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募集終了

国際協力・交流、NPO支援

・アジア生協協力基金とは
「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8.8億円となっています。
アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

・一般公募助成の趣旨
　2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

　詳細は「アジア生協協力基金2018年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。

・助成の概要
(１)助成の対象となる組織
① 原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
③ 原則として、１年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が1億円未満の組織。
④ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑥ 原則として、過去2年度以内(2017年度・2016年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の（２）の④をご参照ください。

(２)助成の対象となる事業
① アジア・太平洋地域で実施される事業。
② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
ⅲ）調査や研究が主目的である事業
④ 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます（ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。

募集要項参照（9/1～10/31）http://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo170821.html

2018年2月に結果を通知します。

応募件数：23件　／　うち継続 - 件
助成件数：8件　／　うち継続 - 件
助成金総額：6,994,000円　／　うち継続 - 円