障がい者

　昭和４８年２月、特殊学級（当時）児童の保護者が中心となり結成した「手をつなぐ親の会」が昭和５２年４月、小郡市役所敷地内に「障害児（者）の親と子の集いの場」を設置・開所し、同年９月、現在の施設名である「きぼうの家」と名称を変更しました。
　その後、粘り強い「きぼうの家」法人化運動を続け、平成９年１１月１３日、社会福祉法人小郡市福祉会設立認可を受け、平成１０年１０月、知的障害者通所授産施設「きぼうの家」が落成、同年１２月１日、職員８名、利用者２１名で周辺地域の皆さんの理解と協力を頂き、保護者の皆さんと連携を取りながら、利用者は当施設に通所しながら授産事業に取り組みました。
　初代理事長には、法人化運動にも尽力のあった、小郡市区長会会長、小郡市社会福祉協議会副会長の久光良夫が就任し、以降、平成２６年３月まで理事長を務めました。同年４月からは、当時施設長であった河原壽一郎が理事長に就任し、現在に至っています。
　法人設立、きぼうの家開所後は、平成１５年４月の措置費から支援費への制度改正、新会計基準への移行、平成１８年４月の障害者自立支援法による支援費の月額から日額への変更など、制度が大きく変わるとともに、利用者の費用負担が増大し、施設経営も非常に厳しい状況が続いています。
　平成２４年１月からは多機能型として、就労継続支援B型及び自立訓練（生活訓練）サービス事業を開始しました。そのうち自立訓練（生活訓練）事業については、平成２６年末で利用期間の終了に伴い事業を廃止しましたが、利用者の皆さんには全員就労継続支援B型に移行していただき、現在に至っています。
　具体的には、箱折り作業などの内職作業を中心に、リサイクルの分別、清掃作業、食品加工会社に出向いての箱折り作業など、障害の程度及びそれぞれのニーズに応じた仕事の場を提供し、作業で得た収入を利用者の皆さんに工賃として支給しています。

令和５年度事業計画
１．基本方針
（１）利用者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会　生活を営むために必要な支援を行います。
（２）福祉サービスの提供は、利用者の意思及び人格を尊重し、プライバシーの侵害や　　虐待につながる暴力行為は厳禁する立場に立っています。当福祉会においても虐待　　防止対応規程に基づき利用者の人権を守り、健全な支援を行います。
（３）地域や保護者会との連携を図り、市町村や他の福祉施設及び医療機関等との連携に努めます。
（４）福祉サービスの提供に関して利用者等から苦情があった場合は、本会の苦情処理　委員会設置要綱の規定に基づき、迅速に解決を図るよう努めます。
（５）地域とのつながりを大切にしながら犯罪による被害を抑え、利用者や職員の安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。
２．指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正及び働き方改革関連法に対する取組み
（１）利用者の虐待防止等のための委員会を設置するとともに、職員研修を実施します。
（２）感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策検討委員会を設置するとともに、指針の整備、研修・訓練の実施に向け取り組んでまいります。
（３）感染症や災害の発生に備え、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施に向け取り組んでまいります。
（４）本法人における各職の内容及び責務を明確にするとともに、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保するため、所要の規定の整備を行います。
３．利用者への援助
　次に掲げる取組みにより利用者が安心した生活を送れるよう援助を行ってまいります。
（１）個別支援計画に基づく福祉サービスの提供
（２）受託事業及び施設外就労を「就労や生産活動の機会を提供する雇用に向けた訓練」と位置づけ、利用者の特性や本人の希望を勘案して実施するとともに、近隣の事業所との連携や情報収集を行うことにより新たな受注先を開拓するなど工賃の向上を図ってまいります。また、社会生活を営む上で必要な生活能力の向上を目的として、買物等の訓練及び宿泊体験等を実施します。
（３）健康管理
　　新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、次の事項に取り組んでいきます。
ア　社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供していきます。
イ　日常的に利用者の健康状態に留意するとともに、毎月初めに体重や血圧測定を行い、急激な体重変化の有無を確認します。また年１回集団検診を実施し、健康状態の把握に努めます。
ウ　精神疾患又は発作等を有する利用者については、利用者・保護者の同意を得て、主治医との連絡を密にし、その指示のもとに生活指導や服薬等の指導を行います。
エ　自然に親しむ野外活動、地域に奉仕するボランティア活動、利用者・職員が一体となり施設内環境整備にも取り組みます。
（４）給食
ア　利用者の嗜好及び身体的条件等を把握し、栄養のバランスを考えて作成した献立表を毎月事前に配布し、利用者・保護者が毎日の給食の内容を理解できるよう努めます。
イ　バラエティーに富んだ給食を実施し、完食率の向上を目指します。
ウ　毎日の給食の中で、好ましい食生活の習慣やマナーの習得を支援します。
４．職員会議
　　利用者支援の課題を協議するとともに施設運営の効果を高めるため、次の会議を実施します。
（１）施設職員全体の意思統一を図るための職員会議（毎日）
（２）利用者に関する問題・課題についての意思疎通と共通認識を持った対応を行うための導員会議
（３）栄養士と調理員の給食会議
５．職員の資質向上及び組織の活性化
（１）目標管理制度
職員一人一人が役割・業務に応じた目標を定め、当該目標を達成するために自己の業務を進行管理することにより、業務に対する意欲の向上、能力の開発を図り、もって人材育成の強化、組織の活性化を図ります。
（２）年間研修計画に基づき、各種研修会、研究会、講習会等に積極的に参加し、職員の専門的技術的知識の習得並びに資質の向上を図ります。
（３）職員の専門資格取得のためのスクーリング等への出席は、勤務の取扱いで可能な　　限り配慮します。
６．社会福祉充実計画の推進
　　社会福祉充実計画の期間終了に伴い、新たな計画を策定し、グループホーム設置事業について、その具体化に向け取り組んでまいります。
７．年間行事計画
　　例年開催している行事について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、十分な感染症対策を行えば開催可能と判断される行事のみ開催又は参加してまいります。

現在の利用者の保護者の方々から要望されているグループホームの設置について、社会福祉充実計画に位置付け開設に向け取り組んでいます。
当初の計画は、令和４年度で期限が終了したため、令和５年度から新たな計画を策定し実現に向け取り組んでいます。

　当施設では、工賃の水準向上を図るため、工賃向上計画を策定し取り組んでいるところです。
　その一つの施策として施設外就労の拡充を考えています。これまで利用者３名、職員１名を１ユニットとして２ユニットを食品加工会社に派遣してきました。この施設外就労は、平成２７年４月から利用者１名以上から派遣が可能となっており、上限は当施設では職員１人につき利用者７．５人までとなっています。
　これまで施設外就労用の車両が軽自動車しかなかったため、利用者３名、職員１名の4名でしか行けませんでしたが、平成28年3月、日本財団からステップワゴンの助成を受け、職員１人に利用者４人～６人を１ユニットとして派遣することができるようになりました。このことにより、作業の効率化や収入アップにつながっています。
　しかしながら、令和３年度の報酬改定により、施設外就労そのものは継続していますが、施設外就労加算が廃止となり、訓練等給付費収入の6％の減収が見込まれます。新たな収入源の開発、経費節減が求められています。
　施設外就労加算の廃止に伴い、平成３年度、４年度と厳しい状況が続いていますが、平均工賃の向上に取り組みにより、令和５年度からは訓練等給付費収入の単価を上げることができました。さらに取り組みを続けていきます。

実績なし

無

福岡県知的障がい者福祉協会、全国社会就労センター協議会（SELP）、ふくおかライフレスキュー事業

3名

 

 

5290005010589

 

 

社会福祉法人会計基準

「きぼうの家」パンフレット

退所届

 

 

 

 

貸借対照表（令和３年度）.pdf

財産目録（令和３年度）.pdf

５　事業報告.doc

貸借対照表（令和元年度）.pdf

財産目録（令和元年度）.pdf

事業報告.doc