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募集終了

災害救援、NPO支援、その他

《被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成を応援します》

＜助成の趣旨＞
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

＜助成の概要＞
［助成期間］
　2017年10月～2018年9月（1年間）

［助成金額・助成対象件数］
　1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：4,000万円程度
　●新規助成：6～7件 （3,000万円～ 3,200万円）
　●継続助成：2～3件 （800万円～ 1,000万円）

＜助成条件＞
[団体について]
（１）雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
（２）応募時点で設立後1年以上（法人格取得前の活動期間を含む）であること。
（３）助成終了後も対象職員を継続して雇用できるよう、組織として努力すること。

[育成の対象者について]
（４）育成の対象となる職員（以下、対象職員）は、応募団体で長期にわたって中核的に活動する人を想定する。応募時点で、応募団体の正職員または嘱託職員（アルバイトは含まない）として、1年以上勤務していること。
（５）育成職員は、労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始までに加入すること）。
※労働保険とは労災保険、雇用保険を指します。また、社会保険とは厚生年金、健康保険を指します。
（６）対象職員は2名以内とする。
（７）助成期間中の対象職員の交代は認めない。

[育成計画について]
（８）対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
（９）育成方法には、外部研修（他組織・他地域への外部視察など）を必ず含むこと。
（１０）育成方法には、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。

[助成期間中について]
（１１）中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
（１２）事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること（参加にかかる旅費は事務局が負担）。
※合同研修会：人材育成による組織基盤強化に対する理解を深め、今後の活動の糧となる情報収集や交流の機会とするために、助成対象団体を対象に開催する研修会で、年2回（10月および翌年5月）の開催を予定しています。

＜助成金使途＞
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費：
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。
（２）人件費（育成支援金）：
対象職員の人件費で上限300万円以内（対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内／月）。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月（スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内）。
（４）運営・管理費：
一般管理費（助成希望金額の10％以内）。

［応募方法］
下記の応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送下さい。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は、受け付けられませんのでご注意下さい。
[応募書類]　ウェブサイトからダウンロード　http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881
[応募受付期間] 2017年6月1日（木）～ 6月8日（木）［必着］

助成の採否は、9月中旬までに文書で連絡します。

応募件数：22件　／　うち継続4件
助成件数：7件　／　うち継続4件
助成金総額：24,070,000円　／　うち継続13,270,000円