http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062

募集終了

すべて対象

１. 助成の趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

２．助成の概要
［助成期間］
2018年10月～2019年9月（1年間）

［助成金額・助成対象件数］
1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
●新規助成：4～5件（1,600万円～2,000万円）
●継続助成：4～5件（1,200万円～1,600万円）

３．助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援

②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援

③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

４．助成条件　応募要項を確認してください。

５．助成金使途
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。

（２）人件費（育成支援金）
対象職員の人件費で上限300万円以内（対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内／月）。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。

（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月（スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内）。

（４）運営・管理費
一般管理費（助成希望金額の10％以内）。

［応募方法］
日本NPOセンターのウェブサイトから応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛てにご郵送ください。
※ご応募の際は「応募の手引き」もご確認ください。
※ファックス・電子メールでの送付、事務局への直接持参は受け付けられませんので、ご注意下さい

〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛

2018年9月

応募件数：25件　／　うち継続3件
助成件数：9件　／　うち継続2件
助成金総額：3,153円　／　うち継続 - 円