認定特定非営利活動法人大阪精神医療人権センター

基礎情報

団体ID

1077101960

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

大阪精神医療人権センター

団体名ふりがな

おおさかせいしんいりょうじんけんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

◆行政から入手した病院のスタッフ体制等のデータや、訪問や電話相談から浮かび上がってくる課題などについて徹底した情報公開を実施。病院側の都合ではなく市民の視点・感覚を大事にしていること。

◆年間800件以上の相談に対応。内容によっては病院への面会や、診察に同席、担当看護師やケースワーカーと話をするなど、専門家を巻き込んだサポート体制により対応していること。

◆一地域(大阪)の活動に終始せず、国に対しても積極的に政策提言を行い、日本の精神医療を取り巻く状況の改善を目指していること。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

位田 浩

代表者氏名ふりがな

いだ ひろし

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0047

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

西天満5-9-5 谷山ビル9階

詳細住所ふりがな

にしてんまごのきゅうのご たにやまびるきゅうかい

お問い合わせ用メールアドレス

advocacy@pearl.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6313-0056

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話相談は水曜日14:00-17:00

FAX番号

FAX番号

06-6313-0058

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年11月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

市民局
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活動概要

活動分野

障がい者、福祉、保健・医療、人権・平和、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1985年 当事者・家族・医療福祉従事者・弁護士・市民により設立。
1987年 電話相談の開始。電話相談や投書のあった患者への面会活動の開始。
1998年 代表と副代表が府の審議会に委員として参加。病院訪問活動と退院促進事業の制度化を提言。
2003年 病院訪問活動(現在は「療養環境サポーター制度」)の開始。
2014年 副代表が厚生労働省の検討会に招聘され(関係者からのヒアリング)、「病棟転用型居住系施設」についての反対意見を述べた。反響が大きく、新聞やテレビ番組の取材を受けた。
2015年 障害者権利条約の締結から2年以内に国連に提出する報告のために関係者から意見聴取を行う会議が内閣府で開かれ、副代表が招聘された。聖マリアンナ医科大学病院において精神保健指定医の資格を不正に取得した問題について新聞取材、NHKの戦後70年の精神医療を振り返る番組に出演した。
2016年 相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件について厚生労働省と報道機関に申入書を提出。この事件に関する国会議員勉強会に副代表が招聘された。

団体の目的
(定款に記載された目的)

精神障害者の人権擁護のため、相談事業・病院等への訪問活動・啓発事業等を行う。
ここでいう「人権」とは、精神障害者が他科と同水準の治療を受ける権利、インフォームド・コンセントなど治療に参加する権利、入院中、最小限の規制しか受けない権利、退院請求や処遇改善請求をする権利、障害者(生活者)として入院してもできるだけ速やかに自分の地域に帰り、地域で必要なケアを受けて生活する権利、差別されない権利等を指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本では30万人を超える精神障害者が入院し続けている。これは諸外国と比較しても、突出した数字である。また、精神科病院は、本人の意思に因らない強制入院や隔離、拘束が制度として存在しており、10年前と比較しても増え続けている。にもかかわらず、他科より従事者の人員は少なく抑えられており、閉鎖病棟が6割を超える状況が虐待の温床となっている。大阪精神医療人権センターは、精神科病院から独立した第三者機関として、権利擁護活動とともに、安心してかかれる精神医療を実現するため、以下の1から3の活動を行っている。

1.声をきく~入院中の患者等からの個別相談(投書、電話及び面会)
当センターでは、「声をきく」を最も重要な価値観として、「退院したい」「外出したい」「薬の説明をしてほしい」等の精神科病院に入院中の患者さんの声に基づき個別相談(投書、電話及び面会)を実施している。この個別相談活動をさらに充実させるために、2016年度から個別相談ボランティアを募集し、養成する取り組みを行っており、面会を希望するすべての患者のもとへ面会に行くことができるような体制を目指している。

2.扉をひらく~精神科病院への訪問活動
1999年から大阪府内の全精神科病院(約60病院・2万床)への訪問活動を行っており、年間12病院を訪問している。この訪問活動の取組みは、全国でも大阪府だけである。訪問活動では病棟を視察し、患者さんの声を聞き取り、病院と意見交換をしている。この訪問活動により、ベッドの周りにカーテンが設置される、公衆電話の設置場所が変わる等プライバシー確保のための措置がとられる等療養環境の改善につながる多くの成果が生まれた。この活動の成果は冊子やホームページで公開され、患者さんや家族が具体的な情報をもとに病院を選ぶことができるよう、患者さんの視点に立った情報を提供している。

3.社会をかえる~安心してかかれる精神医療を実現するための政策提言活動
我が国の精神障害者又は精神科医療に対する行政の施策は、精神科病院における医師・看護師等の数は、他科より少なくてよいとするなど、極めて不十分な状況が続き、安易な強制入院、身体拘束及び隔離の温床となっている。これは、国民の認識に長年にわたって社会において形成されてきた精神障害者に対する偏見と差別の意識が根強く残っているからである。また、行政の施策や国民の認識が精神障害者に対する人権侵害がなくならず、彼らが精神科病院から退院して、地域社会で普通に暮らすことを阻害する大きな要因のひとつになっている。そのため、当センターは、国や都道府県などに対して精神医療に関する問題について意見書を提出する等により積極的に政策提言を行い、国や地方自治体の委員会や審議会に委員として参画している。

現在特に力を入れていること

改正精神保健福祉法では附帯決議にて、ようやく「入院中の精神障害者に対する権利擁護制度(代弁者制度)」が書き込まれた。世界的な潮流から比べると大きく遅れはとっているが、ようやく日本においても入院中の精神障害者の権利擁護制度ができようとしている。
「入院中の精神障害者に対する権利擁護制度(代弁者制度)」とは、具体的には当センターが設立以来、全国に先駆けてボランティアで行ってきた電話相談、面会、精神科病院への訪問活動そのものである。制度化の過程で大事なことが骨抜きになることのないよう、これまで当センターが行ってきた活動の方法や成果を公表していくことに力を入れている。そしてその過程で活動頻度を増やし、さらに活動の実績を積み、発信していく予定である。

今後の活動の方向性・ビジョン

精神科病院に入院している患者を対象とした電話相談・面会や大阪府内の精神科病院への訪問活動を大阪で根付かせながら他府県への普及啓発活動を行い、そのことを通して安心してかかれる精神医療・風通しのよい精神医療の実現を目指したい。

定期刊行物

人権センターニュース(偶数月に発行・800部)
【内容】
・病院訪問の報告
・精神保健福祉関係の資料の分析
・精神保健福祉制度についての動向の解説、意見、提言
・人権センターに寄せられた患者さんの声

団体の備考

◆発行物
1987年 活動報告
1988年 活動報告2
1990年 人権センターニュース(隔月800部・№1~113)
1995年 活動報告集3号「扉よひらけ」
1999年 病院訪問報告集「扉よひらけ④」
2000年 病院訪問報告集「扉よひらけ⑤」
2006年 設立20周年記念誌「精神病院は変わったか?」
2010年 病院訪問報告集「扉よひらけ⑥」(日本財団助成事業)
2011年 DVD「大阪の精神科病棟への訪問活動より」(日本財団助成事業)
2012年 冊子「精神科病院に入院している方へ」(大阪府福祉基金助成事業)
2013年 冊子「電話相談・訪問活動・面会について」(日本財団助成事業)
2013年 DVD「入院経験から病棟訪問活動を語る」(日本財団助成事業)
2013年 冊子「連続講座 はじめての精神医療」(独立行政法人福祉医療機構助成事業)
2013年 冊子「2012年データから見た大阪の精神科病院」(大阪市市民活動推進助成事業)
2014年 冊子「2013年データから見た大阪の精神科病院」
2015年 病院訪問報告集「扉よひらけ⑦」(日本財団助成事業)
2016年 DVD・別冊資料「精神医療と権利擁護」(日本財団助成事業)

◆受賞歴
2011年 大阪商工信金社会福祉賞 受賞
2013年 大阪商工会議所・大阪NPOセンター CB・CSOアワード 奨励賞 受賞
2015年 新しい医療のかたち賞「市民」発の取組部門 受賞
2016年 第15回大阪弁護士会人権賞 受賞
2016年 第12回精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)受賞
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年 日本財団助成事業
    「精神科病院入院患者へ権利擁護活動の様々な地域への拡充」
    助成金額 6,600,000円

2016年 三菱財団社会福祉事業・研究助成
    「精神科病院入院中の認知症患者が増加する背景の調査と検討と
     意思決定支援を担う「権利擁護者」の育成プログラムの開発」
    助成金額 2,250,000円

2015年 日本財団助成事業
    「精神科病院の療養環境の向上と入院患者のエンパワメント支援研究事業」
    助成金額 3,600,000円

2014年 日本財団助成事業
    「精神科病院の療養環境の向上と入院患者のエンパワメント支援研究事業」
    助成金額 2,000,000円

2014年  大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
   「精神科病院訪問ボランティアの聞き取り力アップ事業」
    助成金額 200,000円

2014年 社会福祉事業研究開発基金
   「精神科病院に入院中の患者が勇気をもてるしおり~退院した人の経験談~作成事業」


2013年 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
   「精神障害者の暮らしと権利擁護に関する連続講座開催事業」
    助成金額 200,000円

2013年 大阪市市民活動推進助成事業
    「精神科病院の情報をわかりやすく公開する事業」
    助成金額 500,000円

2012年 独立行政法人福祉医療機構助成事業
   「連続講座『はじめての精神医療』開催事業」
    助成金額 1,830,000円

2011年 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
    冊子「精神科病院に入院中のあなたへ」作成 
    助成金額 300,000円

2011年 大阪商工信金社会福祉賞受賞

2011年 大阪市市民活動推進基金事業補助金
    「精神科病院への訪問面会ボランティア養成事業」
         426,000円

2011年 日本財団助成事業
    「精神科病院の療養環境の向上と入院患者のエンパワメント支援研究事業」
    助成金額 1,897,000円

2010年 日本財団助成事業
    「精神科病院の療養環境の向上と入院患者のエンパワメント支援研究事業」
    助成金額 3,760,000円

2010年 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
   「精神科病院へ訪問するボランティア養成セミナー」
    助成金額 257,000円

2008年 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金
   「精神医療オンブズマン養成セミナー」
    助成金額  235,000円

2007年 街づくり夢基金助成事業
   「精神科病院に入院中の患者の権利擁護ポスター作成」
    助成金額  180,600円


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2003年~2008年
・大阪府精神障害者権利擁護連絡協議会事業(精神医療オンブズマン制度)
2009年~
・大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会事業(療養環境サポーター制度)
------------------
・大阪府精神保健福祉審議会 委員
・堺市精神保健福祉審議会 委員

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
1,556,000円
2,488,000円
2,871,000円
寄付金
6,055,827円
4,777,007円
4,700,000円
民間助成金
4,100,000円
1,600,000円
6,900,000円
公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
751,318円
545,414円
300,000円
委託事業収入
 
0円
0円
その他収入
286,087円
591,489円
0円
当期収入合計
12,749,232円
10,001,920円
14,771,000円
前期繰越金
211,266円
4,400,700円
4,720,298円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
8,559,798円
9,682,322円
14,695,000円
内人件費
3,792,639円
3,900,163円
5,793,000円
次期繰越金
4,400,700円
4,720,298円
4,796,298円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
1,556,000円
2,488,000円
2,871,000円
受取寄附金
6,055,827円
4,777,007円
4,700,000円
受取民間助成金
4,100,000円
1,600,000円
6,900,000円
受取公的補助金
 
0円
0円
自主事業収入
751,318円
545,414円
300,000円
(うち介護事業収益)
 
0円
0円
委託事業収入
 
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
0円
0円
その他収益
286,087円
591,489円
0円
経常収益計
12,749,232円
10,001,920円
14,771,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
6,733,984円
6,467,214円
11,227,400円
(うち人件費)
3,095,409円
3,108,201円
4,832,000円
管理費
1,825,814円
3,215,108円
8,467,600円
(うち人件費)
697,230円
791,962円
961,000円
経常費用計
8,559,798円
9,682,322円
14,695,000円
当期経常増減額
 
0円
0円
経常外収益計
 
0円
0円
経常外費用計
 
0円
0円
経理区分振替額
 
0円
0円
当期正味財産増減額
4,189,434円
319,598円
76,000円
前期繰越正味財産額
211,266円
4,400,700円
4,720,298円
次期繰越正味財産額
4,400,700円
4,720,298円
4,796,298円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
4,719,385円
5,257,853円
固定資産
1円
1円
資産の部合計
4,719,386円
5,257,854円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
318,686円
537,556円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
318,686円
537,556円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
4,400,700円
4,720,298円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
4,719,385円
5,257,853円
固定資産合計
1円
1円
資産合計
4,719,386円
5,257,854円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
318,686円
537,556円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
318,686円
537,556円
正味財産合計
4,400,700円
4,720,298円
負債及び正味財産合計
5,038,072円
5,257,854円
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

運営会員23名
賛助会員(団体)71名
賛助会員(個人)297名
賛助会員(障害者)87名
特別協力会員87名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
4名
無給 常勤
8名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

位田 浩

報告者役職

代表理事

法人番号(法人格を取得した時の番号)

081043

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年6月5日

認定満了日

2020年6月4日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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