事業成果物名 |
2019年度 障害者みなし雇用研究会報告書
|
||||||||||||
団体名 |
|||||||||||||
事業成果物概要 |
福祉的就労等で働く障害者の就労現場では、賃金をはじめとした就労条件の改善や能力向上への支援を行うとともに、生産性を上げ収益を確保する「企業家としての経営感覚」をもつ必要がある。それによる良質な仕事の確保は最優先の課題である。
この点に関して、障害者優先調達法では官公需の優先発注策についての規定はあるが、より市場規模の大きな民間企業からの発注策についての規定はない。 そこで本研究会では、ドイツやフランス等で実施されている「みなし雇用制度」に着目し、企業が障害者を雇用している福祉事業所等に仕事を発注した場合などに、その発注額の一定割合を障害者雇用納付金額に算定し、発注企業の実雇用率に算入する、ないし納付金額の減額を認める制度を日本に導入するとしたならば、どのような課題や方策があるかを検討した。 そうした制度を仮に「障害者就労促進発注制度」と呼ぶことにして、これを導入することで、受注する小規模の企業やA型事業所などでの障害者雇用が拡大し、また発注する企業にとっても障害者雇用の選択肢の拡大や企業活動が広がるのではないかを議論してみたものである。 |
||||||||||||
助成機関 |
|||||||||||||
事業成果物種類 |
報告書
|
||||||||||||
事業成果物 |
|
