(2008年)平成20年3月8日設立　
・京都新聞・毎日新聞に掲載されました。
・記念講演 「化学物質の人体への影響」講師：東　賢一 氏
　　　　　　　京都府薬務課副課長「シックハウス対策への取組み」　
・5月 京エコロジーセンター助成対象採択事業～年間活動：連続講座・講演会
7月講座　「くらしの中の農薬・殺虫剤」～住宅・学校・職場は安全か～講師：山崎 昌子 氏
10月講演会「へその緒が語る体内汚染」講師：森 千里 氏　・京都新聞に掲載。
　年間業務 ：会報発行・啓発用冊子編集・有害物質ＳＯＳ受信・会員交流会 ・行政への要望・広報
　活動・ウェヴ制作・ネットワーク構築
平成21年3月・第一回総会　・相談役依嘱 （医師・弁護士・研究者）
・設立一周年記念セミナー「私たちと未来の子供たちのために警鐘を」講師：島津恒敏 氏
・6月 京エコロジーセンター助成対象事業・連続講座実施 決定
・啓発用-冊子　『耳を傾けてください！カナリヤの声に』 発行　　　　　　　　　　　　　　
・7月 「農薬危害防止月間セミナー」開催　 毎日新聞に掲載。
・11月　講演会「化学汚染から身を守る」講師：津田敏秀 教授に学ぶ。
平成22年
3月 きょうとNPOセンター制作、FM79.7ラジオ番組 "Kyoto Happy NPO"に出演。　　　
4月 総会、設立2周年記念講演会 「日本人だけが知らないタバコの真実」 講師：繁田 正子 氏
6月 日本禁煙学会付「受動喫煙被害者の会」京都支部を当会内に開設。京都新聞に掲載。　　
7月　講演会「電磁波について、今、何が問題か」 講師：荻野晃也 氏。
9月～10月　ラジオ講座 実施　
　第1回 「住宅の室内空気質について」　講師： 東　賢一 氏
　第2回 「学校と職場の空気質について」 講師： 内山巌雄 氏 東 賢一 氏
　第3回 「環境と生命について」～シックハウス症候群の体験を通じて～講師；村瀬 雅俊 氏
6月～11月　空気質向上キャンペーン「カナリヤが安息できるきれいな空気」の施設査察
・７月９日　京都新聞に「クリーンな京の施設どこ？」の記事で掲載。　　　　　　　　
平成23年
1月 京都弁護士会への要望「化学物質部会の設置願い」が実現。
6月 NHK総合テレビ「ほっとイブニング」特集「香りの中の化学物質で健康被害」に出演。
７月　大和浩 教授の列車内‐受動喫煙の測定等、共同調査に同行実習
9月 ラジオ講座 「水から環境を考える」講師： 山室真澄氏　　　
11月　京都ロータリークラブから、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」測定機の寄贈を受け京都新聞掲載。
・府知事・市長宛に受動喫煙防止対策を要望

平成24年～平成28年「カナリヤ講話」実施
・京都弁護士会公害環境対策委員会化学物質部会にて2回
・弁護士修習生講座にて、「化学物質による健康障害」の紹介
・国際ソロプチミスト京都‐北山‐例会にて「PM2.5とタバコの複合被曝」の健康影響ほか2回
・瀬戸内の離島に住む会員が地域で結成した「空気と水の安全を考える会」一周年会合にて
・日本タバコフリー学会シンポジストに招かれ「受動喫煙～副流煙～被曝者の実態」を発表　
・西宮市禁煙推進団体より依頼を受け『化学物質による健康障害について』を寄稿－連載

１．有害化学物質による健康被害者の支援、相談、
　　実態調査により問題の解決に向けて行政他に働きかける。　　　　　　　　
２．空気・水・土を汚さない営みと安息・安住・食の安全を守る市民の意識啓発をネットワークで
　　進める。
３．化学汚染のない生活環境を求めて、複合被曝のリスクと市民による安全監視の必要性を社会に
　　伝える。

　年間活動：連続講座・講演会・研究者開拓・関連情報収集・啓発用冊子発行
　・有害物質ＳＯＳ受信・実態調査・会員交流会・会員連絡・相談窓口業務・行政との連携策
　・年２回会報発行・広報活動・ウェヴサイトにてHP・ブログ・カナリヤの声を発信
　・支援ネットワークの構築・役員・会員の意見収集・活動資金策・会計業務

活動の経過トピックス
平成21年
京都府は、住宅地の農薬使用についてのリーフレット「農薬飛散による被害の発生を防ぐために」
を2万枚作成・印刷して下さり、各自治体に配布し周知徹底に尽力を戴いたが、府民には届かず。
「住宅地等における農薬使用について」遵守すべき事項を示した通知が住民に届く配布方法を要望。

平成22年
世界で起きたミツバチの大量死は新農薬・ネオニコチノイドと公表され、会報に専門家の寄稿を得て予防啓発。脳神経系を標的とする有機リン系やネオニコチノイド系などの農薬は、タバコ成分のニコチンと類似の毒性作用があり、ニコチン類は胎盤を通過し脳にも移行しやすいとの研究論文から、
子どもの脳発達を阻害する危険性を知らせてきた。

平成23年
3月11日　東日本大震災発生、津波、福島原発事故発生　未曽有の大災害へ　
放射能汚染や有害物質の飛散、避難所の空気質、消毒剤、タバコ、アスベストなど懸念中、
4月「タバコに放射性物質ポロニウム210が含有」、これが肺の“ホットスポット”に蓄積し，がんを引き起こす原因を究明した論文が公表された。会報にて複合被曝のリスクを知らせると共に、自治体ほか公共的施設に受動喫煙防止対策と市民への啓発を重ねて要望。

平成24年
1月「アスベストとタバコの煙に放射線」「喫煙と石綿の複合被曝で発がんリスク50倍」の記事を
　会報8号に掲載。「アスベスト・中皮腫疾患・患者会」会長の寄稿を得て情報交換を始める。
4月　日本禁煙学会-受動喫煙被害者の会-京都支部は、京都カナリヤ会の組織に移行決定。
　禁煙学会理事で京都禁煙推進研究会理事長の受動喫煙診断医-栗岡成人氏に相談役を委嘱。

平成26年
12月　VOC研究会より「21世紀の環境難民」の取材を受け、住宅の隣界壁から漏洩するタバコや農薬はじめ有害物質に追われて転居を繰り返す難民の「新たなシックハウス」問題をリポートした。
弱者排除に等しい「私害」による居住難民の存在とその実態を知らせ、全国から受難者の声を募集する案内に協力した。
　
平成28年　公共的施設の空気質についてー巡回により、タバコほか空気汚染要因に意見・要望
　　　　　 災害時の避難所における空気弱者への配慮についてー京都府・京都市に照会、要望
　　　　　 アスベスト問題に関する環境省パブコメ募集に意見提出　
平成29年　受動喫煙防止強化案に賛同署名ほか、発信と実態調査
　　　　　厚労省発の国民運動「Smart Life Project」に賛同し団体メンバー申請・登録　　　　

空気清浄機、マスクによる予防効果は希薄であり、発生現場から離れることが予防策である。
有害化学物質による健康障害の予防対策は、社会全体で有害物質の使用と排出を削減することに
懸かっていると考え、国が「化学物質の安全性を管理し使用を規制する」「安全なものに代替する」施策を立てるよう要望していく。

化学物質による被害を感知しない人々においても、増え続ける一方の「がん疾患」「血管、脳神経系疾患」の要因となる有害物質は、「タバコ」「農薬・殺虫剤」「化石燃料排気ガス」や揮発溶剤等のほか、多種の合成化学物質を使用する家庭用品から揮散し、食品・添加物等から摂取している。これらの人体への影響を究め、次世代の健康を守る環境保全の必要性に迫られている実態を広く知らせる啓発活動と、孤立する発症者への支援を 要として取り組む。
幼児の発症、発達障害、就学から進学、就職、社会生活まで、発症者とその家族が身を持って体験している痛みを危機として伝える役割と、発症者が安心して暮らせる環境づくりを提案しながら社会を変えていく。
その記録は被害予防と環境保全のための貴重な資料として、
化学物質に感度の高い人を基準とする社会システムの構築に向けるために生かしたい。

　4年目からの活動　～見えない有害物質から健康を守るために～
設立3年間に実現した講演会の内容は新聞にも掲載され、更にラジオ講座を通じて有害物質の危機を広く知らせることができた。
　今後は発症者の証言を記録し原因究明のための実態調査によって、発生源の確認と有害物質の排出
　削減の要望に注力する。
・会報発行、ブログ発信、有害物質SOS受信と実態調査は、空気汚染の実態を可視化する測定機のデ
　ータと感度査察により事実を記録し、健康被害の要因を究め、リスクコミュニケーションを測るた
　めの活動として進める。

受動喫煙防止対策、農薬・殺虫剤ほか有害物質の使用削減や代替について、さらに今後のアスベスト問題と共に、学校・職場・住宅の組織、国や関連自治体・公共施設など関連先に提案・要望する。

2010年3月きょうとNPOセンターの新番組 "Kyoto Happy NPO"出演の機会に、タバコと農薬ほか室内空気汚染による健康被害の実態と共に伝えた「恐るべき空気汚染と健康障害の対策」が重要であった。市民も自治体も知らない「タバコ税収と社会的損失」について、タバコの税収2兆円に対し、喫煙による疾患・死亡など労働力損失と医療費に7兆円となり、国家経済の損害は毎年5兆円との報告も伝え、タバコや農薬はじめ有害物質の害から子どもたちを守り、安全で良好な生活環境の保全を啓発した。

以降、府知事・市長宛ほか議会に要望してきた内容は、生命への危害である受動喫煙の防止対策・早急に条例制定を願い・路上喫煙禁止・公園を禁煙に・住宅・学校・職場・公共施設の建物内禁煙・府民・市民への啓発を求めてきた。

それから数年を経て、日本人の2人に1人がガンになり、3人に1人がガンで死亡する。ガン疾患要因の１位を占めるタバコの害は、喫煙死が年間13万人、受動喫煙による死亡は15,000人と公表され、ガン以外のタバコ要因疾患も増加している。しかし、たばこ規制国際条約（FCTC）の締結国でもある日本の受動喫煙対策は、世界で最低のレベルであるとWHOから警告されても規制が進まない。
レイチエル・カーソン著「沈黙の春」の記述にもない「タバコとニコチン農薬の毒性」は、生命を侵害する毒物であり「恐怖の化学物質兵器」となる事実を知らせることと、法規制が急務である。

7000種の化学物質を含有するタバコの煙には、70種の発がん性物質に、鉛210とポロニウム210など放射性物質や重金属などが含まれていることは科学的に証明されている。喫煙者よりも高濃度の発がん物質に曝される受動喫煙、三次喫煙による長時間・長期に亘る被曝によって体内汚染・脳汚染に至る蓄積性の危害と発症の事実は「日本人だけが知らないタバコの真実」であり、子どもたちと高齢者に急増している健康障害の一要因として調査・究明したい。　

・「カナリヤ講話」
有害物質による生活環境と健康被害の実態を、研究者や医師、弁護士ほか専門家に伝え、理解と協力を得るための「カナリヤ講話」を進める。
・各地で環境汚染に気付いた市民が生活環境の安全を監視するグループに育つように支援する。

・「入会時の面談」
平成25年度から、入会は診断書を基に面談、調査・研究の目的を了解の上で、ベースライン調査と生活環境の実態調査を実施し、症状発生の要因が化学物質であることを確認できれば、健康障害の対策・模索と試行を提示してきた。市民による疫学的研究・予防策をめざして。

平成２９年度～設立から１０年目の総会議案にて～役員構成の変更と事業の目的を再確認
世話人代表の交代と、会長（広域・総括担当）、世話人の選任が決定しました。
会長は、できる限り全国の地点で空気質を感査し背景を究めて予防に生かす役割を担っています。
（当初の会員は高齢化により会員数は減少中、役員は世話人４名、相談役６名で継続 )　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/3 ～2017/3 世話人代表　広瀬　晴美　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/4 ～ 　 　 会　長（広域・総括担当）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経歴 ： 企業勤務 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一種衛生管理者・社会調査士・AFP）

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