公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会

基礎情報

団体ID
1048205957

法人の種類
公益財団法人

団体名（法人名称）
海難審判・船舶事故調査協会

団体名ふりがな
かいなんしんぱん　せんぱくじこちょうさきょうかい

情報開示レベル
★

第三者認証マーク

団体の概要
海難審判及び船舶事故等調査に関する調査研究を行うとともに、海難審判での海事補佐人選任費用の負担や無料相談対応などの海難関係人の権利擁護を中心に事業運営を行っています。

代表者役職
会長

代表者氏名
武藤 光一

代表者氏名ふりがな
むとう こういち

代表者兼職
株式会社商船三井　特別顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号
102-0083

都道府県
東京都

市区町村
千代田区

市区町村ふりがな
ちよだく

詳細住所
麹町４－５　海事センタービル5F

詳細住所ふりがな
こうじまち かいじせんたーびる

お問い合わせ用メールアドレス
kaisin-f@maia.or.jp

電話番号
（公開用電話番号）

電話番号
03-3512-8140

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
9時00分～17時30分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号
03-3512-8142

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
9時00分～17時30分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ
https://www.maia.or.jp/

団体ブログ
http://blog.canpan.info/maia-fn/

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ（ブログ）
https://www.maia.or.jp/

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類
定款・事業報告に関する資料

設立年月日
1968年7月1日

法人格取得年月日（法人設立登記年月日）
1968年7月1日

活動地域
日本全国および海外

中心となる活動地域（県）
東京都

最新決算総額
5,000万円～1億円未満

役員数・職員数合計
22名

所轄官庁
内閣府

所轄官庁局課名
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 
国際協力、科学技術の振興、助成活動

設立以来の主な活動実績
1968.7.1　（社）海難審判研究会と（社）海難審判扶助協会が統合して（財）海難審判協会を設立
2013.4.1　（公財）海難審判・船舶事故調査協会に移行

団体の目的
（定款に記載された目的）
海難審判事件に関する調査研究を行い、海難審判での海難関係人の権利を擁護し、海難審判の適正な運用に資するとともに、船舶事故等の調査に関する調査研究を行い、海事の発展に寄与することを目的とします。
　その目的達成のため、次の事業を全国で行っています。
　　１　海難審判及び海難審判事件に関する調査研究
　　２　海難関係人の権利擁護と海難審判に関する相談
　　３　海難審判及び船舶事故調査に関する広報、周知啓発
　　４　 船舶事故等の調査に関する調査研究、国際協力等
　　５　 前各号に関する図書類の刊行及び配付並びに研究会、講演会等の開催
　　６　その他この法人の目的を達成するために必要な事業　　　　　

団体の活動・業務
（事業活動の概要）
1．船舶事故調査に係る国際協力の推進事業
1. 海難審判裁決例調査研究事業
1. 海難審判等に関する調査研究事業
1. 海難審判の扶助事業
1. 海難審判の相談事業
1. 船舶事故等の調査に関する調査研究事業
1. 海難審判庁・海難審判所裁決録の電子化による海難防止推進事業
1. 海難審判庁・海難審判所裁決例集等の刊行事業

現在特に力を入れていること
１．船舶の事故調査報告書等を活用した事故防止に関する調査研究
１．海難審判庁・海難審判所裁決録の電子化による海難防止推進
１．船舶事故調査及び船舶事故調査の国際協力等のあり方についての調査研究

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物
（１）海難審判所裁決録の刊行・毎年発刊
（２）海難審判庁・海難審判所裁決例集の刊行・毎年発刊
（３）機関誌「ふねとうみーその安全を求めて」の発行・年3回発行

団体の備考
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
海難審判等相談事業（（公財）日本海事センター補助事業）
船舶事故事例調査研究事業（（公財）日本海事センター補助事業）

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働（委託事業など）の実績