助成制度名

【人材育成】2017年度 大和証券フェニックスジャパン・プログラム(東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成])

実施団体

関連URL

お問い合わせ先

【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(神山・山田)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
TEL: 03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057

募集ステータス

募集予定

募集時期

2017年6月1日~2017年6月8日

対象分野

災害救援、NPO支援、その他

対象事業

事業プロジェクト、組織運営支援

内容/対象

《被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します》

<助成の趣旨>
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

<助成の概要>
[助成期間]
 2017年10月~2018年9月(1年間)

[助成金額・助成対象件数]
 1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
 ●新規助成:6~7件 (3,000万円~ 3,200万円)
 ●継続助成:2~3件 (800万円~ 1,000万円)

<助成条件>
[団体について]
(1)雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
(2)応募時点で設立後1年以上(法人格取得前の活動期間を含む)であること。
(3)助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。

[育成の対象者について]
(4)育成の対象となる職員(以下、対象職員)は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員(アルバイトは含まない)として、1年以上勤務していること。
(5)育成職員は、労働保険・社会保険に加入していること(未加入の場合は、助成開始までに加入すること)。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
(6)対象職員は2名以内とする。
(7)助成期間中の対象職員の交代は認めない。

[育成計画について]
(8)対象職員には組織内の育成責任者(スーパーバイザー)をつけること。
(9)育成方法には、外部研修(他組織・他地域への外部視察など)を必ず含むこと。
(10)育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス(ミーティングや報告会)を含むこと。

[助成期間中について]
(11)中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
(12)事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること(参加にかかる旅費は事務局が負担)。
※合同研修会:人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回(10月および翌年5月)の開催を予定しています。

<助成金使途>
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費:
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。
(2)人件費(育成支援金):
対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。
(4)運営・管理費:
一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

応募制限

法人格の有無、地域限定、設立からの年数
<助成対象>
●岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援、もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を、長期的な視点で実施する「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
・社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
・被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
※ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体をいいます。
●上記「現地NPO」の、組織の中核を担う人材を育成する事業で、次の助成条件を満たすもの。

応募方法

[応募方法]
下記の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送下さい。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意下さい。
[応募書類] ウェブサイトからダウンロード http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881
[応募受付期間] 2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]

選考方法

選考委員会(有識者、NPO実務者、寄附関係者など5~6名)により選考します。
選考にあたり、事務局より団体への応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリングをお願いすることがあります。また、応募内容について課題がある場合は、相談の上で内容を修正して再提出していただくことがありますので、ご了承ください。

決定時期

助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。

助成金額

助成金総額: 40,000,000円
1件あたりの上限額: 5,000,000円

昨年度実績

応募件数:22件 / うち継続4件
助成件数:7件 / うち継続4件
助成金総額:24,070,000円 / うち継続13,270,000円

備考

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