助成制度名

地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消~小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育

実施団体

関連URL

お問い合わせ先

北海道NPOファンド <遠藤・久保・齊藤・中西・高山>
info@hokkaido-npofund.jp
TEL:011-200-0973  FAX:011-200-0974

募集ステータス

募集中

募集時期

2022年4月20日~2022年5月25日

対象分野

社会教育、子どもの健全育成

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

休眠預金等活用法による助成です。

・事業名:地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消~小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育
・事業種別:草の根活動支援事業
・解決すべき社会の諸課題(3つの領域)(7つの諸課題):② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;、③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

■事業概要
本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わる選択格差の解消に焦点を当てた。主な対象は小中学生(事業実施の中で高校生が対象になることも想定)としているが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差の解消となる機会を設ける。これにより、高校生以上を対象とした当会の2020年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。
資金支援においては①子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援 ② 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出 ③子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」
非資金的支援では、本事業のモデルを広く波及させるとともに、資金支援①における体制強化の支援、評価の活かし方、事業成果を意識したマネジメントなどの実行団体の組織基盤強化に注力し、持続可能な運営の支援をする。



■この事業の中長期目標
 対象地域の子どもたちの主体性や自己決定力、自己有用感を醸成すること
 対象地域の子どもが地域コミュニティに対して自己有用感を持つようになること
 子どもたちに多様な選択肢を提供できる包括的な連携体制の構築を行うこと
により、北海道に暮らす子どもたちが、自分の住んでいる街に生きることを選択肢の一つと意識しつつ、自分の将来を自由に描き、実現に向けて成長していくことができる地域社会を実現することです。

■中長期目標を実現するために実行団体に求められる活動
1.事業期間内に、地域住民、プログラム参加者の親、教育委員会、事業者などをメンバーとする運営協議会を組成し、多様なメンバーにより、地域ぐるみで子どもたちの学びの機会の多様化や子どもたちのキャリア形成について議論すること。
2.中学生までの子ども達を対象に、学習・運動支援や、不登校児・障がい児・生活困窮者への学習支援、能力向上を行うこと。
3.小さな子どもから高校生くらいまでを対象とした、学びや職業体験の場をつくり運営すること


実行団体に期待する活動概要:
以下は概要です。https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=2196 において実行団体に期待する活動についての関連情報を掲載します。

・事業期間:2022年7月~2025年2月(32ヶ月)
・公募期間:2022年4月20日(水)~5月25日(水)
・採択予定実行団体数:3
・総事業費:約9800万円
・1団体あたりの助成額(上限及び目安):2000万円(3年総額)

応募制限

その他
北海道全域(1.町村、2.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法上の過疎地域※、3.へき地指定小学校区※のいずれかを含むことが望ましい)を対象として、①子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援 ② 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出 ③子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」のすべてに取り組むことができる公益的な活動を行う民間団体(第3章1.申請資格要件も参照)。

応募方法

メール添付にてデータ資料を送付してください。(様式1) 助成申請書のみ原本を 1 部、配達記録の残る方法でご送付ください。

選考方法

書類選考とプレゼンテーション審査

決定時期

6月下旬

助成金額

助成金総額: 60,000,000円
1件あたりの上限額: 20,000,000円

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

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