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募集終了

保健・医療・福祉

●ＷＡＭ助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

●助成対象者（＊詳細は募集要領をご覧ください）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、ボランティア団体など、福祉活動に取り組む民間の団体。法人格の有無は問いません。個人は対象としません。

●助成対象テーマ
１　高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
(１)　配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業
(２)　病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業
(３)　認知症（若年性認知症を含む）の者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援に関する事業
(４)　障害の特性に応じた日常生活及び社会生活の支援に関する事業
(５)　高齢者・障害者の特性に応じた就労支援に関する事業
(６)　虐待や消費者被害の防止、障害の有無による分け隔てのない共生社会の実現、成年後見等高齢者・障害者の権利擁護に関する事業
(７)　引きこもり青年や軽度の発達障害者等の自立生活に向けた就労前の支援に関する事業
(８)　難病や終末期医療等の重度な状態にある者とその家族の支援に関する事業
(９)　たんの吸引等医療的ケアの必要な障害児・者とその家族の支援に関する事業
(10)　障害者の芸術やスポーツ等の文化的活動を通じた社会参加を促進する事業

２　地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
(11)　児童虐待の防止、早期発見、子どもがいる家庭のDV対策など保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業
(12)　児童養護施設等を退所した後の社会的自立を目指した支援を行う事業
(13)　難病や慢性的な疾病を抱える子どもたちの支援や家族の負担軽減を行う事業
(14)　妊産期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、地域の子育て支援力を高める事業

３　貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業　
(15)　生活困窮者の自立に向けた包括的な支援やその促進を行う事業
(16)　生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な就労支援、自立生活の支援に関する事業
(17)　ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業

４　福祉・介護従事者等の確保・育成に関する事業　
(18)　福祉・介護従事者の資質の向上、定着支援及び福祉・介護分野への人材の参入促進等に関する事業
(19)　多様化する福祉課題に対して総合的な相談や支援ができる福祉人材の育成に関する事業
(20)　情報交換や相互交流等の機会を通じた全国的なボランティア活動の振興に関する事業
(21)　災害時における福祉支援を担う人材の育成に係る研修・訓練に関する事業

【今回の募集においては、次に該当する事業に重点を置いて採択します】
　・高齢者などの孤立防止・認知症対策　　　　　　⇒　テーマ（１）・（２）・（３）
　・児童虐待防止　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　テーマ（11）・（12）
　・貧困・格差対策　　　　　　　　　　　　　　　⇒　テーマ（15）・（16）・（17）
　・東日本大震災で被災された方等を支援する事業 ⇒ テーマ（１）～（20）
　・災害時における福祉支援を担う人材の育成に係る研修・訓練に関する事業　⇒　テーマ（21）

●助成対象経費（＊詳細は募集要領をご覧ください）
助成対象事業を実施するために真に必要な次の経費とします。
謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、借料損料、会場借料、家賃、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、賃金、委託費、保険料、食材費、雑役務費、燃料費、光熱水費
※助成対象経費の基準限度額（助成金で負担できる上限額）、留意点等については、別紙２をご覧ください。

※詳細は募集要領の７．応募手続き等をご確認ください。
（１）別添の平成２７年度社会福祉振興助成金要望書についてすべて正確に記入し、印鑑登録をした印（任意団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印）を押印のうえ、原本に次の書類を添付して、機構の助成事業部へご郵送ください。
　① 定款、寄付行為又は運営規約等
　② 応募時における最新の予算書
　③ 応募時における最新の決算書（法人は貸借対照表も必須。）
いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。

（２）助成金要望書提出時に助成金要望書様式「８．連携団体について」の提出、また、助成金申請書提出時に事業実施確約書の提出が必要になりますので予めご了承ください。

（３）応募する事業の数に制限はありませんが、採択は１団体につき１事業までとなりますので、予めご了承ください。

※詳細は募集要領の９．選定方法及びその結果をご確認ください。
（２）選定結果については、平成２７年８月上旬を目途に文書をもって、その採否をお知らせするとともに、採択した事業については、平成２７年８月中旬を目途に機構のホームページ等で公開します。
（３）選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予めご了承ください。

応募件数：1,138件　／　うち継続 - 件
助成件数：320件　／　うち継続 - 件
助成金総額：1,278,077,000円　／　うち継続 - 円