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募集終了

保健・医療・福祉、まちづくり、子どもの健全育成

1.内容
①福祉、たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な（ボランタリー）な活動に助成します。

2.対象団体
①神奈川県内で地域課題の解決や地域社会の発展に寄与するために非営利で福祉、たすけあいの事業や活動を実践している市民事業・活動団体及び市民グループ。
②県外の活動への助成申請の場合は、活動団体の本拠地が神奈川県内にあり、神奈川へ活動を還元できる市民事業・活動団体及び市民グループ。
③法人格の有無は問いません。
④以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体

3.助成対象となる事業
①地域の福祉課題の解決やたすけあいの活動、またそれらに関連した自発的（ボランタリー）な文化や活動の普及等のための、「新規事業・活動の立ちあげ」、「既存の事業・活動の拡大」、「既存事業・活動の運営維持」、「市民の共感を広げる事業・活動」等とします。
②助成対象は事業・活動に必要な費用とします。設備等への助成のほか、事業運営に必要な経費に充当されるもののうち、スタッフの活動のためにかかる費用や運営経費などのランニングコストも対象となります。
③また中間支援機能を積極的に育成するために、中間支援組織のこの基金の目的に合致した地域でのコーディネート費用やリーダー育成費用などを助成対象とします。
④また市民団体の政策提言や意見反映のための活動（アドボカシー）やそのための調査活動も助成対象とします。
⑤助成金の対象は２０１５年度の事業・活動を対象とします。
⑥スタッフの活動のためにかかる費用等の人件費の申請については、以下を基準とし対象とします。
a. 申請事業・活動に直接関わる人件費のみ対象とします。
b. 人件費を含む助成申請は、申請団体が人件費の財源確保の見通しがあり、助成後、継続的に事業・活動を行えると選考委員会が判断した際に助成します。人件費を含む申請は申請書とは別に、財源確保の見通しを記載する書式を提出してもらいます。
c. 単なる人件費補填と思われるものは助成対象外とします。
d. 人件費の算出根拠が明確にされていない場合は助成対象外とします。
⑦申請事業・活動について、福祉たすけあい基金以外で助成金、補助金等を受ける場合は助成対象外です。

①所定の申請書に必要事項を記入の上、簡易書留で郵送するかご持参下さい。※ご持参頂ける際は、事務局まで予めご一報ください。
②申請書は、かながわ生き活き市民基金ホームページからダウンロードして頂くか、ご連絡頂いた際に郵送等でお送りします。

①助成決定は２０１５年１月を予定しており、決定しだい申請団体へ結果を通知します。
②助成が決定した団体は２０１５年２月末までに団体が指定する口座へ振込にて助成します。

応募件数：34件　／　うち継続 - 件
助成件数：9件　／　うち継続 - 件
助成金総額：4,514,100円　／　うち継続 - 円