事業成果物名 |
2018年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
『各国および国際社会の海洋政策の動向』
報告書目次 ごあいさつ 研究体制 略語表 第１部 各国の海洋政策と法制に関する研究 第１章 各国の海洋政策と法制に関する研究 第２章 欧州連合における海洋政策の動向 第３章 英国における海洋政策の動向 第４章 フランスにおける海洋政策の動向 第５章 ニュージーランドにおける海洋政策の動向 第６章 中国における海洋政策の動向 第７章 韓国における海洋政策の動向 第８章 インドにおける海洋政策の動向 第９章 インドネシアにおける海洋政策の動向 第１０章 フィリピンにおける海洋政策の動向 第１１章 パラオにおける海洋政策の動向 第１２章 海洋保護区をめぐる動向 第２部 国際社会における海洋問題への対応 第１章 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に係る政府間会議の組織的事項を取り決める会合 第２章 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に係る第１回政府間会議 第３章 「私たちの海洋」（Our Ocean）会議 第４章 生物多様性条約第14 回締約国会議（COP14） 第５章 東アジア海域環境管理パートナーシップ会合（PEMSEA） 第６章 持続可能なブルーエコノミー（Sustainable Blue Economy）会議 第７章 国連気候変動枠組条約第24 回締約国会議（COP24） 参考資料編 資料１.【フランス】ブルーエコノミー法 資料２.【中国】埋め立て管理措置の通知 資料３.【中国】国務院機構改革方案 資料４.【PEMSEA】イロイロ閣僚宣言 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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