0円
経常外収益計
 
400円
0円
経常外費用計
 
12,039円
0円
経理区分振替額
21,830,000円
9,906,138円
5,540,000円
当期正味財産増減額
0円
-9,917,777円
-5,540,000円
前期繰越正味財産額
50,653,217円
53,069,832円
43,152,055円
次期繰越正味財産額
28,823,217円
43,152,055円
37,612,055円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
47,154,031円
固定資産合計
 
3,628,421円
資産合計
 
50,782,452円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
7,630,397円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
7,630,397円
正味財産合計
 
43,152,055円
負債及び正味財産合計
 
50,782,452円
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組織運営

意志決定機構

以下の項目については、総会で議決する。(通常総会 1回/年・臨時総会)
①定款の変更 ②解散 ③合併 ④事業計画及び活動予算並びにその変更 ⑤事業報告及び活動決算 ⑥役員の選任または解任、職務及び報酬 ⑦入会金及び会費の額 ⑧借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く)その他、新たな義務の負担及び権利の放棄 ⑨事務局の組織及び運営 ⑩その他運営に関する重要事項
総会に付議すべき事項や総会で議決した事項の執行に関する事項については、理事会(2回/年)で議決する。
ただし、通常は、管理者会議(1回/週)で協議した内容を、職員会議(1回/月)に提案し、協議の上、決定する。ご利用者に関わる案件については、メンバー役員会(2回/月)で協議し、職員会議で承認した後、メンバー会議(1回/月)におろし、意見をいただくことにしている。

会員種別/会費/数

正会員(役員7名+管理職員3名)10名 
正会員会費 3,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
1名
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

上野 宗宜

報告者役職

管理者

法人番号(法人マイナンバー)

3320005009043

認定有無

認定なし

認定年月日

2013年12月10日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

定期的に県の指導監査室が各事業ごとに実施。
特定相談支援事業に関しては、市の指導監査室が実施。
法人の会計監査に関しては、監事により実施。

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度

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