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公益社団法人みやざき被害者支援センター
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団体ID |
1007236431
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
みやざき被害者支援センター
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団体名ふりがな |
みやざきひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
公益社団法人みやざき被害者支援センターは、社団法人宮崎犯罪被害者支援センターとして平成16年4月1日に業務を開始、本年度（令和2年）で17年目を迎えました。平成17年11月には「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。また、平成22年11月には宮崎県で最初の「公益社団法人」としての認定を受け、極めて公益性の高い支援活動を行っています。
当センターの主な被害者支援活動として ①電話・面接相談 ②専門家による無料の法律相談・カウンセリング ③裁判所・検察庁等への付き添いや代理傍聴等の直接的支援④被害者遺族グループの援助などを行っています。 特に、宮崎県における被害者支援体制が充実していることを紹介しますと、一つは、「被害者支援連絡会議」が設置されていることです。これは、当センター、県警察、県弁護士会の三者で協定を締結したものですが、重要・特異な事件が発生した場合に三者の合意で「緊急支援事案」と認定した場合に「支援チーム」を組織し、被害者の要望に応じた支援を早期段階から行っていくものです。 もう一つは、性犯罪や性犯罪に類似する事件の被害者が中学・高校生等で被害時に学校指定の制服、ジャージ、靴、鞄等が破損又は汚損等した場合に、その購入経費を１人３万円を限度として支援する制度です。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
近藤 日出夫
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代表者氏名ふりがな |
こんどう ひでお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
880-0806
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都道府県 |
宮崎県
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市区町村 |
宮崎市
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市区町村ふりがな |
みやざきし
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詳細住所 |
広島１丁目１３番１０号 宮崎県畜産会館２階
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詳細住所ふりがな |
ひろしま みやざきけんちくさんかいかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
center@miyazaki-shien.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0985-38-7831
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、年末年始を除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
0985-65-7831
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日、年末年始を除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2004年3月25日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
宮崎県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
宮崎県
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所轄官庁局課名 |
宮崎県警察本部警務部県民広報課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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人権・平和、その他
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設立以来の主な活動実績 |
近年、何の落ち度もなく突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件・事故が多発しています。その多くの被害者やそのご家族、ご遺族にとっては人生が一変することになり、犯罪が引き起こす被害者の底知れない深さを思い知らされます。
そこで、そのような方々に一日も早く不幸を乗り越え、再び平穏な生活を取り戻せるような社会的支援システムの構築を目指し、平成１６年４月1日に業務を開始しました。 平成１７年１１月１７日に宮崎県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、犯罪被害者等に対する直接的支援ができるようになりました。 また、平成１９年２月５日付で、宮崎県知事から「特定公益増進法人」の認定を受けることができ、被害者支援センターとしての体制が法的にも形式的にも整いました。 さらに、公益法人制度改革に伴い、平成２２年１１月２９日に宮崎県知事より「公益社団法人」の認定を受け、平成２２年１２月１日「公益社団法人みやざき被害者支援センター」と名称を変更、支援活動を続けています。 平成２６年から令和５年までの犯罪被害者等からの相談件数や犯罪被害者等に対する直接的支援件数等の取扱件数は、年間平均すると、電話や面接の相談件数は約５８０件、被害者等に対する公判付添や法律相談付添等の直接的支援回数は約１００回、弁護士による無料相談件数は約１５件、臨床心理士による無料カウンセリングは約５２件を数えました。 |
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団体の目的
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事件・事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚と被害者等の早期回復及び軽減に資することともに、支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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（１）犯罪被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
（２）物品の供与及び貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等への支援事業 （３）犯罪被害者等給付金の支援を受けようとする者の裁定申請手続を補助する事業 （４）犯罪被害者等の自助グループへの支援事業 （５）関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等への支援事業 （６）犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業 （７）（１）から（５）までに揚げる事業に従事する者の養成及び研修事業 （８）犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業 （９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
センターでは、支援活動の拡大・充実のための資金獲得と財政基盤の強化に力を入れています。年間計画に基づき、既存の法人賛助会員の脱退を防止することと、本事業に対する理解を深めるために企業訪問を実施し、更に、県警察の強力な支援を頼み目標賛助会員数を各警察署に分配し、各警察署毎の賛助会員有望リストを作成してもらい、可能な限り現職警察幹部を同道のうえ訪問しています。被害者支援に対する広報啓発活動と理解に基づく新規賛助会員加入と支援自販機の設置を勧誘に努めています。県や市町村、警察本部、各警察署、警察官友の会、各ロータリー・ライオンズクラブ等が主催する各種会議、イベント等に働きかけ講演や広報啓発する機会を作り、これらの活動を通し被害者支援の必要性・重要性を理解させ、形として賛助会費や支援自販機の設置の支援につながるよう努めています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・支援活動を充実させるために、財政基盤の強化を行う。新規の賛助会員の加入や寄付金、寄付金付き自動販売機の設置する。
・犯罪被害者週間事業における広報啓発活動を行い、県民の被害者支援の高揚を図る。 |
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定期刊行物 |
●機関誌センターニュース（年２回・各１，５００部）
当センターの犯罪被害者支援に携わる方たちからの寄稿等をいただくほか、センターの活動状況（相談受理件数、広報活動、収支予算決算報告など）、会員名簿などを掲載したもの ●「あおぞら」～生命のこえ～（年１回・３，０００部） 当センターには、交通事故の被害者遺族の自助グループがあり、対し交流の場所提供や各種支援活動を行っているが、その被害者遺族の想いを一冊にまとめた手記を作成している いずれも、印刷物として当センターの会員をはじめ警察や知事部局等の関連団体、県民に対し配付したり、犯罪被害者支援フォーラムなどのイベント会場で配付している。 |
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団体の備考 |
・２００４年４月 「社団法人」として業務開始
・２００５年11月 「犯罪被害者等早期援助団体」にして ・２００７年２月 「特定公益増進法人」に認定 ・２０１０年12月 「公益社団法人」に認定 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【日本財団】
事業名「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」 ・２００５年度（助成金１３０万円） ・２００６年度（助成金４００万円） ・２００７年度（助成金４００万円） 事業名「被害者支援のためのファンドレイズ活動実施」 ・２００８年度（助成金９０万円） 事業名「犯罪被害者支援の安定的な継続体制の構築」 ・２００９年度（助成金１００万円） 事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」 ・２０１３年度（助成金４０９万円） 事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」 ・２０１４年度（助成金５４０万円） 事業名「犯罪被害者等支援のための車両整備」 ・２０１４年度（助成金５７０万円） 事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」 ・２０１５年度（助成金６５６万円） 事業名「犯罪被害者等のための車両整備」 ・２０１５年度（助成金１２０万円） 事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」 ・２０１６年度（助成金６４５万円） 事業名「団体運営の自立に向けた仕組みづくりと人材育成・広報啓発及び資機材整備 ・２０１７年度（助成金６００万円） 事業名「犯罪被害者支援に関わる人材育成および直接支援の拡充」 ・２０１８年度（助成金３２万円） 事業名「犯罪被害者支援に関わる人材育成及び直接支援活動の拡充」 ・２０１９年度（助成金７７万円） 事業名「犯罪被害者支援に関わる資機材整備」 ・２０１９年度（助成金１００万円） 事業名「犯罪被害者支援に関わる人材育成及び直接支援活動の拡充」 ・２０２０年度（助成金７７万円） 【市町村負担金】 ・２０１１、２０１２年度、２０１３年度 250万円 ・２０１３年度 238万円 ・２０１４年度 238万円 ・２０１５年度 226万円 ・２０１６年度 215万円 ・２０１７年度 215万円 ・２０１８年度～ 204万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・県人権啓発推進協議会との「人権週間」街頭啓発
人権週間にあたり、差別や偏見のない、一人ひとりが生まれながらに持っている、人間らしく生きていくための権利を尊重する社会の実現をめざして、関係機関及び団体の協力のもとに街頭啓発を実施、リーフレットの配布を行った。 ・県政の重点施策情報発信事業「人権に関する企画展～犯罪被害者に関する企画展～」 人権尊重の大切さについてみんなで考える機械となるように、宮崎県人権同和対策課、宮崎県文化文教・国際課・宮崎県生活・協働・男女参画課、宮崎県警察本部と連携をして宮崎県立図書館で企画展としてパネル展示やリーフレットの配布、犯罪被害者に関する書籍の閲覧などを行った。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・「犯罪被害者週間」キャンペーン事業として被害者支援の現状と命の大切さを訴える企画を実施。
県内の学校（小・中・高校・大学）、一般の方々に人の生命（いのち）の尊さについて考えてもらうため、一行詩「生命（いのち）のこえ」コンテストと題し作品の募集。（２００７年度より毎年度開催）応募された作品の中から優秀作品を選考し、表彰式を開催して優秀作品を発表の上、表彰。 選考にあたっては、県警察・県教育委員会、有識者５名による審査（県詩の会、県芸術文化連盟会、地元新聞社、県弁護士会、県防犯協会連合会など）を実施。 表彰の副賞としてＪＡ共済連宮崎より協賛頂いた。 ・フォーラム開催にあたり、賛助会員（学校）からの学生ボランティアの協力 ・賛助会員による防犯グッズの提供 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
【県警察より犯罪被害者援助団体への業務委託事業】
・犯罪被害者支援フォーラム等開催事業 ・広報啓発活動に伴うポスター等配布事業 ・精神科医・臨床心理士等の専門家によるカウンセリング事業 ・ボランティア相談員の技能修得のための研修事業 ・犯罪被害者等に対する直接支援事業 ・専門相談業 委託費としてセンター設立２００４年度より毎年度 20013年度より追加事業 ・命の大切さを学ぶ教室 |
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