昭和26年10月に任意団体としての「西宮市社会福祉協議会」を設立、昭和28年には社会福祉法人の認可を受けました。
昭和30年代の草創期には小地域福祉活動を推進する体制を整え現在の概ね小学校区での住民主体活動である分区活動につなげてきています。
　昭和60年に完成した「西宮市総合福祉センター」の受託運営他、市内数か所の福祉拠点施設の受託運営も行っています。
また、西宮市においては昭和40年代から重度障害者の地域福祉や教育の推進が他市に先行して取り組まれており、市内での肢体不自由児通園施設の設立や、重症児の学校教育保障が実現しました。この
経過の中から、最重度の障害のある人たちの地域生活拠点の設置が望まれるようになり、市から補助金を得て、西宮市社会福祉協議会の運営として昭和56年に「青葉園」が誕生しました。学校教育終了後、地域での活動の場が得られず、まったくの在宅状態になってしまう人がないよう、毎年最重度の養護学校卒業生を受け入れ続けてきています。
そして現在では、最重度の障害のある人たちも含めて、すべての人が孤立することなく、自分らしく、この西宮で暮らしていけるように支援するための、「障害者総合相談支援センターにしのみや」や「西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター」などを設置して、暮らしを支える体制をつくっています。

　現理事長の新宮昭代については昭和５８年に民生委員・児童委員になり、その後市社協の地域組織である鳴尾支部・小松分区長を経て、鳴尾支部長、市社協副理事長を歴任し、平成２３年に理事長に就任し現在に至っています。

西宮市内に９つの支部と概ね小学校区ごとに３３の分区を組織化し住民主体の活動として、ふれあい昼食会、ふれあい・いきいきサロン、介護者のつどいなどの「交流活動」、地区ボランティアセンターを中心とした「支え合い活動」、「地区ネットワーク会議」や「あんしんキット」配布をきっかけとした民生委員・児童委員、自治会、関係団体との連携による「見守り活動」等を推進しています。
また自宅や空き家を活用した「つどい場」の普及を行い身近な住民同士での新たなつながりづくりの場づくりも行っています。
暮らしを支える体制として、住民すべてを対象として福祉総合（なんでも）相談、障害のある方やその家族、地域の方からの相談を受ける障害者総合相談支援センター、障害者就労生活支援センター、高齢者や障害者が地域で孤立することなく自分らしく暮らし続けられるように支援する西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター、福祉サービス利用援助事業や生活福祉資金貸付事業などを行っています。
最重度の障害のある人たちの地域生活拠点として「青葉園」を運営してきており、近年は障害のある方はもとより、地域で様々な生きづらさを抱えている人たちが、住み慣れた街で自分らしく暮らしていけるために必要な支援を他の関係機関・事業所とも連携しながら行っていく「地域共生センター」にも事業展開しています。
その他、留守家庭児童育成センターの運営や総合福祉センターの運営など様々な事業を行っています。

「みんなで創り出す共生の『まちづくり』～あなたの“居る”まちを　あなたが“生きる”まちに～」を2015年～2020年度の第８次地域福祉推進計画の地域福祉推進目標に掲げています。人と人とがお互
いの存在を尊重し合い、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分の役割と居場所をもって、共に生きていく『共生』のまちの実現のため、みんなが自分のまちをどんなまちにしたいかを思い描きながら、主体性を持って活動し、さまざまな人や団体・組織が互いに手を取り合う『まちづくり』を進めます。そして、この西宮市に暮らす全ての人が、社会から孤立することなく、人と人との輪の中で、一人ひとりが主人公となる『共生のまちづくり』をめざします。
推進目標
１． 住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動の推進
２． SOSに気づき、SOSをもらさない総合支援体制の構築
３． 共生のまちづくりに向けての土壌づくり
４． 共生のまちづくり実践（市社協におけるモデル展開）

平成２４年、生活協同組合「コープこうべ」と市との三者で「高齢者見守り事業」の協定を締結し、市内の高齢者の安否確認や認知症等の異変についての早期発見を目指した取り組みを協働して実施
してきています。
平成２５年にはその事業を他企業や事業所にも拡大し、現在は３４事業所の協力を得ながら事業を推進しています。
また、介護保険改正の動向も踏まえながら、閉じこもりがちな高齢者や虚弱高齢者などが身近な地域で世代を越えて集える場（共生型のつどい場）を市内に普及することを目指して、企業や団体等との
研究に向けて準備を開始しています。

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