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募集終了

保健・医療・福祉

⑴　対象
原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。※加齢に伴う障がい(高齢者)を除く。
⑵　事業　
環境整備のための施設改修工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。　　
⑶　所在地
関東地区１都６県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。
⑷　一団体(グループ)内で一施設に限ります。

助成の概要
　　⑴　助成金額：　総額　８００万円
　　⑵　助成限度額：　25万円(１件当たりの上限)
　　⑶　助成期間：　単年度事業とする。

３．選考基準
　　⑴　実施する事業計画とその必要性が具体的に明記され、提出書類等に不備のないこと。
　　⑵　真に助成の必要性または緊急性が高いと判断されるもの
　　⑶　作業活動が週3日以上開設されていること。
　　⑷　ボランティア活動の場合、サービスの提供を受ける障がい者の人数や内容を重視。
※応募が多数の場合、近年複数回にわたり当法人の助成を受けている団体、社会福祉法人等で年間予算計上額の大きな団体は優先度が低くなる場合があります。また、申請事業の一部費用を支援するものであり、応募状況により、申請額が必ずしも満額決定となるものではなく、減額決定となる場合もあります。

４．対象外とする申込内容
　　⑴　人件費や運営費が含まれるもの。
　　⑵　当法人への申請内容と同じものを他の機関に助成申請をしているもの。
　　⑶　申請前および助成決定前に購入または着手したもの。
　　⑷　見積書(２カ所以上の相見積)とカタログ(工事は平面図)等が添付できないもの。
　　　　※カタログを見積書の代用とすることは認められません。
　　⑸　備品購入の場合、金額、性能が事業内容として適切でないもの(用途に比べ高価な機種)。
　 (6) 2年連続の助成となる団体（前年度に申請したが選外となった団体は対象となります）。

申請書類を当ホームページからダウンロードして記載し、添付書類を添えて郵送で提出してください。申請書類の詳細は、申請時添付書類一覧表をご覧ください。申請書類に不備のないよう提出前によくご確認ください。

添付書類：定款、役員名簿、法人（運営母体）の決算書（申請対象施設のもあれば提出）、申請金額の根拠となる書面（２社以上の業者からの見積書）、申請物品のカタログ（工事の場合は図面等）、法人・団体の案内書（パンフレットなど。刊行物があれば、併せて添付してください）、申請対象施設の地図（訪問調査の際に必要となる、最寄り駅等からのアクセスマップ）

令和２年10が中旬に郵送にて。

応募件数：47件　／　うち継続0件
助成件数：40件　／　うち継続0件
助成金総額：8,330,000円　／　うち継続0円